松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームは29日、性加害はあったと認め「多くのマスメディアがこの問題を報道しなかった」と指摘しました。 ■マスメディアの沈黙…ジャニー氏の性加害“誰も止められなかった”構造とは有働由美子キャスター 「改めて、今回公表された調査報告書です。ジャニー前社長の『性加害はあった』として、その原因は、ジャニー氏の性嗜好（しこう）異常、姉のメリー氏による放置と隠ぺい、ジャニーズ事務所も『見て見ぬふり』に終始していた、などを挙げています。 その背景には、同族経営で誰も止められなかった、そして“マスメディアの沈黙”、問題を正面から取り上げてこなかったということを指摘しています。小野さん、私たちメディアの大きな責任も問われています」 小野高弘・日本テレビ解説委員国際部デスク 「はい。過去に週刊誌が報じてきたのに、多くのマスメディアは取り上げ

投資信託の純資産総額（残高）が増加している。なかでも個人投資家が運用目的で保有している実質的な残高が今年7月末に初めて100兆円の大台に乗せ、歴史的な節目を迎えた。国内公募投信全体の残高は、7月末時点で188.3兆円と過去最高を更新した。国内公募投信の残高推移を種類別に表したのが図1だ。残高合計は2017年12月末時点の111.1兆円から、23年7月末には69.4%増まで膨らんだ。種類別の特

多文化時代の市民権―マイノリティの権利と自由主義 作者:ウィル キムリッカ 晃洋書房 Amazon 読んだのは一ヶ月前なので、多少記憶から抜け落ちているところもある。 また、原初が出版されたのは1995年と約三十年前であり、本書のテーマとなる民族的マイノリティや移民の問題は、その後に色々と状況が変わって問題はますます複雑になっている（とくに移民の問題は日本でもあれこれ騒がれているところだ）。そいいった状況の変化に合わせながら、ウィル・キムリッカは本書の後にも『土着語の政治』や『多文化主義のゆくえ』など、アップデートされた多文化主義論を出版し続けている。……とはいえ、どちらの本もそれぞれ邦訳を読んできたが、キムリッカの基本的な主張は本書から変わってない*1。また、他の二冊は執筆当時の社会の状況をふまえた時事論的な要素が含まれているのに対して、『多文化時代の市民権』は政治哲学の理論書という側面

東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。

自転車の交通違反の取締りのあり方などについて議論する警察庁の有識者会議が開かれ、いわゆる「青切符」による取締りを行う、反則金制度の導入について検討が始まりました。 警察庁によりますと、全国の交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、自転車が関係する事故の割合は増え続けていて、重大な事故につながる自転車の違反を減らすことが課題になっています。 こうした状況を受けて、警察庁は、自動車やオートバイのように、いわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討しようと、30日、法律の専門家や自転車に関係する団体の代表などによる、初めての会議が開かれました。 はじめに、警察庁の太刀川浩一交通局長が「警察の取締りが十分に効果を上げているのかという声もある。自転車が便利で、環境や健康にもよく、安全な乗り物だと自信をもって言えるよう取り組みを進めていきたい」と述べました。 会議では警察庁から、現在の

円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要がある。円の実力は「実質実効為替レート」に表れる。様々な通貨の相対的な価値を物価変動と貿易量

中国発の投稿、大量削除　日米など標的に世論工作―米メタ 2023年08月30日10時54分配信 米メタのロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は２９日、世論誘導目的の情報工作に関与している中国系グループのＦＢアカウントを７７０４件削除したと明らかにした。中国と新疆ウイグル自治区について中国政府に都合の良い内容や、米国への批判的な主張が数多く投稿されていた。日本やオーストラリア、英国など米国の友好国を標的とした書き込みも削除対象となった。 「反スパイ」で宣伝本格化　外資の不安払拭にも躍起―中国 ３カ月ごとに公表している世論誘導や誤情報などを調査・分析した報告書で判明した。このグループは、Ｘ（旧ツイッター）やＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）など５０以上のＳＮＳサービスを駆使。メタは、世論工作活動が「過去最大規模と推定している」という。 国際 コメントをす

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 AI（人工知能）を活用した資産運用が広がりつつあるようだが、実際のところ「AI任せ」の資産運用はうまくもうけられるのだろうか？筆者の率直な意見を述べてみる。

調査報道機関「ベリングキャット」でロシア関連の調査を率いるクリスト・グローゼフ。彼は今年1月の時点で、「半年以内にプリゴジンがプーチンに反旗を翻す」と予測し、その通りになった。そして7月には、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、「半年以内にプリゴジンが殺されるか、あるいは彼の2回目の蜂起がある」と発言してもいた。 ロシアの犯罪の数々を暴いてきた彼が、同紙に語った「ロシア国内の現実」とは──。 ※このインタビューは7月におこなわれたものです。 標高約2400メートルに位置するにもかかわらず、ここ米コロラド州・アスペンの午後は焼けつくようだ。 デンバーから5時間かけてロッキー山脈に車を走らせてきたクリスト・グローゼフは、20分の遅れを詫びた。彼は、ロシアによる数々の陰謀や暗殺を暴き出してきた民間の調査報道機関「ベリングキャット」に所属する、ロシア関連調査責任者だ。 2023年2月