5月 消費者物価指数 前年同月を2.1％上回る 2％超は2か月連続 | NHK
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・5月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.1％上回りました。政府・日銀が目標としてきた2％を超えたのは、2か月連続です。 総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として、101.6となり、去年の同じ月を2.1％上回って、9か月連続で上昇しました。 上昇率は4月と同じで、消費税率引き上げの影響を除けば13年7か月ぶりに2％を超えた4月に続き、2か月連続で2％を超えました。 原油価格の高止まりが主な要因で、去年の同じ月と比べて、電気代は18.6％、ガソリン代は13.1％、それぞれ上昇し「エネルギー」全体で17.1％の大幅な上昇となりました。 また、輸入原材料を多く使う食用油が36.2％上昇するなど「生鮮食品を除く食料」は2.7％の上昇となりました。 政府・日銀は
財政ファイナンス――不思議な「現代財政理論」/中里透 - SYNODOS
日本の財政をめぐる議論には時としてユニークな見解が登場する。「増税をすると将来不安が消えて消費が増える」がその代表例であるが（この点については後半で詳述）、「財政ファイナンス」をめぐる議論もそれと並んで興味深いものだ。安倍元総理の「日銀は政府の子会社」という発言をうけて、このところまた財政ファイナンスという言葉をよく見かけるようになったが、その意味するところは必ずしも明らかではない。 そこで、以下では財政ファイナンスというキーワードをもとに、政府と中央銀行の関係や財政政策・金融政策の運営のあり方について考えてみたい。 １．「財政ファイナンス」と中央銀行の「独立性」 データを確認することの重要性 経済政策をめぐる議論については、それぞれの人の政治的・社会的な立場によって意見が分かれることが少なくない。財政ファイナンスをめぐる議論も2013年以降に採られてきた経済政策の枠組み、すなわちアベノミ
長期停滞と「物価高」――私たちはまだ長いトンネルの中？/中里透 - SYNODOS
話題の映画「君たちはまだ長いトンネルの中」の公開が始まった。反緊縮の立場から経済と社会の問題を描くこの映画の原作が刊行されたのは2019年の夏。当時は低インフレ、低金利と低成長の併存を基調とする長期停滞が現実のものと認識され、デフレへの逆戻りが大きな懸念材料となっていた。 そこからコロナ禍を経て2022年。米国では消費者物価指数の上昇率が８％を超え（40年ぶりの出来事）、各国において「物価高」が大きな社会問題となりつつある。コロナ前には「長期停滞論」を唱えていたローレンス・サマーズ元財務長官（当時はハーバード大学教授）が、昨年（2021年）春頃からインフレの高進への懸念を表明し続けてきたことは、その象徴的な出来事といえるだろう。 もっとも、物価高の様相は国によって区々だ。米国では食品とエネルギーを除いた指数でも消費者物価指数（前年同月比）が６％台となっていることからもわかるように、資源高だ
小説（惑星ソラリスのラストの、びしょびし...） - カクヨム
未だ陽の昇らぬ街は朝靄に沈んでいる。その海を抜けて月島志津男が、遮二無二と立ち漕ぎで坂道を登っていく。晩秋の未明、その日は特に冷え込み志津男の吐く息は白く舞い上がる。しかしその額…
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