６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。 さらに欧米各国を比較すると、英国は相対的に早めに財政・金融措置を講じたが、ドイツ、米国は遅く、フランスは最も遅くなったと分析。 そのうえで「ヒトラーが正しい財政・金融政策をやらなけれ

＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら

＜「国債金利上昇＝国債価格下落によって生じるキャピタル・ロス」問題を考察する。結論からいえば、問題は何もない。それでも、国債下落金融危機論が根深いのはなぜなのか＞ 本稿は、「日銀債務超過論の不毛」（2017年５月８日付）の続編である。筆者はそこで、「異次元金融緩和の出口局面において、日銀の剰余金はマイナスとなり、そのバランスシートは債務超過に陥り、円の信認が毀損される」といった、いわゆる日銀債務超過論が基本的に的外れであることを指摘した。 異次元緩和からの出口において、日銀の剰余金はおそらく減少するであろうし、一時的にはマイナスとなる可能性もある。しかし、仮に日銀のバランスシートが債務超過に転じても、それは出口における過渡期の現象にすぎない。というのは、「日銀の資産から得られる収益がその負債に対して支払う付利を将来にわたり恒常的に下回る」ことはあり得ないからである。 日銀の剰余金が減少する

＜日銀の異次元緩和政策の出口局面に関する定番的批判に、「日銀債務超過論」がある。自民党の行政改革推進本部の「提言」も同様だ。これは結果としてデフレ脱却に向けた政府および日銀のこれまでの努力や成果をないがしろにするものだ＞ 日銀の異次元金融緩和政策に対しては、それはその出口で大きな金融上の混乱を引き起こすという定番の批判が存在する。筆者は本コラム「異次元緩和からの「出口」をどう想定すべきか」（2017年４月10日付）において、そのような批判は基本的に的外れであることを論じた。現在行われている異次元緩和政策の出口は、長期金利操作を通じてスムーズに行われることが予想されることから、金融市場の混乱がもたらされる可能性はきわめて少ないのである。 ところで、この出口に絡んだ異次元金融緩和政策へ定番的批判の系論の一つに、「日銀債務超過論」というものが存在する。それは、出口局面における日銀の財務に焦点を当

＜フラットテレビをそのままタッチスクリーン化し、Android対応のスマートデバイスにしてしまうアクセサリ＞ iPhoneのようなスマートフォンの登場は、電子機器のタッチ操作の可能性を大きく広げ、今ではタップやスワイプなどのジェスチャーが完全に市民権を得ることとなった。 その立役者でもあるアップルが、Macintoshシリーズでは頑なにタッチディスプレイを採用しないことからもわかるように、垂直の大画面を長時間タッチ操作で利用することは腕の負担を考えても現実的ではない。しかし、ホワイトボード的な用途であれば、ディスプレイ面に直接指で触れて描画や操作ができることには、それなりのメリットもある。 その観点から、大型のフラットスクリーンディスプレイ向けにもタッチ操作を実現する後付けのアタッチメントは存在しているが、画面の手前に指先が触れたことを感知できるフルスクリーンサイズのパネルを装着したり、外

＜電池交換不要で環境に優しく、不意の電池切れの心配もいらず、かつダイナモ式のようにペダルも重くならない自転車用ライトはできないか...。デンマークの企業が、この課題に正面から取り組んだ＞ 最近の自転車用ライトは、電池やUSB充電によって点燈する仕組みのものが多い。電動アシスト自転車の場合には、走行用のバッテリーがライトの電源にもなっている。 かつてはダイナモと呼ばれる小型発電機をタイヤのリム部分に当てて発電しながらライトを光らせるものが主流だったが、その分、フリクション（抵抗）が増してペダルが重くなるのが難点だった。タイヤを支えるハブ部分にダイナモを組み込んだハブダイナモ方式もあり、これはペダリングへの負担がほとんどないにもかかわらず、パーツのコストに加えて組み込み作業に手間がかかるため、どちらかといえば趣味性の強いアイテムとして捉えられている。 実際にはダイナモのほうが電池交換不要で環境

＜ファン投票で受賞が決まるSFのヒューゴー賞で昨年、「反リベラル」作家の作品が候補リストを独占する異変が起きた。文化的多様性を排除して白人至上主義へと繋がるようなこの動きは、今年の大統領選を予期させる出来事だった＞ ヒューゴー賞（Hugo Awards）は、世界中のSFファンが注目するSF、ファンタジー、ホラージャンルの重要な賞だ。 受賞作は世界SF大会（ワールドコン、 World Science Fiction Convention）に登録したファンの投票で決まり、大会の間に開催される授賞式で発表される。気取った文芸賞とは異なり、批評家ではなくファンが決める賞なので、必ずといって良いほど面白く、ベストセラーにもなる。そういった点で、とても信頼性がある賞だ。少なくとも、2015年まではそうだった。 ヒューゴー賞の信頼を地に落としたのは、「サッド・パピーズ（Sad Puppies、悲しい子犬

＜「日本経済はおそらくあと２年程度で完全雇用を達成する」と考えている。ここでは、その根拠を示す＞ 本稿は、「黒田日銀の異次元金融緩和は『失敗』したのか」（11月４日付）と「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（11月25日付）の続編である。日銀は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期について、５回目の延期を決定した。11月25日付拙稿で論じたように、その最大の理由は、日銀が当初想定していた「完全雇用と考えられる失業率」が、現実の完全雇用よりも高すぎたためである。 筆者はまた、11月４日付拙稿で、「物価２％目標を2018年度中に達成という日銀の新たな約束が今度こそは実現される蓋然性は高い」と述べた。物価２％目標が達成されるということは、完全雇用が達成されるということとほぼ同義であるから、筆者は要するに、「日本経済はおそらくあと２年程度で完全雇用を達成する」と考えているこ

＜先日、「自転車での台湾一周（環島）」イベントに参加した。民衆は「環島」に夢中になり、政治家も人気獲得のパフォーマンスとして自転車の旅を行なうが、そこには「認識台湾（台湾を知る）」という深い意味が込められている＞　（上写真：2011年の大晦日に台湾全土で11万人超が参加した自転車ライドのイベント、台北） 台湾一周のことを「環島」と呼ぶ。そもそもなんで「環」なのだろうか。 台湾はその中心に台湾山脈がそびえているので、横の移動は非常に難しい地形だ。自然、道路も鉄道も、海岸線に沿ってぐるりと四方を回るように造られている。だから「環島」が可能になる。 ほぼ同じ大きさの九州では、主要道が福岡--鹿児島の縦軸に通ってそこから放射状に広がっているので「環島」をやろうとしても成立しない。北海道も周囲の自然が厳しすぎて難しい。その意味で「環島」は天が台湾に与えた賜物であると言うこともできるだろう。 その台湾

<日銀は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「18年度頃」に先送りすることを決定。これに対して、異次元金融緩和政策を「失敗」と批判する発言も多い。しかし、本当に失敗だったのか？　インフレ目標政策の本来的な目的、なぜインフレが必要なのか、を考える＞ 異次元金融緩和の「失敗」をあげつらうメディア 日本銀行は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度頃」に先送りすることを決定した。この報道を受けて、従来から黒田日銀の異次元金融緩和政策に批判的であった識者やメディアは、その政策の「限界」や「失敗」を、堰を切ったように言いつのっている。確かに、黒田日銀が発足した2013年4月以降、当初の2015年度頃という達成時期が先送りされるのは、今回で５回目である。そこだけを見ると、日銀はオオカミ少年かという批判ももっとものようにも思われる。 結

＜アイスランドで２９日、「パナマ文書」で名前が挙がったグンロイグソン前首相の辞任に伴う議会総選挙の投票が行われ、ネットによる直接民主主義の導入などを主張する海賊党が躍進した＞ アイスランドの政治が激動のときをむかえている。 ウィキリークスの元活動家が党首で、直接選挙、政府の透明性、市民の情報のアクセスなどをマニフェストとして掲げる海賊党が総選挙で14.5%の支持率を獲得し63議席中10議席（これまで３議席）を得て、大躍進を果たしたのだ。海賊党はほかの３野党や新興政党である改革党との５党連立を検討しているという。 デジタル時代の市民権 海賊党は、「デジタル時代の市民権」―プライバシーの保護、著作権の緩化、政治の透明性と市民の情報のアクセスなど―を求めた人々によってスウェーデンで最初に立ち上げられ、インターネットを通じてヨーロッパじゅうに広まった。そんな海賊党の流れをくみ、アイスランド海賊党は

＜自転車が堂々と通れる車道が少ない日本。ヨーロッパ人から見れば、明らかに「自転車後進国」だろう。本来は車道を通るべきなのに、歩道を通るものという誤解が蔓延し、自転車の絡む交通事故も多い。カギとなるのは自転車レーンの整備。その先陣を行く栃木県宇都宮市へ取材に行った＞　（写真：「自転車のまち」栃木県宇都宮市で整備が進められている自転車レーン） 【シリーズ】日本再発見「日本ならではの『ルール』が変わる？」 2020年の東京五輪は、各競技会場がそれぞれ離れすぎないよう、できるだけ一定圏内に固めて配置する「コンパクト開催」を売りにしている。そこで脚光を浴びているのが、移動手段としての自転車だ。世界中から五輪競技を観覧に来る外国人の中には、都内を自転車で動き回ろうという人も少なくないだろう。 また、外国人だけでなく、最近は通勤手段として、あるいは休日の趣味やスポーツとしても、自転車の人気は高まっている

＜日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ＞ 日銀の追加緩和について 2016年7月29日に日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合で追加緩和を決定した。決定のポイントは (1)年間80兆円の国債購入ペースを維持、(2)日銀当座預金の超過準備（政策金利残高）に対するマイナス金利0.1%を維持、(3)ETF購入のペースを年間3.3兆円から6兆円に増額、(4) 次回の金融政策決定会合で2013年4月以降の量的・質的緩和（マイナス金利を含む）の検証を行うと要約できる。いわゆる追加緩和は上記の(3)のみである。 そもそもETFとは何だろうか？ETFとは証券取引所に上場されており、TOPIX（東証株価指数）等の指標に連動する投資信託を意味する。実は我が国におけるETFの市

「金融引き締めスタンス」の採用は被災地の経済活動や、被災地を支える日本全体の活動を停滞させてしまう Yuya Shino-REUTERS この20数年、災害に対しての経済政策は適切ではなかった 熊本地震の強い余震が続くなか、被害の全容は正確につかむのが難しい状況が続いている。避難生活者も屋内・屋外ともに10数万人いるといわれているが、その実数の把握も困難なままだ。これだけの強い地震が波状的に、しかも震源地を広範囲に移動しながら長期間続くことは、専門家も未知の領域だという報道にも接した。 深刻な被害を招く大地震には、この20年以上で何度も日本社会は経験してきた。阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本地震。もちろんこれ以外にも数多くの地震があり、ひどい被害があった。もちろん地震だけではなく、自然現象に起因する様々な災害があり、社会に深刻な被害を残し、その影響は容易に消え

iPad ProとApple Pencilは、相性がとても良いが・・ 日本時間の３月22日未明、アップル恒例の春の新製品発表会が行われ、iPod Proにこれまでの12.9インチモデルに加えて9.7インチモデルが加わった。9.7インチといえば元々のiPadのスクリーンサイズであり、新モデルは高い性能と持ち運びのしやすさを両立させたといえる。 ちなみに筆者も12.9インチのiPad Proのユーザーで、逆にこのスクリーンサイズが気に入っているが、人によっては大きすぎると感じるのも確かであり、追加されたニューモデルはそうした人たちに大いにアピールするだろう。 さて、iPad Proの特徴の１つに、Apple Pencilと呼ばれるペンシル型の入力装置に対応していることが挙げられる。これは、筆圧はもちろん、傾きも検知して描画に反映させることができ、映画「トイ・ストーリー」などの監督を務めて現在は

安倍晋三首相が言った「リーマン・ショック級の出来事」は目前にある？　Thomas Peter-REUTERS 総務省から2016年1月の家計調査の結果が公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年と比べて3.1％減、2015年12月と比べて0.6％減とさえない動きが続いている。 実質消費支出から世帯規模（人員）の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数（季節調整済）の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1％弱の増加であって、水準は2015年10～12月期の平均値にも届いていない。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。 以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。 経

2月15日に2015年10－12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4％減、年あたりの換算で1.4％減となり、2015年4－6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7－9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階（一次速報値）ではマイナス成長であったから、日本経済は2015年4－6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2％と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。 さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。 GDPは民間最終消費支出

１２月２７日、ドイツの情報技術（ＩＴ）企業ＥＲＮＷの研究者らは、北朝鮮が独自開発したパソコン用基本ソフト（ＯＳ）の「レッドスターＯＳ」を国外からダウンロードして調査を行った。写真は「レッドスターＯＳ」のデスクトップ画面。ソウルで２３日撮影（２０１５年　ロイター/James Pearson） 北朝鮮が独自開発したパソコン用基本ソフト（ＯＳ）の「レッドスターＯＳ」は、国内の政治体制を如実に反映しており、利用者のプライバシーを侵害して個人情報を入手する機能なども含まれている──。このＯＳのコードを徹底的に調査したドイツの研究者２人が明らかにした。 今回の調査で分かったのは、北朝鮮が、コンピューターとインターネット社会のメリットを取り込みながらも思想や文化の手綱を締め続けるにはどうすべきかという問題に直面しているということだ。 調査は、ドイツの情報技術（ＩＴ）企業ＥＲＮＷで研究に携わるフロリアン・

スポーツというのは不思議なものだ。子どもの頃、僕は不運なことにラグビーをやる学校に入ってしまった。僕はラグビーがとことん嫌いだった。僕の学校の校庭はひどい粘土質で、ほんのちょっとでも雨が降れば、すぐにどろどろの沼地のようになった。 そんな校庭で、ほとんど誰も好きじゃないラグビーのために、僕たちは泥の中でダイブさせられた。ラグビーとはまず間違いなく汚いもの、そして時には寒くて痛いものだった。 イングランドでは、ラグビーといえば上流階級の子供のいく私立学校でやるものと決まっている。だから、公立学校である僕たちの学校がラグビーをするのは、上流の学校のまねごとをしていますよと宣言しているようなものだ。そのせいでまわりの学校の子供たちからは嫌われ、嫌がらせをされることもあった（嫌がらせされないのはラグビー部の部員だけだった）。 その悲惨な学校に11歳で入学するまで、僕たちのほとんどはラグビーなんて一

日米両国のGDPはTPP圏全体の8割を占め、基本的にはメリットが大きい（米通商代表部のマイケル・フロマン代表と甘利明TPP担当相）　Marco Garcia- REUTERS 長期にわたる交渉の末、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が大筋で合意となった。TPPに関しては国内に様々な意見があり、現在でも十分なコンセンサスが得られているとは言い難い。だが、とりあえずTPPは実施に向けて動き出した。今後はTPPの存在を前提に、物事を判断していく必要があるだろう。そもそもTPPのような自由貿易協定は何のために締結するものなのか、そして、TPPにはどのようなメリット、デメリットがあるのか、あらためて整理してみたい。 自由貿易の根拠となっている理屈は「比較優位」 TPPに代表されるような自由貿易協定は、加盟国間の取引において原則として関税を撤廃し、同じルールで貿易を行うための協定である。背景にある