沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆して同志社国際高(京都府)の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、大阪府の吉村洋文知事は22日の記者会見で、府内の公立高などを対象に実施している校外学習に関する調査の回答期限が23日だと明らかにした。「一つの区切りになる。(調査結果が)整い次第、公表する。それほど時間がかかる話ではない」と述べた。 府教育庁によると、調査対象は府内の公立高と特別支援学校、府立中のほか、知事が認可した私立小中高の延べ計約400校に上る。 教育基本法は14条2項で教育の政治的中立性を規定。法律に定める学校は特定の政党を支持したり、反対したりするための政治教育やその他の政治的活動をしてはならないとしている。 府の調査はこうした規定と今回の事故の重大性を踏まえ、学校側の対応を主に3項目に分けて書面で確認している。 具体的には、修学旅行や研修旅行などで、①児童生徒の安全を確保する体制を確立

