自民、財源論先送り視野 税収増で積極財政派に勢い―防衛・少子化 2023年07月22日08時55分配信 自民党本部 自民党が防衛力強化や少子化対策の安定財源確保に関する議論の先送りを視野に入れ始めた。2022年度の一般会計税収が過去最高を更新し、積極財政派が税収上振れ分を財源に当て込もうとしているためだ。衆院解散・総選挙など大型選挙と、増税の時期をずらしたい思惑も透ける。 社会保障、自然増5000億円規模 少子化・賃上げに「特別枠」―概算要求 22年度の一般会計税収は71兆円超で、歳入から歳出を引いた決算剰余金は約2.6兆円となった。財政法に基づき少なくとも半分を国債の償還(返済)に充てても、27年度時点での防衛財源確保策のうちの剰余金活用想定(7000億円程度)より約6000億円多い計算だ。自民内では防衛力強化に向けた増税などを回避するため、上振れ分を充てようとの意見が強まる。 積極的な