欧米企業を中心に、経営判断の際に生成AI（人工知能）を活用しようという動きが活発になってきたようだ。念のために言っておくが、生成AIに経営判断を丸投げしようというわけではないぞ。経営判断の精度を高めるため、様々なデータを基に生成AIに今後の事業見通しの予測などをさせて、根拠の1つとして活用しようというものだ。別に驚くような話じゃないよね。常識的に考えても当然のことだ。ところが、日本企業の経営者にはそんな芸当は絶対に無理なんだよね。 日本企業の経営者に生成AIを活用する能力がないという意味ではない。いや、本当に能力がないのかもしれないが、そもそも生成AIを経営判断に活用できる前提条件を、大半の日本企業は満たせていないのだ。多くの欧米企業ではERP（統合基幹業務システム）などによって、経営陣は経営判断に必要なデータを必要に応じてリアルタイムに把握できる。これによりスピーディーな意思決定を実現し

絶えぬIoT機器への攻撃、一般家庭のリスクは？ スマート化していくお家の未来と対策【フォーカス】 2024年7月22日 神奈川工科大学情報学部情報ネットワーク・コミュニケーション学科 教授 岡本 剛 情報セキュリティ学者。マルウェアの解析やサイバー攻撃の検出に関する技術研究を専門分野とする。主なテーマとして、生物の免疫システムをモデルにした情報システムやセキュリティ技術の確立に取り組む。情報処理学会のコンピュータセキュリティシンポジウム2022では、NTT社会情報研究所との共同研究にて発表したIoTマルウェアの解析ツール「xltrace」により最優秀論文賞を受賞。 研究室公式サイト researchmap） 公的機関や企業をターゲットにしたサイバー犯罪が横行し、近年はIoT機器をターゲットにした攻撃も増えています。セキュリティプロバイダ「チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ」の

コメの品薄による価格高騰が続いている。猛暑による不作で流通量が不足する中、インバウンド（訪日客）回復などによる外食需要の急拡大で需給が逼迫（ひっぱく）。農林水産省が発表した６月のコメの相対取引価格（速報）は、令和５年産米の全銘柄平均で約１１年ぶりの高値水準となった。コメの卸売店や飲食店は価格の引き上げを余儀なくされ、日本人の食事に欠かせないコメが手軽に手に入りづらい状況だ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 ■平成のコメ騒動より… 「ここまで高くなるとは驚きだ。平成のコメ騒動でもこんな急激な上がり方はなかった」 コメの販売を手掛ける吉川米穀商店（大阪市中央区）の吉川徹社長はこう嘆息する。平成のコメ騒動とは、同５年、冷夏などで国内が深刻なコメ不足に陥り、タイ米の輸入などでしのいだ一連の出来事をさす。 同社は今年に入り、スポット取引（在庫に余裕のある業者が売り出し、在

Ulara @ularatter 日本の人手不足問題、いやいやただ単に賃金が安過ぎるからでしょと思い込んでいたのだけど、観光温泉地で民泊の清掃員の仕事時給2000円＋交通費でも集まらなくて足りないらしい 衝撃だわ めちゃくちゃ条件良いのに Ulara @ularatter 朝起きたら凄い沢山色んな視点のコメントあって勉強になりました！！ 私が求人してるわけじゃないのでアクション取れないのですが、話を聞いた友人にシェアしておきます🙏

X(旧Twitter)では広告収益分配プログラムが導入されてから、フォロワー数の多いアカウントのポストにリプライすることでインプレッション数を稼ぐインプレゾンビが大量発生しています。このインプレゾンビ対策に、Xはリンクを含むリプライをブロックするツールを開発していることが明らかになりました。 X is working on a way to block links in replies https://www.engadget.com/x-is-working-on-a-way-to-block-links-in-replies-110033673.html 過去にXの未発表機能を複数発見してきた独立系アプリ研究者のニマ・オウジ氏が、「Xはリンクの含まれるリプライをブロックする機能の開発に取り組んでいる」と指摘しています。オウジ氏が投稿したスクリーンショットによると、Xはこの機能をユーザー

2024年6月に江蘇省蘇州市で日本人母子が襲われるなど、最近、中国で外国人に対する暴力事件が相次いでいる。その背景には、ネット上で蔓延する外国人ヘイトの問題があるという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が外国人嫌悪を組織的に煽ろうとする中国の国家システムに迫った。 2023年、中国のSNSに公開されたある動画が広く拡散された。動画には上海の小学校の校庭らしき場所に100人以上の日本人の子供たちが集まっている様子が映し出されている。 リーダー格の2人が何かを叫ぶと、その言葉が次のように中国語字幕に翻訳される。 「上海は私たちのもの。もうすぐ、私たちは中国全土を手に入れる」 第二次世界大戦中に日本軍に占領された歴史を持つ中国の人々は、この言葉に憤りと危機感を覚えた。 だが実際には、この動画は日本の小学校で撮影されたもので、子供たちは中国に対するヘイトスピーチを発したわけではなく、運動会の選手宣誓

2024年7月19日、日本体操協会は、パリ五輪・体操女子代表主将の宮田笙子選手に代表選手の行動規範違反（喫煙、飲酒）が認められ、同選手が五輪の出場を辞退したと発表した。このニュースに対する反応は様々だが、問題を整理しつつ、タバコのニコチン依存などについて考えてみたい（この記事は2024/07/21の情報にもとづいて書いています）。 法律違反と懲罰の軽重 宮田選手は19歳なので、民法改正で選挙権などが18歳以上に引き下げられた後も20歳未満の喫煙と飲酒を禁止する法律に違反している。この法律（二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律）の歴史は古く、1900（明治32）年に制定された。 明治時代からこの法律の立法趣旨は、喫煙による未成年者への健康被害と非行の防止だ。違反して罰金が科せられるのは、20歳未満と知りながら喫煙を制止しなかった親権者や監督者（1万円未満の科料）、20歳未満としりながらタバ

インターネットの大規模なシステム障害の影響が世界に広がった。航空会社などで復旧が進むものの、原因の詳細は分かっていない。社会に欠かせないネットのシステムは多数のソフトウエアを組み合わせて動く。1社の綻びが世界のインフラをまひさせており、「デジタル供給網」の落とし穴があらわになった。「予約サイトに異常が出ている」。19日午後2時20分ごろ、日本航空の予約サイトが使えなくなり、ウェブサイトやアプリ

今夏の猛暑はウナギで乗り切る――。本格的なうな重を1000〜2000円台で提供するカジュアルな専門店が増えている。老舗では1人前3000〜4000円はするため、ほぼ半額だ。調達や店舗運営を効率化し低価格を実現している。今年の土用の丑（うし）の日は24日と8月5日だ。高価なウナギが身近になり、商戦は盛り上がりも予想される。6月末、東京メトロ根津駅そばの「うなぎ屋　江戸名代亜門　根津総本店」（東京

東南アジアのタイとラオスの首都を結ぶ初めての直通の国際列車の運行が始まり、両国の間の往来が盛んになり、観光の活性化が期待されています。 運行が始まったのは、タイの首都バンコクと隣国ラオスの首都ビエンチャンを結ぶ、国際列車です。 19日夜9時すぎにバンコクを出発した列車は、20日朝8時半にタイのラオスとの国境の駅に到着し、乗客が出国手続きを行ったあと、メコン川にかかる橋を渡って、およそ30分でビエンチャンに到着しました。 ビエンチャンの駅に降り立った乗客たちは、花の首飾りをかけてもらい、歓迎を受けていました。 バンコクから乗車したというタイ人の男性は「列車の雰囲気もとてもよく、ラオスに気軽に来られるようになって便利です」と話していました。 タイとラオスでは線路の幅が異なることから、これまで両国の首都を直接結ぶ列車はありませんでしたが、このほどタイの規格に合わせた線路がビエンチャンまで敷設され

デモ激化で全土に外出禁止令　治安回復へ軍配備、１００人超死亡―バングラデシュ 時事通信 外信部2024年07月20日08時29分配信 １９日、バングラデシュの首都ダッカで、警官隊と衝突し、投石するデモ隊（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】バングラデシュ政府は１９日、公務員採用の特別枠に抗議する大学生らのデモ激化に伴い、全土に夜間外出禁止令を出し、治安回復のために軍を配備することを決めた。英ＢＢＣ放送（電子版）が報じた。 バングラデシュで公務員採用巡りデモ拡大　６人死亡、教育機関閉鎖も デモ隊と警官隊との衝突により、１６日以降ダッカを中心に計１００人超が死亡。デモに参加した一人は「われわれはシェイク・ハシナ（首相）の即刻辞任を望んでいる。政府はこの殺害に責任がある」とＡＦＰ通信に語った。１９日はデモ隊が中部の刑務所を襲撃し火を付けた上、数百人の収容者を解放したとの情報もある。 国際 コメント

ITジャーナリスト三上洋氏「ここまで広がる障害は非常に珍しい」Windowsのブルースクリーン化現象「企業のセキュリティ・システム担当部署の指示に従って」

これからの日本の政治はどうなるのか。文筆家の古谷経衡さんは「東京都知事選での石丸伸二氏の躍進から、動画やSNSのみで投票先を決める30～50代が大量にいることがわかった。日本の将来が明るいとはとても言えない」という――。 「石丸伸二」が若者から圧倒的な人気を得たシンプルな理由 言うまでもなく都知事選挙での真の勝利者は石丸伸二氏である。彼の露出を見よ。今や時の人だ。約166万票を獲得したことの衝撃波は今も響き続けている。 この中で、各種の出口調査により世代別の石丸支持がおおむね明らかとなり、特に10代（18・19）、20代からのそれが強いと出ている。しかし注意しなくてはならないのは、少子高齢化により若者有権者の数は少ないので、絶対数としての石丸支持の世代は、有権者のボリュームゾーンである、30、40、50代であったことである。石丸支持層は、印象よりも年を取っている。とはいえ、それを差し置いて

Published 2024/07/19 19:08 (JST) Updated 2024/07/19 19:25 (JST) 日本語が母語ではない作家として2人目の芥川賞を2021年に受賞した作家李琴峰さんが、ツイッター（現X）に「芥川龍之介の作品を知らない芥川賞作家」などと投稿されて名誉を毀損されたとして、投稿した元SFライターに330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は19日、16万5千円の賠償を命じた。 判決によると、被告は過去にSFライターとして活動。21～22年に「芥川龍之介の『河童』をパクってドヤ顔で自分のオリジナルと主張した芥川賞作家」「本当の無知にしろ、知っててしらばっくれたにしろ、かなり問題がありますね」などと投稿した。 李さんは台湾出身。

大阪府の四條畷市議会は、市議２人に委員会で市職員らへの高圧的と取れる言動があったなどとして１２日付で懲罰特別委員会を設置した。同市議会での懲罰委設置は初めて。２人への懲罰動議の同委への付託を２３日の臨時議会で採決し、可決される見通し。 【一覧】ハラスメントの例 議会事務局によると、２人は坂本勇基（大阪維新の会）と渡辺裕（なわて葵風会）両市議。１０日の委員会審議で、坂本市議が「何でできへんのや」などと大声を出し、委員長にも怒声を上げた。渡辺市議は答弁する市職員に「何へらへら笑うとんねん」などと発言したという。

仮想的なシステムであり、実際の普及は想定されていない。 言語学習や異文化コミュニケーションのツールとしての可能性がある。 結論ローマ字運動とJaphalbetは、どちらも日本語の表記をラテン文字化する試みという点で共通していますが、その目的、アプローチ、そして想定される使用範囲に大きな違いがあります。ローマ字運動が日本の近代化と識字率向上を主眼としていたのに対し、Japhalbetは国際的な日本語学習とコミュニケーションの促進を目指しています。 また、ローマ字運動が日本語の文法構造をほぼそのまま維持したのに対し、Japhalbetはより大胆な文法の簡略化を提案しています。これは、Japhalbetが非日本語話者にとっての理解のしやすさを重視しているためです。 結果として、ローマ字運動は日本社会に一定の影響を与え、特に技術分野での応用を見出しましたが、Japhalbetは現時点では理論的な提

世界を救おうとしているのに一緒に戦ってくれる仲間がいない。仕方なく酒場で傭兵を雇うが会話は一切なし。これなら一人でいる方がまだマシ。

椎名高志 @Takashi_Shiina 「やれやれ・・いまどきの若いもんは機械がないと漫画も描けないのかい。どれ、紙と鉛筆を用意しな」 「紙と鉛筆？　いったい何をするつもりですか」 が年々笑い話でなくなりつつあるな。 椎名高志 @Takashi_Shiina 「椎名のじいさんがトーンをため込んでるはずだ。あたしの名前を出してもらってきな」 「トーン・・？　げえっ、手作業で網目のシールを貼るなんて正気じゃない!!」 「それは当時から思ってた」

7月19日午後2時半ごろから、PCがブルースクリーンで動かないとする報告が世界中で相次いでいる。「再起動が連続し、仕事にならない」とネットは大混乱だが、今使っているあなたのPCに影響はあるのか。 一般向けの報道ではWindowsそのものが原因のトラブルとするものもあるが、今回の事象は米サイバーセキュリティ企業CrowdStrikeの製品が原因とみられている。X上などで問題を報告するユーザーが投稿したPCのスクリーンには、CrowdStrike製品のドライバーである「csagent.sys」が原因と書かれており、米国の大手掲示板サイト「Reddit」などでは、CrowdStrikeのカスタマー向けのページに障害告知が上がっているとも書き込まれているためだ。

地方を訪れる外国人観光客を増やすため、政府は2031年までに全国に35カ所ある全ての国立公園で、高級リゾートホテルを誘致する事業を実施する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府関係者によりますと、今年の訪日外国人の数は、コロナ前の2019年の3188万人を上回って過去最多となる見通しですが、外国人観光客の訪問先は、東京や大阪などの3大都市圏に集中しています。 このため政府は、外国人の地方滞在を後押しするため、国立公園制度開始100年となる2031年までに全国35カ所全ての国立公園に高級リゾートホテルを誘致し、国立公園の魅力を高める事業を実施する方針を固めました。 岸田総理大臣が19日に開かれる政府の「観光立国推進閣僚会議」で表明する見通しです。 また、会議では外国の航空会社による新規就航などに関連し、航空燃料が供給できない事態が相次いでいることを受けて、 ▼空港ごとの燃料