資本主義とは相いれない 斎藤はベルリンのフンボルト大学に留学し、エコロジーに関するマルクスの視座についての研究で博士号を取得した。2016年には、マルクスの「エコソーシャリズム」に関する学術書を出版。同書の英訳版は、マルクス主義の伝統に基づいた著書に対して与えられる権威ある賞、ドイッチャー記念賞を受賞した。 同時期、環境活動団体のあいだで数十年にわたり議論されていた脱成長理論が、ヨーロッパでブームとなった。斎藤はティム・ジャクソンやギオルゴス・カリス、ケイト・ラワースなどの著作を読みはじめたが、これらの理論家はみな、地球という惑星には限界があり、人類がそれを超えてしまえば大きな混乱は避けられないと主張している。 それまでも、トマス・マルサス以降の思想家たちは人口拡大の限界について語ってきたし、ときにはそこに物議を醸す主張が含まれていた。たとえば、ポール・エーリックは1968年のベストセラー

「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。 「脱成長」は本当にいいものなのか？ オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。 そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。 ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり

調査報道機関「ベリングキャット」でロシア関連の調査を率いるクリスト・グローゼフ。彼は今年1月の時点で、「半年以内にプリゴジンがプーチンに反旗を翻す」と予測し、その通りになった。そして7月には、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、「半年以内にプリゴジンが殺されるか、あるいは彼の2回目の蜂起がある」と発言してもいた。 ロシアの犯罪の数々を暴いてきた彼が、同紙に語った「ロシア国内の現実」とは──。 ※このインタビューは7月におこなわれたものです。 標高約2400メートルに位置するにもかかわらず、ここ米コロラド州・アスペンの午後は焼けつくようだ。 デンバーから5時間かけてロッキー山脈に車を走らせてきたクリスト・グローゼフは、20分の遅れを詫びた。彼は、ロシアによる数々の陰謀や暗殺を暴き出してきた民間の調査報道機関「ベリングキャット」に所属する、ロシア関連調査責任者だ。 2023年2月

世界中の政治家や起業家に「大学教授の息子」が多いことをご存知だろうか。実はこの事実は偶然ではなく、「とある理由」が隠されている。英紙「フィナンシャル・タイムズ」のコラムニストがその不思議なメカニズムを解説する──。 彼らはみんな「大学教授の息子」たち FTX創設者のサム・バンクマン＝フリード、ラッパーのカニエ・ウェスト、そしてウクライナ現大統領のウォロディミル・ゼレンスキー。彼らに共通する点とは何か？　それは、みんな大学教授の息子なのだ。 かくいう私の父も文化人類学を50年間教えていた学者だ。政治からIT業界に至るまで、我々のような人種がいま世界の多くを動かしている。 では、どうしてこのようなことが起こったのだろうか？　そして、ここに含まれない読者のあなた方は、この事態をどの程度憂慮すべきなのだろうか？ 「大学教授の息子」の一団に名を連ねるのは、エマニュエル・マクロン（フランス現大統領）、

「土着の科学」の危険性 ──科学を「脱植民地化」し、「西洋的」とされる科学と同様に、土着の伝統的知恵を推奨しようとする考えも、あなたは批判していますね。 先住の人々が科学に貢献したという話を、私は聞いたことがありません。西洋の薬局に並んでいる薬の少なくとも三分の一は植物由来で、その一部は原住民によって発見されたものです。キニーネはアンデス原産の低木由来、アスピリンはヤナギが用いられています。 これらの経験的な発見は、科学と協働可能でしょう。しかし、科学と伝統的知恵の間には大きな違いがあります。科学は方法論、ある事柄が正しいか否か知るための方法に基づいています。伝統的な知恵のほうは、仮説、証明、公表などに基づいてはいません。 そもそも、「西洋的な科学」などというものはありません。科学は300年前のヨーロッパから、現代のようなかたちへと発展してきたように見えます。しかし、こんにちの科学は世界中

──ダーウィン主義の生物学者のあなたは、宗教右派と論争してきました。しかし、左派に対して警鐘を鳴らすようになったのはなぜでしょうか？ もともとの私の論敵は、創造論者、反ワクチン主義者、気候変動懐疑論者です。細かく言うと、アメリカ人の半数以上が創造論者であり、そのうちの40%が聖書の字義通りの創造を信じ続けています。33%は、人間は何百万年もかけて進化したと考えていますが、その進化も神の導きだと思っています。「インテリジェント・デザイン」論（註：何らかの知性ある存在が宇宙や生物の発生に介在したとする理論）に通ずる考え方です。 進化論を信じるアメリカ人、つまり、進化は神と何も関係がないと考える人々は22%しかいません。ただ、創造論はすでに大学からは駆逐され、公教育で創造論を教えてはならないとする判決が最高裁で出ています。最高裁の保守化でどう変化するかはわかりませんが……。 いまのところ、この戦

アメリカという「現代のバベル」 崩壊後のバベルに生きるというのはどんなものだろう？ 創世記には、ノアの子孫たちがシナルの地に巨大な都市を建設したと記されている。彼らは自身らの「名を高めるため」に、「頂上は天まで届く」塔を建てた。神は人間の傲慢に腹を立てて言った。 「見よ。彼らは一つの民であり、一つの言葉だけをもつ。そしてこれは、これから彼らが為すことの始まりに過ぎないのだ。今や、彼らが為そうとすることで不可能なものはなくなった。さあ、下界に降り、彼らの言葉を乱そう。彼らが互いの言うことを理解できなくなるように」 聖書の本文に記述はないが、この物語の有名な解釈の多くでは、神が塔を破壊したことになっている。そこで、この劇的な場面を心に描いてみよう。人々は互いにコミュニケーションを取ることができず、互いの無理解を呪い、廃墟の中を彷徨うのだ。 このバベルの物語は、2010年代のアメリカで起きたこと

ジョンズ・ホプキンズ大学の准教授を務めるヤシャ・モンクは、プーチンの暴行はこれまで何十年も続いた「あるプロセス」の論理的な結末だと説明する。つまり、ベルリンの壁崩壊のあと自由民主主義の国々は自分たちの勝利にあぐらをかき、独裁者たちが徐々に自信をつけて冷戦時代の最も危険な悪しき習慣を取り戻すのを許したのだと。 「首都キーウ（キエフ）を包囲しようとしている軍隊が、民主主義は世界においてもはや唯一の選択肢ではなくなったことを示しています」とモンクは言う。 「ウクライナ戦争は、私たちがあまりに長いあいだ当然のように享受してきた『自由』を公然と否定する者と、民主主義の擁護者のあいだで起きた最初の戦いなのです」 なぜ、こうした事態に発展するまで西側諸国はロシアを放置し続けてしまったのか。スペイン紙がモンクにインタビューした。 甘やかされたいじめっ子 ──ロシアによるウクライナ侵攻は、大陸における1つの

苦しみ以外には何も生まない戦争を、人間はなぜこうも繰り返すのか。世界大戦で多くの国が「戦争は悪」と認識したはずなのに、戦争が地上から消えたことはない。そして今、国際秩序を大きく揺るがす侵略をロシアは続けている。 ロシアによるウクライナ侵攻で、歴史学者が「長い平和」と呼んできた時代は終焉を迎えるのだろうか。また戦争だらけの時代が幕を開けるのだろうか？　認知心理学者の権威、スティーブン・ピンカーが米紙「ボストン・グローブ」に寄稿した。 「40年以上ぶりの戦争」 苦々しく、皮肉な巡り合わせだ。2011年に出版された拙著『暴力の人類史』のウクライナ語版がまさに印刷されるタイミングで、それは起きた。 私は同書の2文目で、さまざまな暴力が減少傾向にあるのは間違いないとはいえ、「今後も減少し続ける保証はない」と警告した。そして2022年にロシアがウクライナに侵攻し、その減少の軌道が残虐的に止められたのだ

スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクがメディア「プロジェクト・シンジゲート」に「ヨーロッパを守るとはどういう意味か？」と題した記事を寄稿。難民対応へのダブルスタンダードを批判し、ヨーロッパを守るための最善の方法について、ロシアや中国よりも良い選択肢を提供できると他国に示すことだ、と論じている。 二重基準「誇りと恥」 ロシアのウクライナ侵攻を受け、スロベニア政府は即座に20万人のウクライナ人難民を受け入れる用意があると宣言したと、現地メディア「トータル・スロベニア・ニュース」などが伝えている。 このニュースについてジジェクは「私はスロベニア国民として、誇りに思うと同時に恥ずかしくも思った」と記し、スロベニア政府が、アフガニスタン難民の受け入れを拒否し、ベラルーシからポーランド国境に大勢の移民が押し寄せる「移民危機」が起こった際にはヨーロッパが攻撃を受けていると主張して、排除を支援した事例と

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

ランニングはいかにも膝に悪そうだが、その運動習慣がなくても膝の痛みを訴える人は少なくない。いつまでも自分の足で歩きつづけるために必要なことは何なのか？　米紙「ニューヨーク・タイムズ」が最新の知見をまとめた。 歴史上あらゆるお節介なアドバイスを集めたなかでも、これほど広く、かつ根拠もなく与えられている助言はない。 「そんなに走ってばかりいると、膝を痛めるよ」 膝とランニングをめぐる議論に加えられた最新の一撃──ランニングが膝の軟骨に短期的または長期的なダメージをもたらすエビデンスはないとした、過去の43件のMRI研究をまとめたシステマティックレビュー──が、感謝祭のテーブルで「膝の故障はウィンドスプリントが原因だ」と言い張る頑固な元アメフト選手を納得させるのは難しいだろう。

未邦訳の著書『ノイズ』について カーネマンの新たな著書『ノイズ』（未邦訳）は、ビジネススクールの教授でコンサルティング会社マッキンゼーの元共同経営者オリヴィエ・シボニーと、法学教授で『ナッジ』（未邦訳）の共著者の一人であり、オバマ政権・バイデン政権の官僚でもあるキャス・サンスティーンとの共著だ。 カーネマンは、意思決定におけるバイアスの研究に膨大な時間をそそいできたが、ノイズもまた、エラーの要因である。紙でできた的をめがけて矢を射るとしよう。体系的に傾向が認識できるバイアスが働く場合、矢は（たとえば）的より下に当たってしまうだろう。 だがノイズが働く場合、矢はただランダムにあらゆる方向に飛んでいくことになる。ある意味ではノイズのほうが検知しやすい。ノイズの飛んでくる方向を知らずとも、的の裏側から見て「ノイズ」であることが推測できる。しかしそれでも、ノイズはしばしば見逃されてしまう。 社会科

左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級

自宅に閉じこもってニュースを眺めていても、流れてくるのは感染の拡大、医療の崩壊、経済の停滞といった暗い話題ばかり。せめて“出口”が見えていればと、苛立ちすら募ってくる。 だが世界に目を向ければ、有識者たちがこの危機を乗り越える道のりや「健全な日常」を取り戻すために今考えるべきことについて主張を投げかけている。 知の巨人たちが考える「終息へのシナリオ」をお届けしよう。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる経済危機は、世界恐慌以来の深刻さとも言われている。この景気低迷はどれくらい続くのか。このあとに続く回復の形は、V字なのかU字なのかL字なのか。 ノーベル経済学者のポール・クルーグマンに、米経済メディア「ブルームバーグ」コラムニストのノア・スミスが聞いた。 これは需要ショックか供給ショックか ノア・スミス：今回のパンデミックとそれによる経済低迷は、「グレート・リセッション（大不況）」（訳注：アメリカのサブプライム住宅ローン危機に端を発した2007～09年の世界的金融不況）とは違うようです──というか、質の高い経済データが得られるようになってからの、どの不況とも。 この前代未聞の出来事をどう考えるべきでしょうか？　これは前回の低迷のように「需要ショック型」と見なせるのでしょうか？　私たちの指針となるシンプルなモデルはあるんでしょう

歴史人口学者エマニュエル・トッドは、あの「私はシャルリ」デモを批判する著作が大論争を引き起こして以来、フランスでは発言を控えていた。 だが今回、難民問題、パリ同時テロ、困窮する若者たちの暴発、こういった切迫する危機について、ついに口を開くことを決意。「ロプス」誌の独占インタビューをお届けする。 ドイツが考えていることを直視しないフランス ──私たちは、第二次世界大戦以来、もっとも大きな難民の波に直面しています。すでに欧州は、巨額債務による危機で足元がおぼつかなくなっていました。そこに難民問題が起きたことで、かろうじて欧州を支えている最後の大きな柱まで倒れてしまいそうです。こうした現状について、どのようにお考えでしょうか。 まず強調するべきことは、「フランスにとって『難民危機』とは、実体をともなわない観念的な現象だ」ということです。 この理由はとても単純です。難民たちは私たちの国に来たがらな

ダン・アリエリー　ここからは「誠実さ」や「フェイクニュース」について話し合いたいと思います。 『ホモ・デウス』のヘブライ語版には、「なぜ私たちは真実を知りたがらないのか」といった章題があったのですが、米国版には、それがなくなっていたことに気づきました。なんとなく意味深に思えました。 というのも、米国では数ヵ月前から、社会と真実の関係に関する話題が増えているからです──フェイクニュースの話です。 ハラリさんは、これを大きな変化だとお考えですか？ 私なんかは、フェイクニュースの話を聞くと、恐ろしいと思ってしまうのですが、もしかするとこれは、私が単に物事を短期的にしか見ていないからなのかもしれません。長い目で見れば、フェイクニュースなど、どうでもいいことなのでしょうか？　どうか私の不安を取り除くような話をしていただけませんか。 ユヴァル・ノア・ハラリ　フェイクニュースやデマの拡散が話題になってい

1951年生まれ、ベルギーの哲学者フィリップ・ヴァン・パレース（Philippe Van Parijs）。最近ますます注目を集めている“働かなくても最低限のカネがもらえる制度”つまり「ベーシック・インカム」を早くから提唱した、まさに理論的支柱ともいえる人物である。 ベーシック・インカムの導入はスイスの国民投票では否決された。しかし、気候の変動や市場の混乱が続く欧州では、導入に向けた流れが加速していくと予測される。 そこで仏誌「ロプス」が「ベーシック・インカムに正当性はあるのか？」と改めてパレースに直撃した。この斬新な社会制度の理論的背景がわかるロングインタビューをお届けする。 ベーシック・インカムは「既存のアイディア」だった ロプス（以下L）　どのようにしてベーシック・インカムの考えにたどり着いたのですか？ フィリップ・ヴァン・パレース（以下P）　1982年12月のことです。皿洗いをしてい

これまで朝食には、さまざまな恩恵があると信じられてきた。 新陳代謝を上げ、脳を活性化させ、病気や肥満を防止する──だが、英バース大学で栄養学を研究するジェームズ・ベッツは、「これらの効能は信頼性のない実験に基づいた“思い込み”で、いままでにきちんと検証されたことがない」と英誌「ニュー・サイエンティスト」に語った。 ベッツによれば、いままで行われてきた朝食に関する実験では、被験者の生活態度や運動量といった朝食以外の要素がほとんど考慮されていないというのだ。 ベッツは、過去の実験が確実性に乏しいとして、「朝食を食べないと昼食で過食に陥る」「朝食を食べると新陳代謝が上がる」という2つの定説を検証するため、ある実験を行った。 片方のグループには午前11時までに700kcal以上の食事をとってもらい、もう一方のグループには昼食まで水だけで過ごしてもらった。