2022年6月13日のブックマーク (10件)

  • 円安、98年危機以来の一時135円台前半 競争力低下映す 金融政策・市場エディター 大塚節雄 - 日本経済新聞

    13日の外国為替市場で円相場が一時、1ドル=135円台前半まで下落した。金融不安で「日売り」に見舞われていた1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準に逆戻りした。円安を招く構図は当時と様変わりした。浮かび上がるのは産業競争力を底上げしてこなかった日経済のもろさだ。円相場は対ドルで一時1ドル=135円22銭近辺まで下落した。今年の円の下落率は1割強に達し、世界の主要通貨で最も価値を下げ

    円安、98年危機以来の一時135円台前半 競争力低下映す 金融政策・市場エディター 大塚節雄 - 日本経済新聞
    maeda_a
    maeda_a 2022/06/13
    記者の方、『競争力という名の危険な妄想』くらいは読んでらっしゃるんだろうか。
  • 次世代Web通信プロトコル「HTTP/3」がついに標準化 ~有志による無償解説本が話題に/PDF形式の電子書籍がGitHubで公開中! 今後も更新される模様【やじうまの杜】

    次世代Web通信プロトコル「HTTP/3」がついに標準化 ~有志による無償解説本が話題に/PDF形式の電子書籍がGitHubで公開中! 今後も更新される模様【やじうまの杜】
  • 重信房子元日本赤軍幹部が出所 「日本はテロの国」直視を 編集委員 坂口祐一 - 日本経済新聞

    テロといえば、中東や欧米で時折起きる恐ろしい出来事。私たちの想像もつかない、特異な思想にとらわれた人たちが引き起こす――。テロに対し、こんなイメージを持っているとしたら、間違っている。海外の治安関係者にとってニッポンは、テロのあり方に大きな影響を与えてきた「テロの国」といっても過言ではないからだ。5月28日、東京都昭島市にある医療刑務所、東日成人矯正医療センターから、1人の女性が出所した。日

    重信房子元日本赤軍幹部が出所 「日本はテロの国」直視を 編集委員 坂口祐一 - 日本経済新聞
    maeda_a
    maeda_a 2022/06/13
    テロの目的は大きく騒がれて人々を怖がらせること。メディアがその最大の(かつ、SNS以前はほぼ唯一の)手段となってきた。テロを他人事みたいに語ってないで、まず悪用されない策を提案しては?
  • 燃料補助金、世界で100兆円 削減合意から一転原油高で増加 ゆがむ市場、脱炭素逆行 - 日本経済新聞

    ガソリン・電気代を抑制する燃料補助金が世界で急増している。気候変動問題に取り組むため各国のリーダーが削減で合意したはずが、新型コロナウイルス危機への対応や原油高で膨張し、年間で計100兆円を突破するとの推計がある。巨額の補助金が常態化すれば、脱炭素の掛け声はかき消されかねない。ガソリン値上げなどの打撃から貧困層を救おうと、多くの国には価格に上限を設けるといった補助金制度がある。こうした補助金が

    燃料補助金、世界で100兆円 削減合意から一転原油高で増加 ゆがむ市場、脱炭素逆行 - 日本経済新聞
    maeda_a
    maeda_a 2022/06/13
    燃料を安くする補助金より、現金支給で弱者を助けるほうが公平で効果的と。確かに、現状では『もっと燃料を使え』という歪んだシグナルを送っている。
  • 決議 第208回国会 6 岸田内閣不信任決議案

    第二〇八回国会 決議第六号 岸田内閣不信任決議案 院は、岸田内閣を信任せず。 右決議する。 理 由 岸田内閣は発足以来、激変する国際情勢や経済情勢の下、その政策や主張は常に一貫性がなく、むしろ一貫して無為無策である。 日を取り巻く環境が激変する中で、この「何もしない」ということを安全運転と呼んではばからない厚顔無恥な政権がこれ以上続くことは、日のためには決してならない。 以下、岸田内閣を信任しない理由を列挙する。 第一に、円安並びに資源高・物価高に無為無策である。特にアベノミクスの残滓ともいえる異次元の金融緩和を未だに見直さないという愚策。これにより円安はおさまらず、ロシアによるウクライナ侵略も相まっていよいよ「異次元の物価高」の局面になりつつある。当然物価があがれば庶民生活を直撃する。それでなくともコロナで経済的に苦境に立つ国民が多い中、「岸田インフレ」は亡国の道といえる。 第二に

    maeda_a
    maeda_a 2022/06/13
    “アベノミクスの残滓ともいえる異次元の金融緩和を未だに見直さないという愚策。これにより円安はおさまらず…「異次元の物価高」の局面になりつつある。当然物価があがれば庶民生活を直撃する”
  • こんな不信任案は賛同しなくて当然だが、今の理由では「叩かれ損」でもったいない|松尾 匡

    今日の題に入る前に、前回の補足前回のノート論考「女性差別とセックスワークの問題は、黒人差別とスポーツ・エンタメの問題になぞらえると整理できそう」は、AV新法をきっかけに発生した左派の内紛をおさめたいというのが執筆動機で、主にはAV新法反対派であるセックスワーク禁止派の人たちを、その合法化に向けて説得するための提案です。 なので、議論の前提となるいろいろなことは説明をはぶいていて、議論の輪の外にいる人を読者としては想定せずに書きました。 ですから、はてなブックマークで的外れなコメントがたくさんつきましたけど、まあこの人たちに読ませるための文書ではないし、仕方ないだろうと思っていました。 ところが、「こっち側」サイドの人からも、「直接に性的ではないものに、性的な表象を読み込んで「性的搾取」と騒ぐ傾向」を批判する立場からの批判的コメントをいただき、いやそれがこの文章で言いたかったことなのですけ

    こんな不信任案は賛同しなくて当然だが、今の理由では「叩かれ損」でもったいない|松尾 匡
    maeda_a
    maeda_a 2022/06/13
    “先日立憲民主党が提出した岸田内閣不信任案…ひどいことが書いてあると、ちょっとは聞いていたのですが、全体を読んでみないと文脈がわからないと思っていました。でも、たしかにひどかったです”
  • 立民・小川氏「日銀は実質賃金上昇を目標に」 - 日本経済新聞

    立憲民主党の小川淳也政調会長は12日のフジテレビ番組で、日銀の物価安定目標の修正を主張した。物価変動の影響を除いた4月の実質賃金が前年同月比で1.2%減だったことを踏まえ「実質賃金を上げることに目標を切り替えるべきだ」と提案した。同党は参院選の公約で「アコード(政策協定)」と呼ぶ政府・日銀の共同声明の変更を

    立民・小川氏「日銀は実質賃金上昇を目標に」 - 日本経済新聞
    maeda_a
    maeda_a 2022/06/13
    具体的に、どういう金融政策で日銀に実質賃金を上げさせる提案なんだろう?立民の内閣不信任決議案には金融緩和をやめろと書いてあったが https://bit.ly/3zyxg9W 利上げしてデフレにしろということ?
  • 燃料補助金、世界で100兆円 削減合意から一転原油高で増加 ゆがむ市場、脱炭素逆行 - 日本経済新聞

    ガソリン・電気代を抑制する燃料補助金が世界で急増している。気候変動問題に取り組むため各国のリーダーが削減で合意したはずが、新型コロナウイルス危機への対応や原油高で膨張し、年間で計100兆円を突破するとの推計がある。巨額の補助金が常態化すれば、脱炭素の掛け声はかき消されかねない。ガソリン値上げなどの打撃から貧困層を救おうと、多くの国には価格に上限を設けるといった補助金制度がある。こうした補助金が

    燃料補助金、世界で100兆円 削減合意から一転原油高で増加 ゆがむ市場、脱炭素逆行 - 日本経済新聞
  • ジョナサン・ハイトが解き明かす「アメリカ社会がこの10年で桁外れにバカになった理由」 | 「現代のバベルの塔」はいかにして建設され、崩されたのか

    アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう? 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと

    ジョナサン・ハイトが解き明かす「アメリカ社会がこの10年で桁外れにバカになった理由」 | 「現代のバベルの塔」はいかにして建設され、崩されたのか
    maeda_a
    maeda_a 2022/06/13
    "最新版のソーシャルメディアプラットフォームは、最も過剰に倫理を振りかざし、また思慮深さから最も遠い一面を我々から引き出すよう、ほぼ完璧に設計されている。そこで見られる蛮行の規模は、衝撃的なものだった"
  • グリホサート発がんと分類せず - FoodWatchJapan

    国立医薬品品衛生研究所が集めた品の安全性に関する国際機関や各国公的機関等の最新情報から。欧州化学品庁のリスク評価委員会はグリホサートの現行分類を維持することに合意した。科学的で広範なレビューに基づきグリホサートを発がん物質と分類することは正当化されないと結論した。 注目記事 【ANSES】PFASs:注目される化学物質 パーおよびポリフルオロアルキル化合物(PFAS)には4,000以上の化合物が含まれる。付着防止性、防水性および耐熱性といった化学的特性をもつことから、1950年以降、繊維、品包装、泡消火剤、付着防止コーティング、化粧品、植物保護製品など、さまざまな製品に広く使用されてきた。しかし、環境での残留性が高く、品や水が汚染される可能性がある。フランス品・環境・労働衛生安全庁(ANSES)がQ&A形式でPFASの概要とEUの規制状況を簡潔に紹介。 【ECHA】グリホサート:

    グリホサート発がんと分類せず - FoodWatchJapan
    maeda_a
    maeda_a 2022/06/13
    “欧州化学品庁のリスク評価委員会はグリホサートの現行分類を維持することに合意した。科学的で広範なレビューに基づきグリホサートを発がん物質と分類することは正当化されないと結論した”