【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2

牛丼チェーン大手、吉野家の元常務（18日付で解任）による大学の社会人向け講座での不適切な発言が社会的な批判を浴びた。吉野家だけでなく、大学側も謝罪に追われた。ここでは不適切な表現の上塗りになってしまうから、発言内容は書かないが、字面を追ってがくぜんとした。当人は吉野家のマーケティング戦略を説明するなかで明らかに間違った言葉を発した。名うてのマーケターとしてメディアにも取り上げられたことのある人

【シリコンバレー=白石武志】米テスラが2日発表した2022年1～3月の電気自動車（EV）の世界販売台数は前年同期比68%増の31万48台だった。半導体不足に苦しむライバルを横目に成長力を保ったが、インフレや資源高が響き車両価格は上昇しつつある。価格破壊でEVの普及を加速させる従来の成長シナリオは転機を迎えている。1～3月のEV販売台数は株式市場の事前予想（31万5000台前後）を下回った。新型

日銀が17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、21年12月末時点で家計の金融資産は前年同期比4.5%増の2023兆円と、初めて2000兆円を突破した。増加は7四半期連続。新型コロナウイルス禍で個人消費の抑制が続いて現預金が積み上がり、年末のボーナス支給も押し上げ要因になった。家計金融資産の内訳をみると、現預金が3.3%増の1092兆円と最も多く、次いで保険・年金・

自民党の高市早苗政調会長は10日、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン政権とは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉が不可能になったとの認識を示した。東京都内の講演で「領土問題に関してプーチン政権はもう交渉相手ではない。今回の教訓だ」と述べた。第

国内のアパレル企業で中国・新疆ウイグル自治区で作られる綿花の使用を中止する動きが広がってきた。ミズノなどに続き、三陽商会やTSIホールディングスなど3社が新たに使用中止を決めた。ウイグルでは強制労働の疑いがあり消費者などの視線が厳しさを増す。業界に強い影響力を持つアパレル大手が使用をやめることで、他社にも波及する可能性がある。ウイグル自治区で作られる綿花は「新疆綿」と呼ばれる。三陽商会は202

中央省庁の幹部候補である国家公務員総合職が、就職市場で人気を下げている。2021年度試験の申込者数は12年度以降で最少だった。長時間労働や労働環境のイメージ低下により、コンサルティングなどの民間企業に流れている。キャリア官僚志望をやめて民間企業に就職する人や、それでも官僚になる人を追った。労働実態を聞いて志望をやめる「過酷な労働環境のイメージは大きい」。立命館アジア太平洋大学4年生の佐藤さ

みずほ銀行は20日午後、「12時頃にシステムが復旧しすべての取引が可能」となったと発表した。同行ではシステム障害で一時すべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなっていた。システム障害は今年だけで5度目になる。みずほは午後5時に記者会見を開く。坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長や藤原弘治頭取らが出席して、詳しい原因などを説明する。ATMやインターネットバンキングは通常通り利

国の2020年度の税収が60.8兆円程度と過去最高を更新する見通しになった。懸念された新型コロナウイルスの影響は限定的で、法人税収や消費税収が見積もりを大幅に上回った。景気回復が進む外需の取り込みや通信機器関連などの巣ごもり需要が税収増をけん引した。政府は20年12月時点で55.1兆円と見込んでいた。財務省は過去最高だった18年度の60.4兆円を超えるとみて精査している。想定より5兆円超上振れ

広島市は25日、広島城（広島市中区）の西側にあるサッカースタジアム建設予定地の発掘調査で見つかった旧日本陸軍の輸送部隊「中国軍管区輜重（しちょう）兵補充隊」施設の遺構を報道陣に公開した。厩舎とみられる4棟分の建物基礎や石畳などが残っており、被爆遺構としては市内最大規模。市は2020年10月から建設予定地の中央公園広場で調査を開始。調査地約1万4千平方メートルのうち約6千平方メートルで、地表から

岸信夫防衛相は19日の日本経済新聞とのインタビューで、防衛費の予算要求について国内総生産（GDP）比で1%の枠にこだわらず増やす方針を明らかにした。中国の海洋進出を踏まえた沖縄県・尖閣諸島周辺での防衛力の拡充や、宇宙やサイバー攻撃など新領域での対処にあてる考えを示した。政府はこれまで防衛費をGDPの1%以内に抑えることを目安としてきた。岸氏は「従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しないといけ

総務省は18日、高齢者らがデジタル化から取り残されないようにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」について、2025年度までの5年間の事業構想を公表した。毎年度5000カ所で講習会を開き、5年間でのべ1000万人の高齢者の参加を促す。デジタル庁の9月発足を控え、デジタル化から取り残される住民がいないようにする。「行政手続きのオンライン化などが進められる中、デジ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

自民党は来週にも「子ども庁」の創設を議論する新たな本部の初会合を開く。二階俊博幹事長が本部長に就任する。子ども庁は子育て政策などに省庁横断で取り組む組織と位置づける。菅義偉首相に子ども庁と専任閣僚の新設を提言した中堅・若手議員を本部の役員に加える。世代を横断した布陣を組む。首相は1日、党総裁直属の本部設置を二階氏に指示していた。自民党は週明けに本部の人事を内定する。公明党と幹部間で話し合う

米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連したとみられる取引で、みずほフィナンシャルグループ（FG）に日本円換算で100億円規模の損失が発生する可能性のあることが分かった。三菱UFJ証券ホールディングスでも英国の子会社で3億ドル程度（約330億円）の損失が生じる可能性を公表しており、日本の金融機関にも影響が広がっている。アルケゴスと取引しているのは、みずほFGの米国にある子会社。ヘッ

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

2008年の国際金融危機、20年の新型コロナウイルス感染拡大と、危機に襲われるたびに主流派マクロ経済学の不備が浮き彫りになり、対抗するパラダイムとして現代貨幣理論（MMT）が注目されてきた。今日では政策当局が経済の安定化を金融政策だけに頼らず、むしろ財政政策を主軸に据えるようになっている。国際通貨基金（IMF）でさえ、中央銀行が政府債務積み増しの大部分を手当てすることで財政拡大が容易になったと

政府が大学の国際競争力の強化に向けて10兆円規模の大学ファンド（基金）を創設する。政府出資などを元手に株式や債券を運用して研究開発資金をまかなう。米ハーバード大学などをモデルとする国内では初めての試みだ。財務省は「金」を売却する異例の策で財源を捻出するが、市場からは官頼みの運用を不安視する声も上がっている。国債は発行せず国が保管する金を売却して出資金に――。8日に決まった追加経済対策に盛り込ま

大幸薬品は15日、主力の空間除菌剤「クレベリン」に含まれる二酸化塩素が新型コロナウイルスのヒトへの感染を阻止するメカニズムを解明したと発表した。自社で行った実験の結果が英国の科学誌に掲載された。二酸化塩素が新型コロナウイルスを除去する効果については、研究機関など第三者とも検証を進めてい

毎月の返済負担を軽くする新たな住宅ローンの開発に官民が乗り出す。国土交通省は住宅購入時の借入額と将来的な住宅価値の差額のみを返済する「残価設定型」のローンの普及に向け、2021年度にも民間の金融機関が参加するモデル事業を始める。残価設定ローンは借入額と将来の住宅価値の差額のみを返す仕組みだ。将来の残価をあらかじめ設定し、住宅価格から差し引いた額を分割して返済する。ローンが満期を迎えた際は(1)