副反応疑い報告について、報告された症例や、評価の結果等について、ご紹介しています。 新型コロナワクチンの副反応疑い報告の報告状況については、専門家による評価結果とあわせて、速やかに皆さまに情報提供できるよう、審議会(※)を通常より頻繁に開催し、審議会の度に公表することとしています。 (※)厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催） ▷令和５年９月21～22日開催（持ち回り）（資料はこちら） オミクロン株対応ワクチンの副反応に係る取扱いについて モデルナ社１価ワクチン（XBB.1.5）が追加接種に係る特例臨時接種の対象となったことを踏まえ、新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準について審議を行い、添付文書及び薬事・食品衛生審議会資料の記載内容に照らし、現行の新型コロナワクチンに係る副反応疑い報告基準を

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1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 （2020 年 3 月 19 日） 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました（令和２年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定） 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ．はじめに 新型コロナウイルス

ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 生活保護・福祉一般> 自殺対策> ＷＨＯ　自殺予防　メディア関係者のための手引き（2008年改訂版日本語版） ＷＨＯ　自殺予防　メディア関係者のための手引き（2008年改訂版日本語版） 2019年7月より、このページのアドレス（URL）を変更いたしました。このページの更新は終了しており最新情報ではありません。 お気に入りやブックマークなどに登録されている方はお手数ですが設定の変更をお願いいたします。 ■変更前　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133759.html ■変更後　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebik

労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成22年厚生労働省令第69号。以下「改正省令」という。)が平成22年5月7日に公布され、同日から施行されたので、下記事項に留意の上、事務処理に遺憾なきを期されたい。 労働基準法(昭和22年法律第49号)第75条第2項の業務上の疾病の範囲は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第1の2(以下「別表」という。)に定められているところであるが、平成21年3月から「労働基準法施行規則第35条専門検討会」において、最新の医学的知見、労働災害の発生状況等を踏まえ別表の見直しの必要性等について検討を行い、同年12月21日に「労働基準法施行規則第35条専門検討会報告書」が取りまとめられた。

医師の需給に関する検討会報告書 平成１８年７月 目 次 １．はじめに ・・・１ ２．医師の需給に関する現状 ・・・４ ３．医師の需給に関する見通し ・・・１２ ４．今後の対応の基本的考え方 ・・・２０ ５．おわりに ・・・２７ 資 料 ○ 医師の需給推計について ○「医師の需給に関する検討会」委員名簿 1 医師の需給に関する検討会報告書 １ はじめに ○ 医師の需給については、昭和 45 年には、 「最小限必要な医師数を人口 10 万対 150 人とし、これを昭和 60 年を目途に充たそうとすれば、当面 ここ４～５年のうちに医科大学の入学定員を 1,700 人程度増加させ、約 6,000 人に引き上げる必要がある」とされた。 ○ このことを目標とし、その後昭和 48 年から「無医大県解消構想」いわゆ る「一県一医科大学」設置が推進され、昭和 56 年には医学部の入学定員は 8,360 人と

平成29年11月27日 【照会先】 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 安全使用推進室長　江野　英夫　（2755） 課長補佐　大井　恒宏　（2748） （代表）　03(5253)1111 （直通）　03(3595)2435 インフルエンザにかかった時には、抗インフルエンザウイルス薬の種類や服用の有無にかかわらず、異常行動（注１）が報告されています（参考４参照）。 また、因果関係は不明ですが、抗インフルエンザウイルス薬の服用後に、異常行動と関連すると考えられる転落死等（注２）が報告されています。 （注１）急に走り出す、部屋から飛び出そうとする、徘徊するなどの行動。 （注２）平成21年４月～平成29年８月末の８シーズンで計８件報告されている（参考３参照）。 厚生労働省では、異常行動による転落等のリスクを低減するための具体的な対策を示し、都道府県等を通じて、医療機関等に注意喚起の徹底を依頼しました

ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防ワクチン） > 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年３月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、ＨＰＶワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成２５年度から、厚生労働科学研究事業で２つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究（代表：信州大学医学部 池田修一教授）（以下、池田班）」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する

─88─ 1─2 たんぱく質 1．基本的事項 1─1．定義と分類 たんぱく質（蛋白質、たん白質、タンパク質、protein）とは、20 種類の l─アミノ酸がペプチド 結合してできた化合物である。たんぱく質は、生物の重要な構成成分の一つであり、構成するアミ ノ酸の数や種類、またペプチド結合の順序によって種類が異なり、分子量 4,000 前後のものから、 数千万から億単位になるウイルスたんぱく質まで多種類が存在する。ペプチド結合したアミノ酸の 個数が少ない場合にはペプチドという。たんぱく質を構成するアミノ酸は 20 種であり、直接コド ンに暗号化されている。ヒトはその 20 種のうち、11 種を他のアミノ酸又は中間代謝物から合成す ることができる。それ以外の 9 種は食事によって摂取しなければならず、それらを不可欠アミノ酸 （必須アミノ酸）という。不可欠アミノ酸はヒスチジン、イソロイシン、ロ

平成27年6月9日 【照会先】 政策統括官付社会保障担当参事官室 政策企画官　森　（7705） 室長補佐　野村　（7680） （代表）　03(5253)1111 （直通）　03(3595)2159 厚生労働省では、急激な少子高齢化や医療技術の進歩など医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、2035年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示すため、国民の健康増進、保健医療システムの持続可能性の確保、保健医療分野における国際的な貢献、地域づくりなどの分野における戦略的な取組に関する検討を行うことを目的として、本年２月から「保健医療2035」策定懇談会を開催してきました。 本日、本懇談会において、これまでの議論を踏まえて別添のとおり提言書を取りまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に手交しましたので公表します。