新型コロナでは、マスクの着用はすでに個人の判断になり、5月には季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行されることが決まりました。 しかし、「通常の感染症」になったとしても残されているのが、けん怠感や息切れといった「後遺症」の問題です。 「後遺症」はどんな症状で、いつまで続くのか。治療法はあるのか。 さらに、体調不良のたびに「後遺症ではないか」と不安に感じる人も。 実際にその不安に悩む記者が、いま分かっていることを取材しました。 （科学文化部 添徹太郎） 【コロナ後遺症 その症状は】 WHO＝世界保健機関の定義では、新型コロナの後遺症は次のように定義されています。 ▽新型コロナの発症から通常3か月間以内に出る。 ▽少なくとも2か月以上続く。 ▽ほかの病気の症状としては説明がつかない。 この3つ全てに当てはまる場合に「新型コロナの後遺症」とされています。 具体的な症状は主なものを挙げると、

EVENT | 2023/03/15 「すぐには役に立たず、誰が買うかもわからない」初回分が即完売した世界初「一般人が買える量子コンピュータ」はなぜ開発できたか 【連載】高須正和の「テクノロジーから見える社会の変化」（32） 高須正和 Nico-Tech Shenzhen ... 高須正和 Nico-Tech Shenzhen Co-Founder / スイッチサイエンス Global Business Development テクノロジー愛好家を中心に中国広東省の深圳でNico-Tech Shenzhenコミュニティを立ち上げ(2014年)。以後、経済研究者・投資家・起業家、そして中国側のインキュベータなどが参加する、複数の専門性が共同して問題を解くコミュニティとして活動している。 早稲田ビジネススクール「深圳の産業集積とマスイノベーション」担当非常勤講師。 著書に「メイカーズのエコシス

【読売新聞】　白地に青い左矢印――。奈良市の県庁東交差点にある「左折可」の道路標識が、１７日に撤去される。赤信号でも左折できることを示し、観光地の渋滞緩和を狙って６４年前に設置された。ただ認知度が低く、停車した不慣れな左折車がクラク

2013年４月に黒田総裁のもとで量的・質的金融緩和がスタートした時点では、「大胆な金融緩和」が景気と物価の押し上げに大きな効果をもたらすものと期待された。だが、14年４月の消費税率引き上げ（５％から８％へ）をきっかけに消費が大きく落ち込んで景気の停滞が続き、物価上昇のペースは次第に鈍化していった。 景気と物価の弱い動きをうけて、14年10月には追加緩和が実施され、16年１月にはマイナス金利政策の導入が決定されたが（２月の積み期間から実施）、16年中の消費者物価指数（対前年同月比）がほぼ毎月マイナスで推移するなど物価の動きは弱いままで、「２％」の物価安定目標は未達の状態が続くこととなった（ここまでの経過の詳細については前編（https://synodos.jp/opinion/economy/28684/）をご参照ください）。 こうした中、2017年頃からは「シムズ理論」（物価水準の財政理論

ポイント○黒田体制はデフレ基調からの脱却に成功○インフレ目標を見直せば円高など弊害大○新執行部は現在の緩和政策の継続明確に黒田東彦総裁をはじめとする日銀の現執行部が退任し、植田和男氏を総裁とする新体制がスタートする。本稿では黒田体制の約10年間の金融政策を振り返るとともに、これを引き継ぐ新執行部の課題を考えたい。金融政策について考える場合、その目的、目標、手段の3つに分けて議論を整理すると理解

政府は13日から導入したマスク着用緩和の方針を、2月10日の非公開の基本的対処方針分科会を経て決めていた。政府は分科会で専門家の了承を得た形を取っているが、後日公開された議事録からは、急速な方針転換や、感染拡大への影響を懸念する医療系の専門家の異論が相次いでいた。政府の感染対策を支えてきた専門家には、政治判断のお墨付きに利用されたとの不信感がくすぶる。 分科会や感染症部会など有識者会合の内情を知る専門家は「マスクを外して良いという科学的根拠がないので、『専門家の声を聞いたことにしよう』という手段をとっているだけだ」と政府の対応に憤った。

政府・与党は物価高対策として低所得世帯への追加の現金給付を検討する。まず3万円、さらに子ども1人あたり5万円を軸に調整する。大規模工場の電気代抑制やLPガスの負担軽減も図る。ウクライナ危機で高騰したガソリン代の補助などで家計や企業の支援には既に13兆円を投じている。際限ないばらまきにならないよう政策効果の検証が欠かせない。自民、公明両党が15日、それぞれ岸田文雄首相に物価高対策を提言した。自民