日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
コロナ「一律10万円給付」は、家電買い替えを促すためではなかったはずだ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【独自】立民合流組 不参加を上回る…読売調査 国民分党 態度未定も多数（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
読売新聞社は１２日、立憲民主党と国民民主党の合流協議を巡り、国民の玉木代表が分党する考えを表明したことを受け、国民所属の国会議員６２人（衆院４０人、参院２２人）の動向調査を実施した。立民を母体とした新党に参加する意向の議員が、不参加議員を上回る勢いだ。取材は議員本人に行い、約８割から回答を得た。 立民との合流新党に参加すると回答したのは、原口一博元総務相ら１５人（衆院１３人、参院２人）だった。 一方、再結党する国民民主党に参加する考えを示したのは、山尾志桜里衆院議員ら８人（衆院５人、参院３人）だった。「態度未定」と回答したのは２６人（衆院１３人、参院１３人）で、参院議員の多くは、支持母体である連合の意向も踏まえて最終判断する見通しだ。 合流新党には、立民所属議員（衆院５６人、参院３３人）のほか、野田佳彦・前首相らが率いる無所属グループの衆院議員約２０人も加わる見通しで、衆院で１００人を超え
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日銀のREIT購入、近づく「天井」 3割が上限に接近 - 日本経済新聞