立民、消費減税の扱い苦慮 衆院選公約、明記か削除か：時事ドットコム
立民、消費減税の扱い苦慮 衆院選公約、明記か削除か 2023年06月24日07時38分配信 通常国会が閉幕し、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝２１日午後、国会内 立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。 立民執行部、求心力が低下 渦巻く不満、「党内政局」も 「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は２３日、意見集約の困難さを認めた。１１日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。 立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。 しかし、コロナ禍が収束
外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について
6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。 外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。 以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。 [参考1] 関連リンク（韓国語） [参考2] ALPS処理水 ALPS（多核種除去設備（
木原官房副長官「紙の保険証廃止のとりやめはない」マイナ保険証一体化で 子ども財源は“国債頼る考え”にじませ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
木原官房副長官は、TBSのCS番組の収録で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し紙の保険証を廃止する方針は「やめない」と明言しました。 「Q.（紙の保険証を）廃止するのをやめようというのも出ている」 木原誠二官房副長官 「これはないと申し上げて良いと思います。来年の秋以降、１年間は少なくとも猶予の期間がありますので、ここから２年、しっかりと取り組んでいきたい」 木原官房副長官は、マイナカードと健康保険証の一体化について、TBSのCS番組の収録でこのように述べ、発行済みの保険証が使える最大1年間を含めた今後2年半の猶予期間を活用し、2025年秋までに紙の保険証を廃止する方針を強調しました。 また、木原氏は、子育て政策のための財源確保について、「先に増税をしたりして財源を調達したら経済が潰れてしまう。総理は歳出改革でやると言っているが、スピード感を持ってやるのに財源の確保は長期間で時間がか
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