「キックバックは現金で」事情聴取に安倍派議員の複数秘書説明 | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の所属議員の複数の秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、政治資金収支報告書に記載しないよう指示された」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は、キックバックされた金額が多い議員を中心に任意の事情聴取を要請していて、派閥側や議員本人の認識など、不透明な資金の流れの実態解明を本格化させるものとみられます。 目次 元秘書「議員の胸ポケットに」 安倍派幹部の支持者「事実上の企業献金」 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野・前官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされた資金
政治資金問題 自民 岸田派でもパーティーめぐり収入過少記載か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、詳しい経緯を調べているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」が、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 そして、安倍派や二階派だけではなく、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派「宏池政策研究会」でも、これまでに、派閥が実際に集めた収入より少ない金額が収支報告書に記載されていたとみられるこ
立民 安住国対委員長 去年のパーティー券収入記載漏れで訂正 | NHK
立憲民主党の安住国会対策委員長は、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書に、30万円分のパーティー券収入を記載していなかったとして、28日に訂正したことを明らかにしました。 立憲民主党の安住国会対策委員長によりますと、みずからの資金管理団体の去年の政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載しておらず、28日に訂正したということです。 具体的には、去年4月に仙台市で開催したパーティーで、市内の団体から30万円分の支払いを受けたものの、法律で1回のパーティーで20万円を超える支払いを受けた場合に必要とされる名前や金額など、内訳の記載が漏れていました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、自主的に点検したところ発覚し、パーティー収入の総額に変更はないということです。 安住氏は記者団に対し「内訳を記載した紙が1枚抜けたまま、総務省に収支報告書を提出した。抜けていた紙が事務所
安倍派の複数議員 キックバック1000万超か 政治資金パーティー | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販
日大アメフト部 廃部方針 理事会で結論出ず 継続審議に | NHK
日本大学はアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて廃部とする方針について理事会で話し合いましたが、12月1日は結論が出ず継続審議となりました。 日本大学アメリカンフットボール部の薬物事件をめぐってはこれまでに部員3人が逮捕され、1日に新たに3年生の部員が大麻とみられる違法薬物を所持したとして麻薬特例法違反の疑いで書類送検されました。 こうした中、11月28日に開かれた大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部とする方針が示され、これについて大学は1日に理事会で話し合いました。 しかし、1日は結論が出ず継続審議となったということです。 廃部について大学は、理事会での議論を経て学長が正式に決定するとしています。 また、大学が11月30日に文部科学省に提出した今後の対応方針では、廃部に伴って学生や入部希望の新入生に不利益が生じないように対策を講じることを継続して話し合っていく
自民5派閥の政治団体 約4000万収入の不記載で告発 特捜部が任意聴取 | NHK
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要
日銀 金融政策の運用を見直し 長期金利の上限を「1％をめど」 | NHK
日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持した上で、長期金利の上限を「1％」に厳格に抑えるとしてきたこれまでの運用を改めて上限を「1％をめど」に見直し、金融政策の運用をより柔軟化することを決めました。長期金利が1％を超えても一定水準までは金利の上昇を容認する方針です。 日銀は、31日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、 ▽短期金利をマイナス0.1％ ▽長期金利をゼロ％程度とする 大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。 そのうえで、長期金利の上限を「1％をめど」に見直したうえで大規模な国債の買い入れと機動的な金融市場調節を中心に金利の操作を行い政策の運用をより柔軟化することを決めました。 長期金利が1％を超えても一定水準までは金利の上昇を容認する方針です。 日銀は、ことし7月の会合で、それまで0.5％程度としていた長期金利の上限を事実上、1％まで容認するこ
福島第一原発 廃液かかるトラブル“飛散した量 公表の数十倍” | NHK
福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった
性同一性障害特例法の規定は違憲 手術無しでの性別変更めぐり 最高裁 | NHK
性同一性障害の人の戸籍上の性別について定めた特例法では、▽生殖機能がないことや▽変更後の性別に似た性器の外観を備えていることなど複数の要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて、事実上、手術が必要とされています。 この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として、手術無しで性別の変更を認めるように家庭裁判所に申し立てましたが、家裁と高等裁判所は認めませんでした。 25日の決定で、最高裁判所大法廷の戸倉三郎 裁判長は、生殖機能をなくす手術を求める要件について「憲法が保障する意思に反して体を傷つけられない自由を制約しており、手術を受けるか、戸籍上の性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫っている」として憲法に違反して無効だと判断しました。 一方、そうした制約の必要があるかどうかについて、 ▽子どもが生まれ、親子関係の問題が
立民 野党間の候補者調整図るも維新は応じず 進展は不透明 | NHK
衆参2つの補欠選挙を受け、立憲民主党は与党側と1対1で戦う構図に持ち込めば対抗できるとして、次の衆議院選挙に向け野党間の候補者調整を進めたい考えです。一方で、日本維新の会は応じない構えで、進展は見通せない状況です。 与野党が対決する構図となった22日の補欠選挙は、衆議院長崎4区で自民党が議席を維持した一方、参議院徳島高知選挙区では野党側が議席を獲得し、自民党の1勝1敗となりました。 立憲民主党は「与党側と1対1で戦う構図に持ち込めば対抗できる」と受け止めていて、執行部が23日、ほかの野党に異例のあいさつ回りを行い、共産党との間では次の衆議院選挙も含め連携のあり方について意見を交わしました。 泉代表は「さまざまな政党とできる限り連携する」と述べていて、衆議院選挙に向けて野党間の候補者調整を進めたい考えです。 一方で、日本維新の会は、擁立を決めているおよそ150の小選挙区のうち6割程度で立憲民
共産 志位委員長 党の経済再生プラン発表 “臨時国会召集を” | NHK
物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。 それによりますと、消費税の廃止を目指し、まずは緊急的に税率を5％に引き下げるべきだとしています。 そして、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給1500円に引き上げることや、大企業の内部留保に今後5年間、課税して中小企業の賃上げ支援に回すことを求めています。 また、1年間の受け入れ期間を超えた派遣労働者を正規雇用に転換するため、必要な法案を策定することなどを盛り込んでいます。 志位氏は「30年におよぶ経済の停滞や衰退の上に物価の高騰が襲いかかっている。抜本的な方策を立てていかないと、目の前の暮らしを守れない。暮らしに関わる切
処理水放出計画 中国とロシアが日本に対し共同で質問を提出 | NHK
福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について、中国外務省は改めて反対する姿勢を示すとともに、中国とロシアが日本に対し、共同で質問を提出したと明らかにしました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出する計画の開始時期について、日本政府は今月下旬から来月前半の間で詰めの検討を行う見通しです。 中国外務省は9日、報道官の談話を発表し、改めて放出計画に反対する姿勢を示しました。 談話では「中国はこれまで一貫して科学と事実に基づいて日本に懸念を表明してきた」と強調した上で、「中国とロシアが日本に対し、共同で技術的な質問を提出した」と明らかにしました。 そして「日本が本当に誠意をもって近隣諸国の懸念に対応するつもりならば、放出計画を強引に推し進めることを直ちにやめるべきだ」と述べ、日本をけん制しました。 中国政府はこれまでも処理水を「核汚染水」と呼んで日本側の対応を
日大アメフト部員逮捕 去年薬物使用の内部告発 警察に連絡せず | NHK
日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が、大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、大学側は、去年「部員が大麻を使っている」と内部告発があったことを警視庁に連絡していなかったことが分かりました。 今回は、薬物を発見してからおよそ2週間報告しておらず、大学は8日記者会見を開いて、こうした経緯について説明するものとみられます。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部の北畠成文容疑者（21）は、先月6日、アメフト部の寮で、乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕され、7日午前、検察庁に送られました。 大麻と覚醒剤はいずれも少量で、警視庁は自分で使う目的だったとみています。 捜査関係者によりますと、大学には去年11月にも今回と同じように「部員が大麻を使っている」という内部告発がありましたが、その際、警視庁に連絡はしていなかったということです。 今回は、ことし6月に再び告発する
コロナワクチン「定期接種」に変更するか本格検討へ 厚労省 | NHK
新型コロナウイルスのワクチン接種は、現在、全額公費で負担されていますが、厚生労働省は、来年度から季節性インフルエンザなどと同様に一部自己負担となるケースもある「定期接種」に変更するかどうか、今月から本格的に検討を始める方針です。 新型コロナワクチンの接種については「まん延予防上緊急の必要性がある」として接種費用を全額公費で負担する「特例臨時接種」で行われ、ことし5月に感染症法上の位置づけが5類に変更されたあとも、今年度の接種については、無料で受けることができます。 さらに来年度以降の接種について、厚生労働省は「特例臨時接種」ではなくはしかや季節性インフルエンザなどと同様に「定期接種」に変更するかどうか今月から本格的に検討を始める方針です。 「定期接種」には、費用を自治体が負担し実質無料となるケースもありますが、一部自己負担となるケースもあります。 厚生労働省は、今月開催予定の専門家の会議で
維新 馬場代表 “無くなったらいい政党”共産党批判 撤回せず | NHK
日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま
安倍元首相銃撃から１年 献花台設置で許可取り消し求め要望｜NHK 奈良県のニュース
安倍元総理大臣が銃撃された事件から今月（７月）８日で１年になるのにあわせて、奈良市の現場付近に献花台が設置されることをめぐり、県内の市民団体から奈良市長に対して献花台を設置するための道路使用の許可を取り消すよう求める要望書が提出されました。 要望書を提出したのは、新日本婦人の会の奈良県本部など県内の１１の市民団体で、６日、それぞれの団体の代表ら９人が奈良市役所を訪れ、建設部の田上智弘部長に要望書を渡しました。 要望書は、安倍元総理大臣が銃撃された奈良市の現場付近に献花台が設置されることに関するもので、献花台が設置されるとトラブルや交通渋滞のもとになるとして自民党奈良県連の有志などでつくる団体から申請されていた道路使用の許可を取り消すよう仲川市長に求めています。 新日本婦人の会奈良県本部の小幡尚代 事務局長は、要望書を提出したあと、「献花台が設置されて、１年前の事件を思い出す方も多くいるはず
マイナカード 先月の本人希望の返納件数 約2万件 デジタル庁 | NHK
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。 デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。 このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。 デジタル庁は、 ▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、 ▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。 カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。 一方、デジタル庁と総務省
ユーチューバー ひぼう中傷が深刻化 業界が連携して対策へ | NHK
動画をネット上で継続的に発信するユーチューバー。 若い世代を中心に人気を集める人がいる一方で、深刻化しているのが殺害予告などの「ひぼう中傷」です。 多くのユーチューバーが所属する大手事務所3社などが初めて合同で検討会を設置し、連携してひぼう中傷対策を進めることになりました。 “被害を未然に防ぎたい” 検討会を設置したのは、▼「UUUM」など多くのユーチューバーらが所属する大手事務所3社と、▼動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手・グーグルなどです。 28日、都内で開かれた記者会見で、UUUMの鎌田和樹会長は「ひぼう中傷は今まで企業が個別に対策し、事が起きてから対処してきたが、検討会を設置することで被害を未然に防ぎ、その数を減らしていくことを目指したい」と述べました。
LGBT法案 与党案の修正案 衆院本会議で賛成多数で可決 | NHK
LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法をめぐっては、与野党から3つの法案が提出されましたが、先週、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が、維新の会などが提出した法案の内容を盛り込んで、与党案を修正することで合意し、修正案は衆議院内閣委員会で可決されました。 13日は、衆議院本会議で修正案の採決が行われ、4党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは、おととし、超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退しているなどとして反対しました。 可決された法案では、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」として、L
“水着撮影会 一律の中止要請は不適切” 一部撤回を指導 埼玉 | NHK
埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事
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