１１月５日、ドル／円は約１年前と比べ、依然として約２割高い水準にある。だが、ヘッジファンドなど短期筋はアベノミクスへの関心を失っている。写真は都内の株価ボード。５月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　５日　ロイター］ -ドル／円は約１年前と比べ、依然として約２割高い水準にある。だが、ヘッジファンドなど短期筋はアベノミクスへの関心を失っている。一方で、海外年金など長期投資家は日本株を大幅に買い越しており、株価が下落した場合、ヘッジの巻き戻しによる円買いが入りやすい。金融緩和状況は続いているが、ドル資産を過剰に抱える投資家からのドル売りも目立っており、円高再燃への警戒感が強まっている。

１０月２５日、物価上昇の動きが顕在化し、実質金利の低下による株価押し上げ効果が期待されている。写真は昨年１１月に都内で撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２５日　ロイター］ - コアコアＣＰＩ（消費者物価指数）がマイナス圏を脱するなど、物価上昇の動きが顕在化し、実質金利の低下による株価押し上げ効果が期待されている。 実需が乏しいため設備投資促進などの効果は薄いとの見方もあるが、「キャッシュ・イズ・キング」の環境に変化が生じれば、国内の投資行動が大きく変わる可能性がある。東京市場では再び株安・円高が進んだが、短期筋の売りが主体とみられており、リスク回避ムードはそれほど高まっていない。

１０月２５日、政府がデフレ脱却判断に向け重視している「コアコア指数」が、４年半ぶりに下げ止まった。「デフレ脱却宣言」へ向け一歩前進したかたちだ。今月２４日、都内で撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２５日　ロイター］ - 政府がデフレ脱却判断に向け重視している「コアコア指数」が、９月消費者物価指数（ＣＰＩ）で前年比ゼロ％となり４年半ぶりに下げ止まった。エネルギーや食品以外でも物価が上昇しつつあることを示しており、「デフレ脱却宣言」へ向け一歩前進したかたちだ。 ただ、政府部内には消費増税後の消費動向や円高リスクを勘案して慎重に判断するべきとの声があり、コアコアＣＰＩが少なくとも０．５％以上になるまでは安心できないとの見方がある。また、政府と日銀が掲げている２％のコアＣＰＩ（除く生鮮）上昇の目標達成まで見送られるとの声も出ている。

１０月８日、米ホワイトハウス当局者は、オバマ大統領が９日に次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にイエレン副議長を指名すると明らかにした。昨年１１月撮影（２０１３年　ロイター/Robert Galbraith） ［９日　ロイター］ - 米ホワイトハウス当局者は８日、オバマ大統領が９日に次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長にイエレン副議長を指名すると明らかにした。

９月２６日、民間金融機関が日銀に預けている当座預金残高が、初めて１００兆円を突破する見通し。ただ、足元で円安の進展がみられなくなってきたほか、今後は国債買い入れそのものが難しくなるとの指摘も出ている。写真は日銀本店。昨年１２月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２６日　ロイター］ - 民間金融機関が日銀に預けている当座預金残高が２６日、初めて１００兆円を突破する見通しだ。４月に開始した物価２％を目指す異次元緩和で、日銀が巨額の国債買入れなど大胆な資金供給を進めた結果、同残高が７割も増加。

［東京　２６日　ロイター］ - 自民党税制調査会は２６日午前の幹部会で、政府が消費増税と同時に表明する経済対策に盛り込む方針の復興特別法人税の１年前倒し廃止案の取り扱いを、野田毅会長に一任することを決めた。野田会長は容認する方向で公明党税調との協議に臨むとみられ、月内にも与党としての結論を取りまとめる。 会合には政府側から、麻生太郎財務相と甘利明経済再生相が出席。対策の取りまとめを担当する再生相が「デフレ脱却への道筋を明確にする必要がある」などと、復興法人税を前倒して廃止する狙いを説明した。廃止で減少する税収は景気回復に伴う税収増などで補い、復興財源は予定通り確保するとの意向も示した。 再生相は会合終了後、記者団に対して「経済を強い構造、成長路線に導いていけなければ課題も解決できない。（政府と税調の）思いは同じだ」と主張。「経済がいい方向に動く最初のひと押しは、人為的にしないといけない。雪

９月２４日、為替市場で、ドル高／円安シナリオが見直しを迫られている。写真は２０１１年８月、ワルシャワにて（２０１３年　ロイター/Kacper Pempel） ［東京　２４日　ロイター］ - 為替市場で、ドル高／円安シナリオが見直しを迫られている。米国の量的金融緩和（ＱＥ）縮小の見送りをきっかけに、米経済に対する疑念が浮上。米金利も低下し、ドルのサポート体制が揺らいでいる。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - １３日の取引で独連邦債価格が下落している。日本経済新聞が、オバマ米大統領がバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任として、ローレンス・サマーズ元米財務長官を指名する方向で最終調整に入ったと報道したことを受けた動き。

値上がり ポジティブ日経平均38,487.90+1.14%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均38,686.32+1.51%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,275.38+0.54%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,277.51+0.80%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.32%ネガティブ

最近のドル／円やユーロ／円は、金利差のさらなる拡大がない中でも円安基調が続いている。その理由の一端は、日米の短期金利差が一定水準に開いていることにあるだろう。 経済category米独禁当局、ＡＩ企業の調査準備　エヌビディア・ＭＳなど3社米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、人工知能（ＡＩ）の分野で支配的な役割を果たしているマイクロソフト（ＭＳ）、オープンＡＩ、エヌビディアについて、反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないか調査を開始するための合意に達した。関係筋が明らかにした。 2024年6月6日米ＦＴＣ、ＡＩ新興2社と巨大ＩＴ企業に投資・提携情報を要求

８月２７日、政府は来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開いた。２月撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日夕、来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開き、消費増税が経済に与える影響等について「経済・金融」をテーマに議論した。 首相のアドバイザーで増税への慎重論を展開してきた浜田宏一・内閣官房参与（イェール大学名誉教授）が引き上げ時期の１年先送りを主張したほか、３人が慎重姿勢を示した。他方で、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストら４人が予定通り実施すべきと主張するなど、予定通りの実施に対する賛否がきっ抗した。 浜田氏は足元の景気情勢について、最終判断の焦点として注目された４─６月期の実質国内総生産（

ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、スウェーデン、ノルウェーと相次いで長期安全保障協定を締結した。アイスランドとも安全保障協定を結び、ウクライナが西側諸国と締結した協定数は１５となった。ロシアとの戦闘のための軍事支援拡大を求める中、西側諸国はウクライナ支援で結束する姿勢を鮮明にした。 ワールドcategoryトランプ氏有罪評決、国外の反応まちまち　返り咲き意識し慎重姿勢もトランプ前米大統領に不倫口止め料の不正会計処理を巡る有罪評決が下ったことを巡る、米国外の反応はまちまちとなっている。裁判は政治的な動機によるものだと主張して擁護する向きがある一方、再び大統領として返り咲く可能性を意識して慎重な反応も見られた。 午後 5:47 UTC

デフレ脱却こそがアベノミクスの核心であり、日銀の金融緩和はそのために不可欠な政策だと筆者は考えている。一方、財政政策はそこまで重要ではないとの立場だ。需給ギャップの縮小を通じたデフレ圧力の後退や景気押し上げの効果を否定はしないが、現在の日本ではそのような効果は短期的かつ限定的となる可能性が高い。 したがって、巷間話題の消費増税は、それ自体の景気への悪影響ではなく、駆け込み需要の盛り上がりとその後の反動減で、景気変動幅が拡大することに大きなリスクがあると懸念している。特に黒田日銀の金融政策が期待への働きかけを通じた実体経済への波及を前提とする以上、そうした変動幅の拡大で先行き不透明感が強まることは、できる限り避けるべきだろう。

［ロンドン　８日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は８日、日本が過去に早すぎる緩和解除を行った誤りを英国が繰り返さないことが重要だ、と指摘した。 また、就任間もないカーニー総裁は「キング（前）総裁と彼の同僚は銀行のバランスシート改善を大きく進めた。われわれはこの仕事を完了する必要がある」と指摘。「文化の問題は根本的に重要だ。これら機関の文化を変えなくてはならない」と述べた。ＢＢＣラジオとのインタビューで語った。

政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い／円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 マーケットcategoryＤＭＭビットコイン、482億円相当が流出　全額を保証暗号資産の交換業務を手掛けるＤＭＭビットコイン（東京都中央区）は３１日、約４８２億円相当のビットコインが不正に流出したと発表した。グループ会社の支援のもと、全額を保証するとしている。 午後 2:21 UTC

８月７日、日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。写真は２０１０年９月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］ - 日本のデフレは金融緩和の不足に原因があるとするリフレ派の主張に対し、原因は生産年齢人口の減少による「需要の低迷」にあるとの指摘が、有力なエコノミストの中でじわじわと広がりつつある。

８月２日、日銀は現金と金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）を１日から毎日公表し始めた。写真は日銀本店前で７月５日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀は現金と金融機関が日銀に預ける当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）を１日から毎日公表し始めた。４月に開始した「異次元緩和」で緩和度合いの目安を従来の金利からマネタリーベースに変更したのに伴い、これまで月１回だった公表頻度を高めた。マネタリーベースは日々の変動が大きいため、こまめに公表した方が緩和姿勢に対する不要な誤解を生まないとの判断もあったもよう。 異次元緩和は２％の物価上昇率を２年で達成するためにマネタリーベースを２倍にすることで、人々のインフレ期待を高める政策。巨額の国債購入などを通じて、３月末には１４６兆円だったマネタリーベースを

７月２６日、６月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コア）が１年２カ月ぶりに前年比プラスに転換し、日銀は期待インフレ率が上がり始め、物価上昇の勢いが継続する兆しが見え始めたと手応えを感じている。都内で撮影（２０１３年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２６日　ロイター］ - ６月全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コア）が１年２カ月ぶりに前年比プラスに転換し、日銀は期待インフレ率が上がり始め、物価上昇の勢いが継続する兆しが見え始めたと手応えを感じている。 ただ、デフレになじんだ人々の物価観が本格的に変化し、多方面で価格転嫁が円滑に進むのか、疑問視する声があるのも事実。期待という数値で捉えることが難しい要素をテコに、物価上昇を実現していくという日銀のチャレンジが問われるのは、これからだろう。

７月２３日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、１年ごとに１％ずつ引き上げていくなど漸次的な増税が望ましいと述べた。都内で３月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は２３日、ロイターとのインタビューに応じ、来春に予定されている消費税率の引き上げの是非について、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率以外にも、有効求人倍率が全国で１倍を上回ることや、完全失業率が３％台に低下するなど雇用環境の改善も重要な判断材料と指摘した。 政府は２０１４年４月に３％、２０１５年１０月に２％の税率引き上げを計画しているが、２年で５％の増税は景気に与えるショックが大きく、かえって税収が減少する可能性があるとし、１年ごとに１％ず

写真は、２月にロイターが入手した水星の画像。ＮＡＳＡの水星探査機メッセンジャーミッションで作成されたもの。ＮＡＳＡ提供（２０１３年　ロイター） 梅雨の季節である。台風の接近も相次いで、外を歩いていても足元に注意しなければならない日が多くなった。５月下旬に日経平均株価の急落を見てからというもの、ドル／円もすがすがしく上値トライに向かう機運は高まらず、日経平均とともに「足元」に注意が欠かせない日々が続いている。 アナリストの多くは、ドル／円が上昇基調を外れたわけではないとみている。日本の貿易赤字が長期化するとの予想、日米の金融政策の方向感の違い、この２つがドル／円の上昇基調をサポートすると指摘されている。