2024年2月6日のブックマーク (9件)

  • 任天堂が一転増収増益に 2024年3月期、円安と知財寄与 - 日本経済新聞

    任天堂は6日、2024年3月期の連結純利益が前期比2%増の4400億円になる見通しだと発表した。3%減の4200億円だった従来予想から一転、増益を見込む。「ゼルダの伝説」の新作のヒットなどを受け、通期のソフト販売計画を従来より引き上げた。円安による為替差益や、「マリオ」の映画など知的財産(IP)関連の収益増も寄与する。売上高は2%増の1兆6300億円、営業利益は1%増の5100億円を見込む。従

    任天堂が一転増収増益に 2024年3月期、円安と知財寄与 - 日本経済新聞
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    maeda_a 2024/02/06
    いやー、「悪い円安」って恐ろしいなあ(棒)
  • 厚生労働省が職員と一般人合わせて675名分の個人情報を漏洩、メールの誤送信で

    厚生労働省は2024年2月5日、職員のメール誤送信により職員と一般人合わせて675人分の個人情報が漏洩したと発表した。職員が誤って登録したメールアドレスに個人情報を含むメールを送っていた。2024年1月23日に判明した。 同省では、緊急連絡先として休日・夜間時の業務連絡に私用のメールアドレスを使用していた。職員の1人が自身のメールアドレスを登録する際、メールアドレスの一部を誤って入力。2023年9月15日以降に送信された緊急連絡のメールは、誤ったメールアドレスにも送られていた。送信後にエラーが返ってこなかったことから、誤ったメールアドレスにメールは届いていたと見られる。事態を把握した後、同省は誤ったメールアドレスに問い合わせのメールを送ったが、返信は無かったという。 675名分の個人情報の内訳は、行政機関職員の公務メールアドレスが650名分、一般人の電話番号が25名分。厚生労働省老健局の簑

    厚生労働省が職員と一般人合わせて675名分の個人情報を漏洩、メールの誤送信で
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    maeda_a 2024/02/06
    “同省では、緊急連絡先として休日・夜間時の業務連絡に私用のメールアドレスを使用していた”…働き方改革の一環として、休日・夜間にはメールを読まない(読んではならない)と定めては?
  • 【大反響!たちまち7万部】山崎元・著『経済評論家の父から息子への手紙』から、息子へ書いた手紙を一部公開中

    【大反響!たちまち7万部】山崎元・著『経済評論家の父から息子への手紙』から、息子へ書いた手紙を一部公開中 『経済評論家の父から息子への手紙』について 65歳で世を去った経済評論家・山崎元さんの最後の書き下ろし作品『経済評論家の父から息子への手紙』が2月15日(木)に発刊しました。書は、大学に合格した息子へ手紙を送ったことをきっかけに、闘病の中で新たに書き下ろし、書籍化したものです。 この度、巻末に収録された、実際に息子へ送った手紙「大人になった息子へ」を一部公開します。 書の発刊に際しては、ご家族からも温かく応援いただいています。つねに辛口かつユーモラスに語り、人気を博してきた山崎元さんが残した、最後のメッセージです。 書を購入する(Amazon書を購入する(楽天ブックス) 「大人になった息子へ」手紙 ※手紙文中の太字箇所について、『経済評論家の父から息子への手紙』内で具体的に

    【大反響!たちまち7万部】山崎元・著『経済評論家の父から息子への手紙』から、息子へ書いた手紙を一部公開中
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    maeda_a 2024/02/06
  • ホンダ16年ぶり最高益 4〜12月1兆円規模、自動車回復 - 日本経済新聞

    ホンダの2023年4〜12月期の連結営業利益(国際会計基準)が前年同期より約4割多い1兆円規模だったことがわかった。07年同期以来、16年ぶりに過去最高を更新した。供給網の正常化による自動車生産の回復や円安、値上げが収益を押し上げた。工場閉鎖など構造改革も進み、長らく低調だった自動車事業の回復が鮮明だ。二輪車の伸びに自動車の回復も加わり、営業利益は1兆円を超えた可能性がある。けん引役は北米で

    ホンダ16年ぶり最高益 4〜12月1兆円規模、自動車回復 - 日本経済新聞
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    maeda_a 2024/02/06
  • トヨタ純利益、初の4兆円台に上方修正 24年3月期 - 日本経済新聞

    トヨタ自動車は6日、2024年3月期の連結純利益見通し(国際会計基準)が前期比で84%増の4兆5000億円になりそうだと発表した。従来予想から5500億円の上方修正となる。トヨタの純利益が4兆円台となれば同社として初めてとなり、2年ぶりに最高益を更新する。車の機能向上に伴う値上げ、ハイブリッド車(HV)など好採算車種や生産台数の増加、円安が貢献する。売上高見通しは17%増の43兆5000億円。

    トヨタ純利益、初の4兆円台に上方修正 24年3月期 - 日本経済新聞
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    maeda_a 2024/02/06
  • 金融経済教育推進機構の発起人会の開催について

    令和6年2月5日 金融庁 金融経済教育推進機構の発起人会の開催について 令和6年2月5日(月曜)に、金融広報中央委員会会長武井敏一氏、一般社団法人全国銀行協会(会長:加藤勝彦)、日証券業協会(会長:森田敏夫)が発起人となり、金融経済教育推進機構の発起人会が開催されました。 金融経済教育推進機構は、昨年11月に改正された「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づいて設立される認可法人です。同機構においては、幅広い年齢層に向け、かつ、国民各々のニーズに応えた金融経済教育の機会を官民一体で全国的に拡充していくことを目指しています。 発起人会では、機構の発起人及び金融庁の担当者において、同機構の設立手続及びスケジュールを確認しました。また、機構の所在地を東京都中央区日橋室町とすること、英語名をJapan Financial Literacy and Education C

    金融経済教育推進機構の発起人会の開催について
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    maeda_a 2024/02/06
  • 政府、5年で1200万人に金融経済教育 推進機構4月設立 - 日本経済新聞

    政府は金融経済教育を受けた人の割合を2028年度末をめどに現状の7%から20%に増やす方針だ。初めて評価指標(KPI)を掲げ、5年で1200万人規模に教育する。4月に官民による金融経済教育推進機構を立ち上げ、機構が認定するアドバイザーが講師となって職場や学校で教育を実施したり、無料でお金に関する個別相談に応じたりする場も設ける。政府は3月末までに、国民の安定的な資産形成を支援するための施策を取

    政府、5年で1200万人に金融経済教育 推進機構4月設立 - 日本経済新聞
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    maeda_a 2024/02/06
  • 【プレスリリース】人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析― | 日本の研究.com

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    maeda_a 2024/02/06
    “コロナ禍以前からワクチン反対派であった人々は政治への関心が高くリベラル政党とのつながりが強いのに対して、コロナ禍で初めてワクチン反対派になった人々は…陰謀論やスピリチュアリティ、自然派食品や代替…”
  • [1話]続テルマエ・ロマエ - ヤマザキマリ | 少年ジャンプ+

    続テルマエ・ロマエ ヤマザキマリ <毎週火曜更新>紀元158年、ローマ帝国はアントニヌス・ピウスの統治下20年目。ローマの浴場設計士ルシウスは還暦を迎えて腰痛持ち、のさつきは謎の失踪、息子マリウスは理解不能…。さらに彼を悩ませるのはローマの風呂の仕事であったが!? [JC1巻4/4発売]

    [1話]続テルマエ・ロマエ - ヤマザキマリ | 少年ジャンプ+
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    maeda_a 2024/02/06