デモ激化で全土に外出禁止令　治安回復へ軍配備、１００人超死亡―バングラデシュ 時事通信 外信部2024年07月20日08時29分配信 １９日、バングラデシュの首都ダッカで、警官隊と衝突し、投石するデモ隊（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】バングラデシュ政府は１９日、公務員採用の特別枠に抗議する大学生らのデモ激化に伴い、全土に夜間外出禁止令を出し、治安回復のために軍を配備することを決めた。英ＢＢＣ放送（電子版）が報じた。 バングラデシュで公務員採用巡りデモ拡大　６人死亡、教育機関閉鎖も デモ隊と警官隊との衝突により、１６日以降ダッカを中心に計１００人超が死亡。デモに参加した一人は「われわれはシェイク・ハシナ（首相）の即刻辞任を望んでいる。政府はこの殺害に責任がある」とＡＦＰ通信に語った。１９日はデモ隊が中部の刑務所を襲撃し火を付けた上、数百人の収容者を解放したとの情報もある。 国際 コメント

池袋暴走事故遺族らを中傷容疑　鑑定人ら２人書類送検―警視庁 時事通信 社会部2024年07月04日13時27分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 ２０１９年４月の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（３７）らをＸ（旧ツイッター）で中傷したとして、警視庁捜査１課は４日、侮辱と名誉毀損（きそん）容疑で、交通事故鑑定人として活動する一般社団法人「法科学解析研究所」の石橋宏典代表理事（５７）＝福岡市＝ら２人を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。 「加害者の経験」再発防止の糧に　事故なくすため続ける発信―遺族の松永さん・池袋暴走５年 ほかに書類送検されたのは、一緒に配信していた埼玉県川口市に住む５０代の派遣社員の男。 送検容疑は２３年１１月１９日、Ｘの音声チャット機能で、「金狙い」「あのボケ」などと松永さんを侮辱。交通犯罪遺族会「あいの会」代表理事の小沢樹里さ

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

オウム後継、今なお「麻原」信奉　施設に肖像、４割超が２０～３０代―松本サリン事件３０年・公安当局 時事通信 社会部2024年06月27日07時06分配信 オウム真理教富士宮総本部の２階道場＝１９９５年７月、静岡県富士宮市 社会を震撼（しんかん）させたオウム真理教による松本サリン事件から３０年。後継３団体の信者計約１６５０人のうち、大半が所属する「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」は今なお、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚＝２０１８年執行＝の教えを絶対として信奉する。公安当局は依然として大量殺人などの脅威があるとみて、目を光らせている。 現場跡地に献花台初設置　地元２町会「怖さ今も」―松本サリン３０年・長野 オウム真理教時代から調査に当たっているという公安調査庁の担当者は、アレフについて「基本は何も変わっていない」と分析する。施設への立ち入り検査で、元死刑囚の肖像写真が飾られた祭壇や、元死刑囚

ピアニスト斉藤一也容疑者逮捕　機内でＣＡのエプロン窃盗―警視庁 時事通信 社会部2024年06月14日12時22分配信 逮捕された斉藤一也容疑者（同容疑者のホームページより） 航空機内で客室乗務員（ＣＡ）が身にまとうエプロンを盗んだとして、警視庁東京空港署は１４日までに、窃盗容疑で、ピアニスト斉藤一也容疑者（３４）＝東京都練馬区南田中＝を逮捕した。「女性の制服をコレクションするのが趣味。においを嗅いだり、自分で着たりしていた」と容疑を認めている。 〔写真特集〕全日空、新制服～女性ＣＡはシンボルカラーの青ラインが特徴～ 逮捕容疑は４月２５日午後３時ごろ、新石垣空港（沖縄県石垣市）に駐機中の全日空（ＡＮＡ）便機内で、簡易キッチンに置いてあった４０代女性ＣＡのエプロン一着を自分がはいていたズボンの中に入れ込み、盗んだ疑い。 同署は、斉藤容疑者の自宅からＣＡのエプロンやナース服とみられるものを押収

東京大、授業料値上げ検討　学生ら「学ぶ自由脅かす」―他大学にも影響か 時事通信 編集局2024年05月27日13時32分配信 東京大の大講堂（通称・安田講堂）＝２月２５日、東京都文京区 東京大が授業料引き上げの検討を始めた。年５３万５８００円から最大約１０万円の増額が可能で、学生からは「学ぶ自由を脅かす」と反対の声が上がっている。東大の動向は他の国立大にも影響する可能性があり、注目を集めている。 多子世帯の大学授業料無償化　所得制限なし、２５年度から―政府 国立大の授業料は２００４年度の法人化以降、各校が省令に基づいて決める。学部の標準額は年５３万５８００円で、１．２倍の同６４万２９６０円を超えない範囲で設定。東大はこれまで標準額を維持してきた一方、東京工業大と東京芸大は１９年度から値上げした。その後、一橋大や東京医科歯科大などが続き、現在は全国８６校中７校が標準額を上回っている。 関係者

中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

日本の「豊かさ」２４位　世界で格差拡大と警鐘―国連 2024年03月14日08時25分配信 国連開発計画（ＵＮＤＰ）のシュタイナー総裁＝２０２３年６月、英ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１３日、平均寿命や教育、所得の観点から各国の豊かさを測る「人間開発指数（ＨＤＩ）」の２０２３～２４年版報告書を公表した。日本は前回から順位を二つ下げ、１９３カ国・地域中、２４位となった。 日本は２９カ国中２７位　女性の働きやすさランキング―英経済誌 報告書によると、新型コロナウイルス流行の影響で２０～２１年、世界全体でＨＤＩが低下。その後２３年の推定で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国全てが流行以前の１９年の水準を上回る回復を見せた。一方で、途上国１８カ国はコロナ前の水準を下回ったままだという。 ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は「過去２０年、豊かな国と貧しい国との不

【速報】総務省はＬＩＮＥヤフーに対し、韓国ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しを求めた 2024年03月05日12時26分配信 総務省はＬＩＮＥヤフーに対し、韓国ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しを求めた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年03月05日12時26分

新変異株拡大、「第１０波」か　専門家「感染対策続けて」―新型コロナ 2024年01月28日08時43分配信 【図解】新型コロナ感染者数と変異株「ＪＮ・１」の主な特徴 新型コロナウイルスの感染が再拡大している。厚生労働省によると、新規感染者数は９週連続で増え、流行の「第１０波」が来たとの見方もある。感染力が高い新たな変異株も広がり、専門家は「油断せずに感染対策を続けて」と訴えている。 コロナ９週連続で増加　インフルも増―厚労省 新型コロナは昨年５月、感染症法上の位置付けがインフルエンザと同じ５類に移行。そのため患者数の把握方法は、全患者情報の収集から全国約５０００の定点医療機関による報告に変わった。 厚労省によると、２１日までの１週間に報告された感染者は１機関当たり１２．２３人。前週比約１．４倍で、昨年１１月下旬から増加が続く。能登半島地震に伴い多くの人が避難生活を送る石川県は同約１．４倍の

１３歳少年がテトリス「完全攻略」　世界初か、ゲームが白旗―米 2024年01月04日14時28分配信 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、世界的人気を誇るコンピューターゲーム「テトリス」任天堂版を、オクラホマ州在住の１３歳の少年が「完全攻略」したと報じた。レベル１５７で、処理能力の限界を迎えたゲームがクラッシュ。得点は表示限界の「９９９９９９」に達していた。過去には人工知能（ＡＩ）しか到達したことのない水準という。 熱戦は画面の中でも　ｅスポーツ、ついに正式競技―アジア大会 この少年はウィリス・ギブソンさん。昨年１２月２１日、スティルウォーター市の自宅で達成した。ユーチューブに投稿された映像などによると、要した時間は４０分弱。目まぐるしく落ちてくるブロックをギブソンさんが消している途中で、いきなり画面が静止。ギブソンさんは「なんてことだ」と叫んだ。ボタンの押し過ぎで指の感覚はなかっ

自民・安倍派、裏金５億円規模か　大半議員に還流、不記載疑い―パーティー収入問題 2023年12月12日10時58分配信 自民党安倍派の政治資金パーティーで、あいさつする安倍晋三元首相（壇上）＝２０２１年１２月６日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金にしていたとされる問題で、議員側への還流による裏金化が疑われる総額は５億円規模に上る可能性があることが１２日、関係者への取材で分かった。所属議員（９９人）の大半がキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることも判明した。 派閥介さず裏金化疑いも　議員側、ノルマ超過分―安倍派パーティー収入問題 派閥側の不記載を中心に捜査している東京地検特捜部は、金額が大きく組織性も高いとの見方を強め、政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に実態解明を進めている。 政治資

南野陽子さん夫ら２人逮捕　１５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕　横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月

「上級生からパワハラ」　額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 2023年11月10日18時29分 宝塚歌劇団員が急死した問題で、記者会見する遺族側代理人の川人博弁護士（左）ら＝１０日午後、厚生労働省 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか、「常軌を逸した長時間労働を余儀なくされ、心身の健康を損なった」と明らかにした。安全配慮義務違反があったとして、劇団側に謝罪と補償を求めている。 遺族のコメント全文　宝塚劇団員急死問題 女性は入団７年目の劇団員。下級生のまとめ役の１人だったが、９月３０日に兵庫県宝塚市のマンション敷地内で倒れ、死亡しているのが見つかった。県警は自殺の可能性が高いとみている。 記者会見した川人博弁護士らによると、団員の退

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

ＮＹ、料理宅配の最低時給１８ドルに　ウーバーの訴え棄却―報道 2023年09月29日10時57分配信 【ニューヨーク時事】米メディアによると、アプリを介して料理を宅配する個人事業主が対象のニューヨーク市の最低賃金制度を巡り、ウーバー・テクノロジーズなど米３社が適用差し止めを求めた訴訟で、ニューヨーク州最高裁は２８日、３社側の申し立てを退けた。３社は個人事業主に対し、時給１７ドル９６セント（約２７００円）を支払う見通しとなった。 ウーバー配達員は「労働者」　団交権認定、運営会社に救済命令―「ギグワーカー」で初・東京都労委 同市が料理の宅配業者を対象にした最低賃金制度では、時給が段階的に引き上げられ、２０２５年春に約２０ドルに到達する。料理の宅配サービスを手掛けるウーバー、ドアダッシュ、グラブハブは今年７月、制度導入は人件費の上昇を招きサービスを提供できる地域が縮小すると主張し、同市を提訴。訴

米国人の「出社嫌い」突出　在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か　企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を

教皇のパン屋さん、力尽きる　住民減って経営悪化―ローマ 2023年07月09日17時17分配信 歴代ローマ教皇御用達パン店のアンジェロ・アッリゴニ店主（右）＝６日、ローマ（ＡＦＰ時事） 【ローマＡＦＰ時事】バチカン市から歩いて数分の距離にあり、歴代のローマ教皇御用達のパン屋さんとしてほぼ１世紀、営業してきたローマのパン店「アッリゴニ」が力尽きて閉店する。アンジェロ・アッリゴニ店主（７９）は「１１日にオーブンの火を落とす」と語った。 「夜のパン屋さん」が人気◆ホームレス支援、フードロス削減も【時事コム取材班】 店主の父が店を始めたのは１９３０年。教皇はピウス１１世だった。当時から教皇の食卓にパンを届けることが自慢で、新しい教皇が誕生するたびに好みのパンも変わった。 現在のフランシスコ教皇もひいきにしてくれているが、バチカン（ローマ教皇庁）以外の地元客の減少が徐々に経営を悪化させていた。そこに

「ウクライナ負ければ、次は台湾」　ポーランド首相 2023年04月14日08時49分配信 ポーランドのモラウィエツキ首相＝１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】訪米しているポーランドのモラウィエツキ首相は１３日、シンクタンクのイベントで演説し、「ウクライナが打ち負かされれば、中国が台湾に攻撃するかもしれない」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻で、力による現状変更の前例をつくってはならないとの考えを強調した。「ウクライナと台湾情勢には多くのつながりが見いだせる」とも語った。 国際 コメントをする 最終更新:2023年04月14日12時58分