10日投開票の参院選の投票率が心配だ。1980年代には70％を超えることもあった参院選の投票率だが、前回（2019年）は48・80％、前々回（16年）は54・70％と低迷が続いている。 毎日新聞と社会調査研究センターが6月18日に実施した全国世論調査では、携帯電話の回答者700人を対象に「参院選の投票率が低くなるのではないかと懸念されています。この問題をどう考えればよいか、あなたの意見を自由にお書きください」と質問した。 何らかの回答を書き込んだのは554人。その14％にあたる80人が言及したのが「インターネット投票の導入」だ。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

日銀が6日発表した6月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年後の物価が「上がる」と回答した個人の割合は87.1%だった。前回の2022年3月調査（84.3%）から2.8ポイント上がり、08年6月の88.9%以来の高水準となった。1年後の予想物価上昇率の平均も8.3%と1.9ポイント上がり、個人が物価上昇の長期化を見込んでいる結果となった。1年前と比べて物価が「上がった」と答えた人は89

ファッションに興味ないなら、服装の選択で情報処理能力が低いと判断されてしまうリスクを避けて、プラスマイナスゼロの評価になるような、いわゆる量産型ファッションをするもんじゃないの？ オシャレしたいわけでもないのに、人と違う、世間の最大公約数的な価値観の中で評価されないファッションをしたところで得しないと思うんだけど。 俺は学生時代からベースボールシャツをよく着てて、友達からはパワプロくんっていうあだ名で呼ばれてたんだけど、周りの意見よりも自分のこだわり優先だから別に何とも思わないよ。 でも、ファッションに対してこだわりない人の方が世の中じゃ多数派でしょ？ せっかく量産型ファッションっていう、ファッションが原因で人格を判断されないための手段があるのに、それをしない理由がわからないんだよな。

富士通は1981年5月20日、同社初のパーソナルコンピュータ「FM-8」を発売。2021年5月20日で40年の節目を迎えた。FM-8以来、富士通のパソコンは常に最先端の技術を採用し続け、日本のユーザーに寄り添った製品を投入してきた。この連載では、日本のパソコン産業を支え、パソコン市場をリードしてきた富士通パソコンの40年間を振り返る。掲載済みの記事にも新たなエピソードなどを追加し、ユニークな製品にフォーカスしたスピンオフ記事も掲載していく予定だ。その点も含めてご期待いただきたい。 富士通の第1号パソコンは、1981年5月20日に発売された「FM-8」だ。しかし、その前身となる製品がある。1977月5月9日に発表した8ビットマイコン「LKIT-8（エルキットエイト）」だ。パソコン参入では遅かった富士通であったが、LKIT-8の発売時期を見ると、マイコンキットの発売では先行グループの1社だった

前々回紹介した論文と同様に企業内人事への政治の影響を扱った表題のNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Politics At Work*1」で、著者はEmanuele Colonnelli（シカゴ大）、Valdemar Pinho Neto（FGV*2）、Edoardo Teso（ノースウエスタン大）。 以下はその要旨。 We study how individual political views shape firm behavior and labor market outcomes. Using new micro-data on the political affiliation of business owners and private-sector workers in Brazil over the 2002–2019

日銀が先月買い入れた長期国債の合計額が16兆円を超え、1か月としては過去最大になったことがわかりました。長期金利の上昇を抑え込むため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を毎日実施したことなどが主な要因です。 日銀は7日、市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を公表しました。 それによりますと、先月買い入れた長期国債の合計額は16兆2038億円で、1か月としては過去最大となりました。 これまで最大だった2016年4月の11兆円余りを、大きく上回った形です。 アメリカの金融引き締めなどの影響で日本の国債も売られやすくなり、長期金利が大規模な金融緩和の一環として日銀が示している「0.25％程度」の上限の近くまで上昇したため、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を毎日実施したことで、合計額も大きく膨らみました。 この結果、長期金利の上昇は抑えら