記者会見の冒頭、謝罪する全銀ネット幹部。左から全銀ネットの辻松雄理事長、同企画部長の千葉勇一氏。 記者会見のスクリーンショット 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する｢全国銀行データ通信システム｣（全銀システム）に、約50年間の歴史で初めてという障害発生が社会を揺るがせている。 10月11日18時から記者会見を開いた全銀ネットによると、10月10日から続く、一部の金融機関で他行宛振込などの取引ができない障害は、少なくとも12日午前まで継続する見通しを明らかにした。 全銀ネットの辻松雄理事長は、問題が全銀ネットのRC（中継コンピューター）で使われる特定のプログラムにあったと説明。12日午前8時30分までの段階で臨時の改修を実施し、取引の再開を優先する方針だ。 10月12日午前9時追記： 全銀ネットが午前8時半からの復旧見通しを公表。ロイターは障害が解消し、一部銀行が通常通り取引

コード・インタープリターはChatGPTの有料版｢ChatGPT Plus｣で、GPT-4の付加機能として呼び出せる。 画像：筆者によるスクリーンショット ChatGPTの有料版である｢ChatGPT Plus｣（月額20ドル）には、7月初めから｢Code Interpreter（コード・インタープリター）｣という機能が追加された。 この機能が画期的だとして、一時ネットでは大いに話題になった。これまでは面倒だった｢データ集計｣などを、チャットの命令だけで実行できるからだ。 データ集計は、Excelなどの表計算ソフトやPythonなどのデータ処理に強いプログラミング言語で処理することが多い。 しかしコード・インタープリターでは、それらを使う必要はほとんどなく、データさえ用意できればいい。さまざまな手間がほぼゼロになり、ChatGPT任せにできる。 そうはいってもピンと来ない人も多いはず。そこ

商社大手5社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事（以下、伊藤忠）、住友商事、丸紅）の中間決算が出揃った。円安、資源高、インフレを追い風に2023年3月期通期予想の上方修正ラッシュに沸いている。 微減の伊藤忠以外は、4社が通期予想で最高益を見込む。トップの三菱商事は商社業界初となる｢年間利益1兆円超｣の大台に乗せた。三井物産も1兆円超えの可能性があり、2社を伊藤忠が追う。 空前の活況に沸く商社の業績を分析する。 三菱商事は11月8日、2023年3月期最終利益予想を8500億円から1兆300億円に上方修正した。自社が持つ商社業界史上最高益記録（2022年3月期の9375億円）を超えて初の1兆円台に到達する見込みだ。 同日発表した2022年4～9月期の最終利益は、前年同期比99.7%増の7200億円。 驚異的だったのは、豪州で原料炭（製鉄用石炭）などを生産する100％子会社Mitsubishi De

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Jun. 01, 2022, 07:00 AM ビジネス 15,887 財務省の発表によると、2021年末時点の日本の｢対外純資産｣は過去最大、31年連続で世界首位の座を守った。画像は岡山・倉敷の三菱自動車水島製作所内で組み立てられる電気自動車。 REUTERS/Satoshi Sugiyama 財務省が最新（2021年末現在）の｢本邦対外資産負債残高の状況｣を公表。NHKや日本経済新聞など代表的なメディアが、日本の｢対外純資産｣が400兆円を超えて過去最大になったと報じた。 対外純資産とは、日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ資産額から負債額を引いたもの。巨大な対外純資産の存在は、国内への投資機会が乏しかった（あるいは魅力がなかった）ことの裏返しでもあり、過去最大を記録したからと言って必ずしも喜ばしい話ではない。 とは言え、日本政

『シン・ウルトラマン』で監督を務めた樋口真嗣氏。スピンオフ作品にあたる『シン・ウルトラファイト』では監修も務める。 撮影：伊藤圭 樋口真嗣監督・庵野秀明脚本による大ヒット上映中の『シン・ウルトラマン』。 従来のウルトラマン映画の常識を塗り替え、興行収入は6月27日時点の発表で40億円を突破した。 シン・ウルトラマンは、シン・ゴジラでタッグを組んだ樋口真嗣氏と庵野秀明氏が、再び製作をともにしたことで注目された作品だ。 ウルトラマンや怪獣（劇中では禍威獣と表現される）を当時の雰囲気を残したリアルな3DCGで描きつつ、現代的に解釈した新時代のウルトラマン映画として高い注目を集めている。 実は、3DCGの映像表現を最大限生かしたスピンオフ作品｢シン・ウルトラファイト｣の公開がはじまっており、SNSを中心に熱狂的なファンの間で話題になっている。

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 17, 2021, 06:55 AM ビジネス 90,813 アップルが新型iPhoneを発表。その価格の高さ（平均月収に占める割合）が話題になっているが、金融専門家はこれから深刻化する日本経済の｢あくまで末端｣事象にすぎないと指摘する。 Apple 最近、｢安い日本｣を特集したメディア記事をよく見かける。 Business Insider Japanの読者にも、日本の財やサービス、賃金などあらゆるものが諸外国に比べて安くなっている、といった議論を見聞きしたという方々は多いのではないか。 そうした議論は、マクドナルドのビッグマックやスターバックスのラテ、アップルのiPhoneなど、特定のグローバル商品の価格を尺度にして行われることが多い。 9月14日（現地時間）に発表されて話題を呼んでいる｢iPhone 13｣について言えば

｢今は単に政治家の奴隷でしかない気がする｣｢公務員に対しては政治家が残業の根源になっている｣。官僚たちの回答は、切実な内容だった。 Business Insider Japanが2018年3〜4月に、官僚の働き方のアンケートを実施したところ、9割の職員がほぼ毎日残業をしている実態が明らかになった。残業の原因（自由記述）は、回答者の半数近くが｢国会議員対応｣を挙げ、9割が政治家からの要求が働き方に影響しているという回答している。 ある官僚は｢役人は政治家の犬じゃない｣と記述欄で訴えた。 働き方の原因は政治家からの要求 Business Insider Japanでは、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、“忖度”の言葉が象徴するように官僚の仕事のあり方が注視されていることを受け、官僚の労働環境を取材した。その結果、メンタルヘルスを理由に1カ月以上休職している国家公務員は、民間企

セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス

衆議院議員選挙を10月22日に控え、自民・公明の与党が圧勝、と報じられている。 今回の衆議院の解散は｢大義がない｣と批判された。その中で、安倍首相は解散理由を｢2019年に予定している消費増税の使途を組み替え、教育費拡充に充てることを国民に問う｣と主張している。 だがこの政策は、民進党で前原誠司代表が訴えた政策、“All for All（オール フォー オール）”と類似している、と言われる。 All for All（みんながみんなのために）…誰もが必要なサービスを無償で享受でき、財源は増税によって負担する｢中福祉中負担｣の政策 “All for All”の生みの親であり｢消費増税の組み換え論｣を自民党以前より訴えてきた、井手英策・慶応義塾大学経済学部教授に話を聞いた。 ——自民党の政策は井手さんがブレーンを務められた民進党の政策“All for All”と類似していますね。 ｢真似されてか

フィンランド社会保険庁事務所（Kela）が2年間のベーシックインカム（以下BI）試験導入を開始して、4カ月が経過した。BIは、生存しているだけで現金を受給できる富の再分配システム。対象となった2000人の受給者の中には、既にストレスの軽減を報告している人たちもいる。 ｢受給者が毎月受け取る600ドル（約6万8000円）は金額的に多くないかもしれないが、人々の不安を和らげるには十分な額です｣ Kelaの法定給付庁の代表マルユッカ・トゥルネン（Marjukka Turunen）氏は、米メディアKera Newsに語る。 ｢過去にこう語った女性がいました。『電話が鳴ると、いつも怖い思いをしました。職業安定所が仕事を紹介しようとかけてきたのではないかと』｣ トゥルネン氏によると、この女性は両親の介護のため働くことができなかったという。 BIは現在最も注目を集める貧困解決策である。このシステムは貧し