生後10か月の幼児はなぜ炎天下の車内に放置され死亡したのか。両親の主張によると「勘違い」が悲劇につながった可能性があるという。両親と兄弟を含む6人で訪れ、10か月の喜寿生ちゃんだけが取り残された。最…
今週で8月も終わり、ついに9月に突入です。2023年も残すところ4ヵ月……と書くよりも2024年まであと4ヵ月です。今のうちにしておかなければならないこと。それは来年から始まる新NISAに向けての準備です。 そもそも投資未経験の方は「NISAって何?」という感じだと思うのですが、わからない方は金融庁のホームページにわかりやすく書いてあります。ただそれを見て未経験者がすんなりわかるかといえば聞き慣れない言葉も多いので、20年前から投資を開始して、2度の退場経験のある僕が、お得な始め方も含めてわかりやすく説明します。 非課税保有期間が「無期限」の新NISA 昨年から僕は株式投資を復活させ、なんとか約100万円の利益を出しました。しかし株の利益、配当には約20%の税金がかかります。だから税引き後の利益は約80万円でした。 20%の税金です。なかなかでしょ?1000万円の利益なら200万円、1億円
今年度の「経済財政白書」がまとまり、日本経済は「デフレ脱却に向けたチャンスが訪れている」として、物価や賃金の持続的な上昇に向けて労働者の生産性や、企業の収益力を高める重要性を指摘しています。 政府は、日本経済の現状や課題をまとめた今年度の「経済財政白書」を29日に公表しました。 この中で、日本経済は輸入価格の上昇をきっかけに物価が上がり、ことしの春闘でも高い水準の賃上げが実現したとして、「物価や賃金が動き出しつつある。デフレ脱却に向けたチャンスが訪れている」としています。 ただ、低所得世帯を中心に物価上昇に伴って消費を抑制する動きがみられるほか、サービス関連の価格の上昇ペースは依然として緩やかだとしています。 白書では、こうした背景にある長く続いたデフレマインドを払拭(ふっしょく)し、物価と賃金を持続的に上昇させる取り組みが求められるとしています。 そして、労働者が賃金水準を高めるため、学
茨城県内の太陽光発電所で、銅線ケーブルが盗まれる被害が相次いでいる。銅の取引価格がここ数年で高騰したことなどを背景に、発電所の盗難被害は金属盗全体のほぼ半数を占めるまでに増加。事業者が防犯カメラの設置などで対策を講じても被害に遭う状況が続いており、有効な対策が見いだせていない。 「費用対効果に見合った防犯対策が見つからない」。県央地域で発電所を運営する事業者は困り顔で語った。この事業者では今年5月、防犯対策を整えていたにもかかわらず、長さ約1600メートルの銅線ケーブル(約160万円相当)が窃盗グループに盗まれた。送電ケーブル切断による売電収入の減少もあり、大きな痛手になったという。 県警によると、小美玉市の太陽光発電所でも昨年12月末、長さ約850メートルの銅線ケーブル(約550万円相当)が盗まれる事件があったほか、行方市でも今年5月、銅線ケーブル約39メートルが盗まれた。 茨城県は20
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