この手のコメント祭りはたいてい「点数をつるならば？」という質問がついてくるのですが，苦手なんですよね．予想よりも規模・内容ともにまずまずよかったと思うので，いちおう75点（優良可でいうと良～良上）と答えときましたがまぁテキトーです．

先日，三原じゅん子先生主催のオンライン勉強会で，求められる経済政策についてお話しさせていただきました．そこでの提言について， 飲食・小売卸売などを平均的に見ると５月末で手元資金がなくなり、７月末には債務超過に陥るという飯田泰之先生の話は深刻。債務超過になるともはや借入は難しい。返済順位を低くする #劣後ローン #劣後債 を認めることで、それらを自己資本的に扱い債務超過を回避するというアイデアは興味深い。 https://t.co/qKu5cvbDNx — 細野豪志　Goshi Hosono (@hosono_54) May 8, 2020 との感想をいただきました．今回はその劣後ローン・劣後債提言の説明です．勉強会の内容は，本マガジンのエントリで書いてきた， ・「緊急支援策のタイムリミット」（本編は無料です） ・「融資型支援制度の賞味期限 」（全文無料です） の要約……つまりは， ・企業毎

現下のコロナショックに関する緊急支援策は， ・給付（個人一律給付・持続化給付金など） ・雇用助成（雇用調整助成金など） ・減免猶予（税・社会保険の減免猶予） ・融資（実質無利子・無担保融資） を柱にしています．いまあなたが受けられる支援にはどのようなものがあるのかについては，自民党のHPにまとめられています． ここでチェックした上で，取り扱い官庁・機関のHPで詳細を調べてみてください．「わかりにくい！」と非難囂々だった各省のHPでの制度解説ですが……（わかりにくいと批判されることが多いですが）日々改善されていますので，ぜひチェックください． 緊急支援のタイムリミット　コロナウィルスによる経済への影響はこれまでの不況とは全く異なり，不連続的です．どんな急激な不況でも売上が前月の半分以下になるなんてコトはあり得ませんからね．そして，自然災害の経済的影響とは異なり「誰が困っているか」を特定するの

政府の緊急経済対策をうけて，経済政策をめぐる議論が活発に行われています．その規模への問題，あまりにも限定的な家計給付などその問題を指摘する声は強いです． その一方で，下記の記事でも指摘したように，政府の経済対策メニューはメディアが報じるものよりも多様です．今後の運用次第で，一定の成果を期待できるものも少なくありません． 「どう運用すれば一定の成果を期待できる」のか――一言でいうとそのスピード感が重要です． ……とここまでは多くの論考が指摘するところでしょう．倒産してしまったビジネスはとりもどせないのです．その一方で，どのくらいのスピード感が必要なのでしょう． 中小企業の緊急支払い能力 ここでは中小企業の資金的な余裕を概観してみましょう．使用するデータは法人企業統計です．経済対策として無条件での給付，幅広い緊急融資が必要になるのは家賃や借入金の返済といった，売り上げとは無関係に迫られる支払い

日々政策的な対応がめまぐるしく変わっています．4/1(水)時点での経済対策について，その問題点を指摘した記事が現代ビジネスで公開されました． 現時点での最重要課題は「今存続しているビジネスや雇用がコロナショックによって失われるのを防ぐ」ことです．ひとたび企業や店舗が倒産・廃業すると，その後に経済状況が改善したとしても，失われたものを元通りに回復することはできません．そして……どこが「ヤバい」のかなんて識別することはできないんです．だからこそ，今は選別や審査なしの救済措置が講じられる必要があるのです． そんな記事を編集部に渡した直後に， ですよ．コロナショックで収入が低下し，家賃や借入金が払えなくなる人と低所得家計は相関しません．むしろ今次のコロナショックで一番「危ない」のは普段はそれなりの所得のため「まぁまぁの家賃のマンションに住み」「ほどほどローンも抱えている」という世帯かもしれない．

コロナウィルスの流行はいまだ収束の兆しを見せていません．目下，オリンピック・パラリンピック東京2020大会の開催自体が危ぶまれる状況になっています．2月～3月はじめまでは日本国内，または中国での早期収束が果たされれば予定通りの開催も検討可能だったかもしれませんが――世界的な流行に拡大したため，これを7月までに平時モードに移すのは不可能でしょう．すでに予選会の中止が続いていることも延期，または中止を不可避なものにしつつあります． その経済的影響について，議論が始まりそうなので，少し先回りしてお話ししておきましょう． 今日の結論は 「五輪延期の直接的な経済損失は想像されるほど大きくない」 からの 「公共事業の効果は中長期計画で決まる」 というお話です． 前者については，そもそも「オリンピックの経済効果」自体がほとんどないので，延期・中止の損失も大きくない．正直，コロナショックの影響の方がよほど

3月になり，１月時点までの経済データがぼちぼちそろい始めています．1月時点ということは，コロナショック以前の——消費増税ショックのみの影響を考える上で重要です．ちなみに，昨年第４四半期（2019年10-12月）の消費の落ち込みが台風やら暖冬やらの影響ではないという点については，過去記事を参照ください．

2020年2月17日，昨年度第4四半期（2019年10月～12月期）GDPの第一次速報値が発表されました．実質GDPの成長率は前期比▲1.6%（年率▲6.3%），名目GDPの成長率は前期比▲1.2%（年率▲4.9%）と散々な数字です．

本日（2/2）読売新聞朝刊８面＜あすへの考＞で紹介いただきました．東京一極集中の問題点から地域再生にとっての女性雇用・中心市街地の重要性などについてお話ししております． リンクは有料会員のみとのことなので……こんな感じの紙面です．6段ぶち抜き大判写真での登場はなかなかに緊張しますね．おなかの出っ張り修正してほしかった。。。 軽く内容と紙面では言及できない点を紹介しておきましょう。 ◆東京一極集中は「効率的ではない」

月例経済報告は内閣府の政策分析官が，様々な指標から「日本の景気の景気の現状」を判断したものです．閣僚会議で報告され，経済政策の指針となることが期待されています．月例経済報告の内容をもっとも短く示すのが報告書冒頭の「判断文」というところ．1月23日に発表された1月の月例経済報告では， －景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。－ とのこと．ほんとかよ！？という疑問はさておき，「経済情報の収集」という点では月例経済報告の大事な部分は判断文じゃないです．だって政府公式の景気判断で経済が動くわけじゃないですから．

新幹線の社内誌という性格からか，『月刊Wedge』は地方創生について，結構な頻度で突っ込んだ特集を組む．経済誌でさえ結構「？」な記事を出すコトが多い話題だけど，『Wedge』ははずさないなぁ……という印象．　今月号（2020年2月号）も読み応えがあります．