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米国人の「出社嫌い」突出　在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か　企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を

日本大学アメリカンフットボール部の学生寮で、大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された男子部員が「大麻を買ったときにおまけとして、覚醒剤をもらった」という趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部に所属する北畠成文容疑者（21）は、7月6日に、中野区にあるアメフト部の寮で、乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。 見つかった大麻と覚醒剤は、いずれも少量で、警視庁は自分で使う目的で所持していたとみています。 任意の取り調べの段階で、容疑者は「大麻を買ったときにおまけとして覚醒剤をもらった」という趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。 また、「覚醒剤は使っていない」とも話したということで、警視庁は、使用の実態を調べるとともに、容疑者に薬物を渡した人物の特定を進めることにしています。

8月8日、厚生労働省が発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所、以下毎勤統計）は実質賃金が前年同月比マイナス1.6％と15カ月連続で下落した（減少幅も5月から拡大）。 直後の為替市場では、毎勤統計が円売り材料として受け止められた、との解説も見られている。 日銀は黒田体制時代から「2％の物価目標を念頭に置いたうえで、名目賃金上昇率が3％、つまり実質賃金が1％上昇する姿が理想的」という情報発信をしてきた経緯がある。 実質賃金が下がると、引き締め観測がしぼむ 周知の通り、そうした賃金上昇の必要性・重要性は植田体制発足以降、声明文に明記されているところでもあり、為替市場で材料視されること自体に根拠はある。 つまり、実質賃金の仕上がりが悪いほど、日銀に対する金融引き締め期待はしぼむことになり、円売り安心感が醸成される。 いくら春闘が30年ぶりの賃金上昇率を確保しても、実体経済の消

中国から日本への団体旅行が約3年半ぶりに解禁された。民間試算では団体旅行の再開で2023年の訪日中国人が198万人分上振れする。新型コロナウイルス禍で落ち込んだインバウンド（訪日外国人）復活の期待は大きい一方、国内は人手不足で受け入れ体制に不安があり、どこまで回復するかは見通せない。解禁を受け、中国の旅行会社はツアー販売に動き出した。中国大手の携程集団（トリップドットコムグループ）は「日本への

オーガニック給食を推進する団体の主張には、事実を無視して慣行農作物の危険を煽ったり、事実と異なる情報や根拠をもとに有機無農薬農作物を礼賛する内容が少なくない。そこでAGRI FACTが世田谷区の学校給食を有機無農薬食材にする会が、オンライン署名サイト「Change.org」で世田谷区長宛に要望書の提出を試みている「世田谷区の学校給食を有機無農薬食材に変えたい！皆の声を区長と教育委員会へ届けよう！まずは世田谷区から全国へ広げよう!」の内容を徹底検証してみた。 日本は世界でもトップクラスの農薬使用国であることをご存じですか？日本で定められている残留農薬基準値は、ＥＵ諸国をはじめ世界の基準より大幅に緩く設定されています。 日本は世界トップの農薬使用国→正しくありませんこの記事をチェック！ 日本の農薬使用に関して言われていることの嘘 – 本当に日本の農産物が農薬まみれか徹底検証する 日本で定められ

１０兆円規模の大学ファンドの最終まとめ案を議論する国の総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会のメンバーら＝昨年１月 さる６月、国は世界水準の研究力を目指す「国際卓越研究大学」（卓越大）の候補を事実上、東大・京大・東北大の３校に絞った。今秋に最終認定される卓越大には、１０兆円規模の大学ファンドの運用益から、年間数百億円もの助成が行われる。卓越大制度は戦後日本の大学史上、１９９１年の一般教養課程廃止と「大学院重点化」、２００４年の国立大学法人化に続いて、３度目の大改革にあたる。３０年以上も大学改革が続いてきたわけだが、その結果は芳しくない。 ２度目の大改革では「選択と集中」の旗のもと、国から国立大への定常的給付金（運営費交付金）が削減され、プロジェクト型の時限付補助金（競争的資金）が増額された。だが安定して人件費に使える予算が減ったために、教職員の非正規率が増加し、これが１度目の大改革で