セブン－イレブン・ジャパンは28日、客が従業員らに理不尽な要求や迷惑行為をするカスタマーハラスメント（カスハラ）への対応で、従来は実名記載だった従業員の名札について、今後はイニシャルや役職名での表記も可能とすることを発表した。従業員の安全やプライバシーの保護を進めるための措置。これでコンビニ大手3社とも実名以外の表記が可能となった。 セブンによると、従来の名札は店名に加え、ひらがなやカタカナによる名字の記載が基本だった。今後はイニシャル、あるいは「店長」「スタッフ」といった役職名も認められる。新しい名札は27日以降、店舗側からの注文に応じて随時納品されているという。 既に他の大手コンビニでは、ファミリーマートも同様の措置をとっており、実名ではない名字、いわば〝偽名〟の表記も可能としている。また、ローソンはイニシャルを含め、アルファベットによる任意の文字の表記ができるようにした。 また、セブ

衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金（時給）は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20

石破茂首相が1日夜、官邸で新閣僚をそろえた写真撮影に臨んだ際、ズボンの裾がだぶつき、ふくよかな腹部が目立ったことが話題になっている。高級オーダースーツ「銀座英国屋」を展開する英国屋（東京都中央区）の広報担当者は「モーニングではサスペンダーで吊ることがポイント」ときれいな着こなしをアドバイスした。 首相は1日、宮中で行われた認証式にモーニング姿で臨み、官邸に戻った後、全閣僚をそろえた恒例の写真撮影に臨んだ。その際、通常は上着に隠れる程度まで吊り上げられるコールズボンの上のラインがむきだしになり、全体がずり下がっているような印象を与えた。 モーニングは前裾から後ろ裾にかけて曲線的にカットされたコートを合わせるスタイルで、昼間の正礼装のひとつ。上着に合わせるズボンは縦縞柄が一般的で、スマートな印象が清潔感を演出する。 英国屋の広報担当者は「（首相のズボンは）ベルトで留められているようなので上がり

生きるのに必要な分だけ稼ぎ、和歌山の山奥で共同生活を送る―。「山奥ニート」として発信してきた、石井あらたさん（36）が今年2月、10年にわたる山奥生活を終え、今は都会で暮らしている。最近では「あえて働かない」生き方も注目されるが、石井さんは、山奥ニートを経て「生き方はいろいろあるし、どうとでも生きていけると思うようになりました」と語る。 家族３人暮らし「2024年2月1日をもちまして、山奥ニートを辞めることとなりました。」 石井さんは今年1月、自身のブログでこう宣言した。現在は、妻と長男（１）と３人で名古屋市内で暮らしている。「地元に戻ってきたので、都会生活とのギャップは正直ないんです」と話す。 10人ほどで共同生活を送っていた和歌山から名古屋へ。引っ越した理由を尋ねると、「いろんなことが重なった」と明かす。会社員の妻のリモート勤務が終わり、山奥で同居できなくなったこと。一緒に住んでいた子

日本から遠く離れた東欧の人は2025年大阪・関西万博が開催される事実を知っているか、そして公式キャラクター「ミャクミャク」にどのような印象を抱くのか―。そんな疑問を抱いた記者が、ポーランドの首都ワルシャワで行き交う人々に質問をぶつけてみた。結果は、開催の事実を知る人はなく、ミャクミャクも「ゾンビ」「モンスター」などと、あまり好意的とはいえない反応ばかりが返ってきた。 「何て言っていいのか分からないけど、奇妙な姿だね。人工知能（AI）で動くモンスターとでもいおうか」 ワルシャワ市中心部の観光客も多く訪れる文化科学宮殿前で、近郊の都市から来たという30代の男性はミャクミャクのイラストを見ながら困惑した表情で答えた。大阪・関西万博の開催については「全く知らない」との回答だった。十数人に尋ねたが、大阪での万博開催の事実を知る人は一人もいなかった。 ワルシャワ市内の文化科学宮殿（写真奥の大型の建物）

米国やオーストラリア、韓国など環太平洋の先進国・地域で中国本土への渡航や滞在の「危険情報」が「レベルゼロ」は日本だけであることがわかった。中国・深圳の日本人学校男児刺殺事件を受け、国会議員などからもレベル引き上げの声が上がっている。 各国・地域の公式サイトによると、米国は4段階のうち上から2番目のレベル3で、「渡航の再考」を求めている。それ以上の危険レベルは「渡航禁止」のみだ。米国務省は「中国国内で、中国政府による米国民への不当な拘束の危険が存在する」と認定している。 台湾は今年6月に4段階のうち上から2番目のレベル3に引き上げており、「不必要な渡航を避けるよう勧める」としている。 また、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドは4段階のレベル2。韓国も4段階のレベル1としており、環太平洋先進各国・地域でレベルゼロなのは日本のみという状況だ。 一方、Ｇ7各国では英仏独伊の欧州4カ国は、中国

自民党総裁選の所見発表演説会に臨む（前列左から）小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝９月12日午後、党本部（春名中撮影） 自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。 多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。 有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵（かじ）取り役には誰が最もふさわしいかを考え、投票してもらいたい。目先の人気投票は禁物である。 世界は激動の時代を迎えている。日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。 転換期を担う自覚持てロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安

NHKのラジオ国際放送で、中国籍の男性スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」と主張し「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言していた問題で、この男性が周囲に待遇面での不満を漏らしていたことが28日、関係者への取材で分かった。こうした不満が発言の一因になった可能性がある。一方、男性のものとみられる交流サイト（SNS）には、中国に帰国したとの書き込みがあり、NHKが検討する損害賠償請求や刑事告訴が困難になる恐れもある。 男性を知る複数の関係者によると、このスタッフは40代後半で中国・山西省の出身。日本に留学し、東京大大学院を修了したと話していた。平成14年からNHKの中国語ニュースで翻訳やアナウンスなどの業務を担当し、30年以降はNHKグローバルメディアサービスと業務委託契約を結んで同様の業務を継続。官公庁の中国語ナレーションや、香港の衛星放送フェニックステレビの東京支

７月の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１８日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自身のチャンネルで、立憲民主党の活性化策として、次期衆院選で立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「遠くないうちに衆院解散されるだろう。次の立民の代表の選挙区で出る。立民の代表に勝ったら僕を党首にしてください。乗っ取ります」と語った。 次期衆院選は泉健太代表＝衆院京都３区＝の任期満了に伴う党代表選（９月７日告示、２３日投開票）を経て行われる公算が大きい。「看板を替えたばかりの代表選の直後に実は一番のピンチが来るとなると、注目を集められるのではないか」と述べた上で、「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示した。 立民代表選の現状について、「

７月２２日、パリ五輪開幕を前に選手村食堂を視察した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長（ＡＰ） パリ五輪選手村の食堂を巡り、各国選手団から「肉が足りない」といった不満が相次いでいる。大会組織委員会は「地球にやさしく健康的なメニュー」を誇ってきたが、２９日には「７００キロの卵や肉を投入し、動物性タンパク質を増強する」と発表し、計画を一部修正した。 パリ五輪は、地球温暖化対策を看板に掲げる。選手村食堂も地産地消にこだわり、野菜中心の料理を重視している。メニュー作りにはレストラン格付け本「ミシュラン」の三つ星シェフが参加。大会組織委は開会前に「アーティチョークのピュレ添えクロワッサン」など凝った料理を公開し、美食大国フランスの実力を見せると意気込んだ。 だが、英国オリンピック委員会のアンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は英紙タイムズで、「卵や鶏、炭水化物が足りない。大胆な改善が必要」と不満を

織田信長に仕えた黒人の「弥助」を主人公の侍にしてフランスのゲーム会社が発売予定するソフトがＳＮＳなどで「炎上」している問題で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の浜田聡参院議員は文部科学省などに見解を尋ね、文科省は２４日までに「公序良俗に反する内容が疑われる場合は慎重な対応が求められる」などと回答した。浜田氏の秘書が公表した。ソフトは史実に関する描写の正確性などが問題視されており、発売中止を求めるオンライン署名活動に発展している。 炎上しているのは仏ユービーアイ（ＵＢＩ）ソフトが１１月に発売する『アサシン　クリード　シャドウズ』。今年５月、２人いる主人公の１人が弥助だと公表されると、実在の人物である弥助に関して「本当に侍だったか」などと論争が起きた。弥助を巡っては、２０１９年に日本大学准教授のトーマス・ロックリー氏が著書で、戦国時代の日本について「アフリカ人奴隷を使うという流行が始まったよ

７日投開票の東京都知事選で２位に躍進した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は１４日、ＴＢＳ系番組「サンデー・ジャポン」に出演し、自民党の派閥パーティー収入不記載事件について「一言でいうとダメだが、ダメなことをなかったことにしようとしている自民党が究極的に終わっている。なぜもっとうまくやらないのか。限界なのかなという感想だ」と述べ、一連の対応を疑問視した。 その上で、石丸氏なら自民党をどう変えるかと共演者に問われると、「私をトップに据えてくれるなら、自民党に入ってもいい」と述べ、「でも、ないでしょうね。それ位、思い切れるなら、それはきっと、これまでの自民党ではなくなっている」とも語った。 岸田文雄首相（党総裁）に対しては、「大変苦しい立場だろうなと思う。派閥の中の立ち位置を考えれば、ほかの人が（総裁を）やっても、うまくいかなかった気がする」と語った。 石丸氏を巡っては、７日の開票番組でコメンテ

東京都千代田区の靖国神社で石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、中国籍の男３人が事件に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が器物損壊と礼拝所不敬の疑いで、３人の逮捕状を取ったことが９日、捜査関係者への取材で分かった。うち２人はすでに中国に出国しているが、１人は日本国内におり、公安部は同日中にも逮捕する方針。 捜査関係者によると、男３人は５月３１日午後９時５５分から午後１０時までの間、靖国神社入り口の「社号標」という石柱に赤いスプレーを使い、「Ｔｏｉｌｅｔ（トイレ）」と落書きした疑いが持たれている。６月１日朝、通行人が発見し、周囲にいた警察官に伝えた。 捜査関係者によると、３人のうち１人が落書きをし、もう１人が撮影。２人は落書きをした直後の６月１日未明の便で中国・上海に出国した。もう１人の男は日本に住んでおり、２人と行動をともにしていた。 落書きする様子は、中国の動画投稿アプリ「小紅

東京都知事選は７日、投開票が行われる。選挙戦は最終盤を迎え、３選を目指す無所属現職の小池百合子氏（７１）がリードし、無所属新人の前参院議員、蓮舫氏（５６）が追う展開。また、無所属新人の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（４１）が支持を広げつつある。 自民・公明両党が小池氏を支持し、立憲民主・共産・社民の各党が蓮舫氏を支援する事実上の与野党対決を軸とした選挙戦。結果は国政に影響を与える可能性がある。 小池氏は公務をこなす合間に街頭に出て、２期８年の実績と小池都政の継続を強調。力を入れてきた子育て支援や防災対策を中心に各分野に満遍なく触れた公約を掲げていて、現職らしい手堅い戦略で進めてきた。 「チャレンジャーとして全ての都民に向き合っている」と陣営幹部。現職として批判にもさらされているが、他陣営に関する言及を避ける。党派色を抑える戦略を取りつつも、自公支持層を手堅くまとめている。さらに無党派層に

北海道旭川市の中２女子いじめ問題で今津寛介市長（左端）に調査終了の報告をする再調査委員会の尾木直樹委員長（左から２人目）＝３０日午後、旭川市役所 北海道旭川市で２０２１年、いじめを受けていた中学２年広瀬爽彩さん＝当時（１４）＝が凍死した問題で、再調査委員会が３０日、旭川市で記者会見して結果を公表した。学校は事実調査を適切に行ったが加害生徒の問題行動ととらえるにとどまり、市教育委員会もいじめとはしないことを意図して学校への指導や助言を怠ったとし、対応の誤りを指摘した。 再調査委によると、１９年の中学入学後間もなく、性的ないじめを含め、学校のクラス内外で計７件のいじめを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症。自尊感情の低下などが亡くなる直前まで続き、「いじめが存在しなければ自殺は起こらなかった」と因果関係を認めた。

千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思

子供が親のクレジットカードを無断で使い、オンラインゲームに課金してしまった－。このような相談が独立行政法人「国民生活センター」に相次いでいる。相談の課金平均額は約３３万円で、１００万円以上という事例も少なくない。物心がついたときからスマートフォンが身近にあった「スマホネイティブ」の子供たちは、親の想像を上回る巧みさで課金している。 「共犯」の正体約３年前、大阪市内の４０代の男性会社員はカードの利用明細に首をかしげた。オンラインゲームに千円余りを課金したとあったが、身に覚えがなかった。 頭に浮かんだのは、毎日のようにオンラインゲームで遊んでいた小学校中学年だった長女。問い詰めると、親が持ち歩かずに家の棚に入れていたカードを使ったことを認めた。 〝悪知恵〟のもとは、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」。長女の検索履歴には「ゲーム　課金　カード」とあり、動画ではカード決済の方法が子供でも分かるように

今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）の旅行は、円安などの影響で海外よりも国内が主流になっている。そんな中、旅行先として大阪が複数の旅行会社の調査で人気が下落していることが分かった。旅行会社などは理由は判然としないとした上で、インバウンド（訪日客）でにぎわう大阪の混雑を避けたい意向の表れを指摘する。ただ東京の人気は上昇し、千葉も高い人気を維持していることから、東西で差が生まれている。 今年のＧＷは休日が前半の３連休と後半の４連休に分かれることに加え、円安や物価高を避ける傾向から海外旅行は韓国や台湾など近場以外の人気が頭打ちとなっている。一方の国内の旅行者数は、ＪＴＢが前年並みの２２８０万人と推計する。 そんな中、旅行先として大阪の人気が前年より落ちる傾向がみられた。近畿日本ツーリストの旅行販売高ランキングで前年３位だった大阪府が今年は６位に、ＨＩＳの予約者数ランキングでも前年の５位から７位にダウ

コーヒーショップ「ドトール」などを展開するドトール・日レスホールディングス（ＨＤ）は１２日、元ＮＨＫ政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（５５）を社外取締役候補に内定したと発表した。

競合する作曲家に大麻を送り付けて活動を妨害しようと米国から輸入したとして、愛知県警は２５日、大麻取締法違反（輸入）などの疑いで、那覇市小禄の作曲家、山下七翁容疑者（２６）ら男３人を逮捕したと発表した。山下容疑者は「大麻を送れば捜査対象となり、活動をやめさせられると思った」と話している。いずれの送付先も同姓同名の別人だった。 県警によると、山下容疑者らは昨年７～８月、競合する作曲家と同姓同名の男性少なくとも３人の住所を調べ、大麻などを複数回郵送した疑いがある。 ３人の逮捕容疑は共謀して、昨年７月１７日ごろ、米国から羽田空港経由で大麻草約０・９９グラムを輸入するなどしたとしている。税関職員が発見した。 名古屋税関は今月２５日、関税法違反の疑いで３人を名古屋地検に告発した。