新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、自粛要請が相次ぐ中、飲食業界やエンタメ業界を中心に、経営存続の危機となるほどの打撃を受けています。 打撃を受けているのは経営者に留まらず、休業となって賃金カットがなされる場合の労働者、特に非正規雇用など弱い立場の方へのしわ寄せが発生しつつあります。 このような場合、労基法が定める休業手当という規定があり（労基法２６条）休業期間中、使用者は平均賃金の６０％を支払う必要があるのですが、この規定は「使用者の責めに帰すべき事由による休業」というのが前提となっています。 現在（令和２年４月３日時点）においては、非常事態宣言が出されておらず、法律上の根拠はないあくまで事実上の「要請」レベルの話であるため、会社が休業したとしてもそれは経営者の自主的判断ということになるため、休業手当の支払が必要になります。 しかし、国による非常事態宣言が発令され、東京がロックダウ

通常の「かぜ」のコロナウイルスに感染した患者が、一般的に使われる使い捨てのマスクをすると、ウイルスはマスクの外に出なかったとする実験結果を香港大学などのグループが発表しました。新型コロナウイルスでも、患者がマスクをすることで感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。 研究グループでウイルスを検出できる特殊な装置を使って、30分の間に呼吸やせきを通じて出るウイルスを調べたところ、マスクをしない患者は10人中３人で、1000分の５ミリより大きい飛まつの中にウイルスが検出されましたが、マスクをした患者では11人全員から検出されなかったということです。 また、マスクをした患者では、より小さな空気中を漂うような飛まつの中からも、ウイルスが検出されなかったということです。 患者の中には、せきが出なかった人もいたということで、研究グループは症状が出ていなくてもウイルスは排出されるもの

日々政策的な対応がめまぐるしく変わっています．4/1(水)時点での経済対策について，その問題点を指摘した記事が現代ビジネスで公開されました． 現時点での最重要課題は「今存続しているビジネスや雇用がコロナショックによって失われるのを防ぐ」ことです．ひとたび企業や店舗が倒産・廃業すると，その後に経済状況が改善したとしても，失われたものを元通りに回復することはできません．そして……どこが「ヤバい」のかなんて識別することはできないんです．だからこそ，今は選別や審査なしの救済措置が講じられる必要があるのです． そんな記事を編集部に渡した直後に， ですよ．コロナショックで収入が低下し，家賃や借入金が払えなくなる人と低所得家計は相関しません．むしろ今次のコロナショックで一番「危ない」のは普段はそれなりの所得のため「まぁまぁの家賃のマンションに住み」「ほどほどローンも抱えている」という世帯かもしれない．

感染拡大防止時点で急ぎ行われる現金一律給付の目的は消費刺激ではない。現金一律給付の最大のメリットは、制度では把握しきれない多様な資金決済が滞ることが無いようにすることである。 20万円程度の最低限の金額であっても、無差別一律に給付を行うことで、決済の滞りによるさしあたっての問題を防ぐことが可能になる。例えば、低所得ではないが家庭等の事情で現時点で家賃滞納がある家計もあるだろう。このような家計が借家から退去を余儀なくされるケースなどを想起されたい。 平時においてすら、どんなに配慮・検討を重ねても制度ではカバーできない資金需要がある。ましてや、今はこのような配慮・検討にかける時間が惜しい状況だ。とにかく現金を一律に配ることで満たされる資金需要がある。 ちなみに、現金ではなく商品券のほうが消費を喚起するといった議論も見られたが、消費刺激策としても、商品券と現金給付で消費刺激の効果に違いがあるとい

そもそも制度が知られていない 目に見えない、会計的に捉えられないストックを守る必要性について、政府・与党も意識的ではあるようだ。一方で、冒頭紹介したように制度自体の存在が知られていない、または制度が利用されず実際に給与の大幅減が生じているのはなぜであろう。さらに、はや廃業を決めた小規模事業の話を聞くことが増えてきた。 制度がうまく機能していない理由について、ここでは3つのレベルに分けて説明したい。先に示しておけば、1.広報の拙さ、2.必ず存在する制度からの「漏れ」、3.将来の経済政策方針へのコミットメント不足である。 第一が広報活動の問題だ。伝統的な中小事業とは異なり、新たな業態の企業・個人事業主には商工会や商店会などを通じた既存の周知手段による情報は届きにくい。 そもそも、現下で感染拡大防止の最前線でもある東京都では、これらの組織・連合に所属しない企業・事業の割合が高い。加えて、バー・ク

コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策についての言及は今後さらに増加するだろう。 本稿でも、フェーズ別にもとめられる施策、与党各党が提示する対策案の得失を論じる。ただし、「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、まさに今お困りの方のためにも「今何が行われているか」に注目しておきたい。 現在、利用できる主な制度 ごく短い期間に需要が半減またはそれ以上に悪化していることで、既存の措置、政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況にある。 例えば、SNSなどでは「ヨーロッパではコロナショックによる休業に対して賃金の6割を補償している（のに日本政府は何をしているんだ）」といった批判は多い。また、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「ほとんど仕事がなく、休業が多いため給料が半減した」との声をいただいた。 しか