新型コロナウイルス感染症の影響で、われわれの生活に加えて経済と資本市場が大きく揺れている。内外の株価は大きく下落し、毎日の株価変動が大きな状態が続く。 こうした状況下で、「今はコロナで先が見えないから投資は休んだ方がいいのではないか」「損を膨らませないために損切りしたほうがいい」、果ては「今、投資は不要不急でしょう」といった、投資の継続に懐疑的な声を聞く。 他方、３月の株価急落で投資に興味を持ち、行動に移した個人が少なくない。ネット証券大手各社では新規の口座開設申込が急増しているという。昨年の「老後２０００万円問題」によって老後の備えに関心を持った層が、株価の下落をチャンスと見て、投資に動き出したとみられる。 （１）ワクチン・治療薬・集団免疫などで案外無事に経済活動を復旧できるようになるかもしれないし、あるいは（２）感染者の拡大が止まらず、あるいはウイルスがより悪性に変異し、医療崩壊状態に

来客者数が12年ぶりに100万人を超えた東京モーターショー2019。最新乗用車の公道試乗体験やキッザニアとのコラボレーションもあってか、家族連れが多かったという。 一方、そんな会場内にひしめく各メーカーのクルマに寄り添うように立つのは、今回も多くの女性コンパニオンたちだった。 「場が華やかになるから」「クルマが映えるから」という謎の一般論を無理やり飲み込みながら見学するも、やはりスカート姿でトラックの前に立つ女性に、筆者は違和感しか抱けなかった。 男性社会だった高度経済成長期から大きく様変わりし、女性も自らクルマを買えるほど経済力を持つ現代。ファミリーカーやトラックの前に女性を立たせる意味はあるのだろうか。 ブルーカラー出身の筆者が抱くジェンダー論の観点から、クルマ市場のマーケティングをひもといてみる。 ◆男性ウケ狙った「ひと昔前」のセンス？ 男性に人気があるとされる趣味やスポーツ関連商品

製造業で考えてみよう。大きな工場を抱える事業部があるとしよう。親会社の要求する仕様の製品を作るべく、研究開発を重ね、機械などの設備投資、人材の確保などを進めてきた。ところが、実際の製造が始まる直前に、「お前の工場には任せておくとうまく行かない気がするから、この製品は別の工場で製造することにする」と通告を受けた。相手は親会社なので、これまでの投資や今後の期待収益が吹き飛んでしまうことに対して、文句を言っても、「本社の決定なので従ってもらう」と言われて抵抗できない。 来年の東京五輪のマラソンと競歩競技を当初予定の東京ではなく札幌で行うことをいきなり決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が本社、それを受け入れざるを得なかった東京都が不運な工場の立場だ。現実のビジネスでも起きそうなケースだ。 取引先が相手なら、契約書を使って交渉の余地があったろうが、今回の東京都のＩＯＣに対する立場はもっと弱かった

長期金利とは、一般的に満期まで１０年の残存期間がある国債の流通利回りのことだ。ある程度の期間お金を借りたり、あるいは資金を運用したりする際の指標として参照される金利だ。 現在、日本の長期金利はマイナス０・２％台にある。マイナスの長期金利は日本だけの現象ではなく、ドイツやスイス、さらに北欧諸国の長期金利もマイナス・ゾーンだ。 マイナス金利といわれても具体的に何が起こっているのかピンと来ない読者がいらっしゃるかもしれない。例えば、１０年後に価格１００円で償還される国債が、現在１０３円で買われているとすると、大まかには（単利の計算だと）マイナス０・３％の利回りということになる。将来、３円分損をすることを承知で国債を買う人がいるのがマイナスの長期金利の現実だ。 なぜ、マイナス金利でも国債を持とうとする人がいるのか。将来の価値がはっきりしているお金の持ち方として、国債が他の手段よりも安全で換金性も優

筆者は、官僚や官僚組織を応援することはめったにないのだが、本稿では、金融庁と厚生労働省を応援しようと思う。 「老後２０００万円」報告書問題が何とも奇妙な形で暴走中だ。 そもそも問題の報告書は、内容を正しく読み、適切に説明するなら、何ら問題のない文書だった。２０００万円なければ老後は暮らせないとは書いていないし、公的年金が破綻するとも書いていない。 「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている」とあり、「赤字」という言葉が後に問題視されたが、収入よりも支出が多い場合を「赤字」と呼ぶのは普通の表現だ。文脈上も収入と支出の差という以上の意味はない。 「２０００万円」は単にこれを３０年分掛け算しただけの試算であり、「平均」からの計算なのだから、これよりも多い人もいれば、少ない人もいて当然だ。報告書は老後に備えた資産形成を計画的かつ効率的に行えとアドバイスしているだけだ

ネットメディアで「アベノミクスに重大な疑惑」といった記事がある。「マネタリーベース（中央銀行が供給するお金）が増えてもマネーストック（金融部門から経済全体に供給される通貨）はほとんど増えていない」「実質賃金は下がっていて生活は苦しくなっている」「アベノミクスがもたらしたのは、円安による為替差益と株価の上昇だけ」「ＧＤＰ（国内総生産）はかさ上げされている」といったものだが、こうした説に妥当性はあるのか。 約５年半前のアベノミクス開始当初にもこうした言説は多かったが、その後の実績でほとんど消えていった。特に、エコノミストらプロの世界では既に勝負がついているので、今やこうした話はまず出てこない。あるとすると、安倍晋三首相批判のためにする政治的な言説であることが多い。 こうした批判では、雇用という国民生活で最も重要なことが語られない。失業率や有効求人倍率が記録的な良好水準であることの理由の分析を間

「日本が財政破綻する」「国債が暴落する」と煽（あお）る論者はいまだに少なくない。 そもそも財政破綻などを煽る人は、なぜかその定義を明らかにしない。これまでの筆者の体験も次のようなものだった。 その１。私「国債暴落の定義を言ってください。何カ月以内で何％とか。暴落はあるのですか」 先方「暴落なき暴落が『あります』」（ありますを強調） 私「暴落はないのですか」 先方「暴落『なき』暴落があります」（なきを強調） その２。私「ハイパーインフレの定義は何ですか。ケーガン（経済学者）のもの？　国際会計基準？」 先方「（一切答えず）ハイパーインフレになっていいんですか。日銀引受はハイパーインフレになるのです」 私「日銀引受は毎年やっていますよ。私はその最高記録保持者ですが」 先方「…」 かつて役所内で議論した際にも、「財政破綻の定義は難しい」と言われ、定義することも避けられた。 不良債権処理の専門書を書

１月の完全失業率が２・４％と２４年９カ月ぶりの低水準となった。この失業率が意味するものは何か。賃金の本格上昇には、低い失業率がどの程度続く必要があるのか。 本コラムで、ＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない失業率）がマクロ経済政策、とりわけ金融政策において重要だと指摘してきた。一般的に、インフレ率と失業率は逆相関であり、ＮＡＩＲＵを達成する最小のインフレ率をインフレ目標に設定するからだ。ここから導かれる金融政策は、失業率がＮＡＩＲＵに達するほど低くない場合、インフレ率もインフレ目標に達しないので金融緩和、失業率がＮＡＩＲＵに達すると、その後はインフレ率がインフレ目標よりも高くなれば金融引き締めというのが基本動作である。 そして、筆者の推計として、ＮＡＩＲＵを「２％台半ば」としてきた。国会の公聴会でも説明したが、経済学は精密科学でないので、小数点以下に大きな意味はないが、あえてイメージをハッキリさ

子宮頸がんワクチンの危険性をあおるキャンペーンに対し、接種の必要性を訴えてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）氏が、英科学誌ネイチャーなどが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞したことが話題になっている。メディアでは「ワクチン不要論」が少なくないが、どう判断すべきだろうか。 子宮頸がんワクチンについては、世界保健機関（ＷＨＯ）が２００９年４月、世界各国に導入ガイドラインを示した。日本でも１０年から厚生労働省が、市町村でのワクチン接種を助成している。その結果、１２年には接種率は７割近くまで上昇した。 ところが、接種後の原因不明の体の痛みを訴えるケースが出てきた。この問題の研究者によれば、マスメディアでは当初、ワクチンの効用をポジティブに評価する報道ばかりだったが、１３年３月、ワクチンの副作用が危険という主張を伝えた新聞報道から、ネガティブな記事が多くなったという。 そして厚労省は１３

日銀は審議委員に片岡剛士氏らが入り、新体制となった。９月２０、２１日に開いた金融政策決定会合ではさっそく金融政策の現状維持に「不十分」として反対した。 片岡氏は「資本・労働市場に過大な供給余力が残存しているため、現在のイールドカーブのもとでの金融緩和効果は２０１９年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分」と指摘した。この行動に、金融関係者からは驚きの声が上がったというが、筆者には片岡氏が言いたいことがよくわかる。 筆者は、本コラムにおいて、これ以上下げられない構造失業率を「２％台半ば」と指摘してきた。実は、片岡氏も似たような推計をしていると聞いたことがある。金融政策のセオリーは、実際の失業率が構造失業率に低下するまで金融緩和を実施するというものだ。 もちろん、半年から１年後の失業率を想定しながら、実際のオペレーションを考えるわけだが、今のままの金融緩和では、あと１年で構造失業率にまで

ソフトバンクは、新卒採用のエントリーシートの審査に、ＩＢＭの人工知能（ＡＩ）「ワトソン」を導入すると発表した。時間はこれまでの４分の１程度に短縮できる見込みだ。 書類審査は記述式で、「自身の強みを発揮したエピソード」を尋ねる設問の答えをＡＩに審査させる。ワトソンには過去に応募した約１５００人分の書類データを与え、高い評価を得たものを学習させることで、適切な判断が可能になるという。

宅配便の一部に配達の遅れが出ている。年末で荷物が増え、人手不足に陥ったためで、宅配大手の佐川急便はホームページ（ＨＰ）に「全国的に集荷、配達の遅延が見込まれる」と掲載した。宅配各社は年内だと３１日まで荷物を受け付けるが、早めに出すよう呼び掛けている。 佐川によると、歳暮などで荷物が増えて配達に１～２日の遅れが出ている。正月用品や食材をインターネットで購入する消費者が多く、小型の荷物が増えたのも原因だ。 住宅密集地の営業所には従業員を多めに配置しているが、荷物の増加が予想以上だったという。佐川はＨＰで「時間により営業所への電話もつながりにくい状況」と説明している。 宅配大手ではヤマト運輸や日本郵便は今のところ荷物の増加による遅れはないとしている。ただ、年末年始は帰省などで交通渋滞が予想され、年始にかけては北海道と本州の日本海側では降雪が見込まれる地域もある。広報担当者は「余裕を持って荷物を出

毎年、１年を漢字１文字で表すという試みがあるが、経済の世界では、自戒も込めて「外」が今年の文字だったと思う。 日本経済が外国に振り回されたという意味の「外」でもあるが、「外れ！」という意味の「外」がより印象深い。 まず多くの専門家は６月の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票で、離脱派が勝つことを予想できなかった。加えて、英国のＥＵ離脱が決まると、世界経済には大きなダメージがもたらされるので世界の株価が大暴落するというシナリオが語られていたが、一時的なショックはあったものの、その後の株価は意外に堅調だった。特に問題の英国の株価が意外に短期間で国民投票前の水準を超えた。 もう一つの大きな外れは、もちろん１１月の米国大統領選におけるトランプ氏当選だ。こちらも多くの専門家が予想を外したし、加えて、トランプ氏が当選した場合の市場の展開予想も外れる「二重の外れ」だった。 トランプ氏の各種の暴言や保

日銀の２０１６年は、１月２９日にマイナス金利導入、７月２９日に上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額の増額、９月２１日に長短金利操作の導入をそれぞれ決定したが、どのように評価したらいいだろうか。 日銀については、インフレ目標２％が達成できているかという点から評価することがマスコミや学会の常であるが、筆者は金融政策の最大の使命は雇用の確保だと思っている。この観点では、失業率が３％程度に下がっているにもかかわらず、インフレ率が２％まで上がっていないのは、何より良かったと評価できる。 インフレ目標は、単純に物価が上がればいいというものではなく、失業率を下げるときに、過度に物価が上がらないようにするためにある。この点、金融政策への理解が欠けているマスコミや学者の論調が多すぎる。 もっとも、筆者の計算によれば、これ以上下げられない水準を示す構造失業率は２・７％程度であり、失業率はまだ下げられる。この意味で

日本で「格差が拡大している」「生活保護受給者が増えている」「国内消費が低迷している」といった話題はしばしば報道される。その際、「デフレ」や「消費増税」の悪影響が指摘されることはあまりなく、逆に「値段が安いのは良いこと」「消費税は増税すべきだ」といった方向に議論が進むことがしばしばある。こうした風潮の背景にあるものは何なのか。 まず、デフレについて、基本的な理解不足がある。これはしばしばテレビなどで「識者」とされる人でも混同するのだが、「個別価格」と「一般物価」の違いである。 ほとんどの人は、ものの値段は安い方がいいという。たしかに、自分の給料を一定とすれば、個別の財やサービスは安いほうがいいに決まっている。これはいわゆる「主婦感覚」にもマッチするので、テレビなどでも受け入れられやすい。 しかし、全体での物価水準を示す一般物価が下落することは一般的に失業率の上昇を伴う。その場合、「個人の給料

政府が２０１７年度予算で、国の借金である国債の利払い費を積算する際の想定金利を、１６年度の年１．６％から引き下げる方向で調整に入ったことが１３日、分かった。２年連続で過去最低を更新する。市場金利はトランプ次期米大統領の経済政策への期待などから足元では上昇傾向だが、日銀のマイナス金利政策により水準自体は以前に比べ低下していることを反映させた。 今年８月の概算要求段階では積算金利を１．６％に設定し、利払い費を１０兆１４６５億円と見込んでいた。金利引き下げで利払い費は数千億円抑制できる見通しだ。ただ国債の発行残高は増えており、利払いに元本の返済も含めた国債費全体では１６年度の２３兆６１２１億円を上回る可能性がある。 予算案を閣議決定する２２日に向け、経済の先行きを見極めた上で積算金利を最終決定する。 積算金利は１３年度から１５年度まで１．８％を続け、１６年度に１．６％に引き下げた。財務省は最近の

通称「カジノ法案」、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が６日、衆議院を通過した。今国会で成立しそうな情勢だ。国内にカジノができることには反対の国民も少なくないが、反対派を含む他人に迷惑を掛けないで賛成派がより幸せになるなら、カジノの設置自体は良いことだ。 一部の新聞などのメディアは、ギャンブル依存症の問題を強調してカジノ反対の世論をあおっている。しかし、ギャンブル依存症はカジノだけの問題ではない。国内カジノ設置を機会に、依存症に対する広報を十分行うなら、むしろギャンブル依存症へのいい対策になる。 幾つかの条件付きだが、筆者は国内にカジノを置くことに賛成だ。カジノには、ギャンブルの仕組みを分かりやすく提示する場としての「教育効果」が期待できる。筆者は、自分の子供が成人したら、ぜひカジノに連れて行きたいと思っている。 教育として伝えるべき内容は「正しくコントロールされたギ