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石原伸晃経済再生担当相は１日の閣議後会見で、７日に開く第４回の国際金融経済分析会合に、ノーベル経済学賞受賞者のジャン・ティロール仏トゥールーズ第１大学教授を、１３日に開く第５回には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長とアジア開発銀行（ＡＤＢ）のシャンジン・ウェイチーフエコノミストを講師として招くと発表した。 石原担当相はティロール氏について、「産業組織論や規制分野で著名で、欧州連合（ＥＵ）全体についても詳しい」と説明したほか、グリア氏に関して「先進国の経済状況などを独自に分析している」、ウェイ氏について「減速感のあるアジア新興国について話をうかがいたい」と話した。 同会合は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に備え、安倍晋三首相が内外の有識者から海外情勢に関する意見を聴く勉強会。石原担当相は、同会合を６回目以降も開く予定であることを明らかにした。

2016年04月01日13:59 カテゴリ冗談 ジャン・ティロール、アベノミクスを語る 4月7日の国際金融経済分析会合にJean Tiroleが招かれるというので、友人にSkypeのIDを教えてもらって国際電話してみた。私　初めまして、ティロール先生。経済産業研究所で、あなたの弟子Hagiuの同僚だった池田と申します。 ティロール(J.T.)　やぁ！　彼は今たしかHBSだよね。 私　はい。研究所では、先生のThe Theory of Corporate Financeを読んで、とても感銘を受けました。あれが企業理論の決定版だと思います。 J.T.　ありがとう。でもあれはOliver Hartの所有権理論をエージェンシー理論と組み合わせただけだから、本当は先に彼がスウェーデン銀行賞をもらうべきだった。 私　私もWilliamsonと一緒に受賞すべきだったと思いますが、それさておき、7日に日本

2013/10/1 アンヘル・グリアOECD事務総長は、安倍総理が10月1日に消費税を現在の5％から8％に上げると判断したことに対して、祝意を表しました。 日本の堅調な経済拡大は、2013年上半期は年率約4％の成長を記録しており、G7諸国でも最も速いペースで経済が回復しています。このことが、消費増税への道を開きました。 グリア氏は次のように述べています。「日本はこの増税を実現する能力を備えています。安倍氏自身が述べているように、この増税は日本の信任を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代に引き渡すために不可欠です。」 現在、公的債務はGDPの約230％に上り、日本が財政を正常化する意志があることを世界に示すためにも、消費増税は避けられません。急速に進む高齢化によって、この問題はさらに難しくなっています。日本の人口は、すでにOECD諸国中でも最も高齢化が進んでいますが、2050年まではこの

政府は１日、安倍晋三首相らが有識者と世界経済について意見を交わす国際金融経済分析会合を７日と１３日に開くと発表した。４回目となる７日の会合には、ノーベル経済学賞受賞者のジャン・ティロール・仏トゥールーズ第１大教授を招く。５回目の１３日の会合では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長とアジア開発銀行のシャンジン・ウェイ・チーフ・エコノミストから意見を聞く。

日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。 トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。 本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。 富

国民の健康を守るために、砂糖に課税してはどうか――厚生労働省の有識者会議は、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税強化を求めることなどを盛り込んだ提言書をまとめた。

「S活の党とY本太郎となかまたち」は日本経済をどのように考えているのか。その参考資料になる、O沢一郎共同代表主催の勉強会「日本経済を考える会」の書き起こし文書を某所から入手した。会合の日時は2016年4月1日である。 ☆　　☆　　☆　　☆ Y本「O沢代表と一緒に学ぶ今回の経済政策学習会開催にあたり、私たちの経済政策をまとめます。 私たちの党には経済政策がないとよく批判されます。そんなことはありません。まず、深刻なデフレが依然継続している現状では、もはや消費税の増税をしないということが基本にあります。 また、内需拡大と完全雇用を目標とした金融緩和政策を推進することに加え、これに呼応した適切な財政出動を持続的に行う必要性を掲げています。そしてその相当部分を地方分権として地方の裁量に任せるよう求めています。 その上で、小泉政権以降の行きすぎた規制緩和の見直しを行うとともに、日本の活力の原点である

昨日都内で、情報技術関係者と経済学関係者の会合が開かれた。ビッグデータ処理など情報技術においても経済学が無視できなくなっており、同時に経済学でも高度な情報技術がますます必要とされていることから、両者の意見交換会を開いてお互いの分野の交流を深めようという初の試み。 まず、経済学関係者から、経済学理論の発展の歴史の説明があった。説明の最後に登壇者は、経済学の政策への応用の現状について以下の課題を指摘した。「このように経済学はますます高度な数学を使うようになっており、常に最先端の理論に追随していくことの重要性が日々増している。しかし残念ながら、日進月歩の経済学理論を現場で応用できるような一流の研究者が、日銀の審議委員をはじめとする政策決定の現場に浸透していない。それが今の日本の問題だ。」 これに対し情報技術関係者からは、「最先端の技術の進歩の重要性への認識は我々も同じだが、一方で、『枯れた技術』

安倍官邸に「負けたふり」か－「官庁の中の官庁」財務省の試練 高橋舞子、Christopher Anstey 歴代内閣の財政政策に強い影響力を駆使してきた財務省が、高い支持率を誇る安倍晋三政権の下で新たな現実に直面している。 安倍政権発足から３年がたち、政府の政策決定過程で財務省の関与がより薄まり、官邸が力を発揮する傾向が鮮明になっている。財政健全化の柱である消費税の在り方をめぐっても、安倍官邸は自ら選んだ参謀や海外のノーベル賞学者の意見に耳を傾け、消費増税の再延期も取り沙汰されるなど、逆風は強まるばかりだ。 安倍首相が財務省の猛反発を押し切って10％への消費増税の延期を決断してから１年半。５月の伊勢志摩サミットに向けて３月開催した「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏やジョセフ・スティグリッツ氏は、世界経済の悪化を理由に来年４月の消費税率引き上げに否定的な見解

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第３回国際金融経済分析会合に臨むポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（左手前）。右から２人目は安倍晋三首相。左から２人目は日銀の黒田東彦総裁＝首相官邸で２０１６年３月２２日、竹内紀臣撮影 ３月２２日に首相官邸で開かれた「国際金融経済分析会合」に招かれたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、会合での安倍晋三首相の「オフレコ」発言を含む議事録をネットで公開し、政府が困惑する事態となっている。 会合は原則非公開だったが、クルーグマン氏は２６日、ネット上で「私が東京で話したこと」…