なぜ東京地検特捜部は「政治家」にメスを入れ始めたのか 元検事は「安倍氏の辞任と無関係とは言えない」 | AERA dot. (アエラドット)
「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜
さいたま市のPTA協に1千万円超の使途不明金 「子どもを預けられない」と小学校のPTAが脱会決議 | AERA dot. (アエラドット)
さいたま市PTA協議会の出したプレスリリース さいたま市の小学校のPTAが5月、市内の小学校のPTAでつくる上部団体「さいたま市PTA協議会」（市P協）から脱会することを、定期総会で決めた。きっかけは昨年に発覚したという、1千万円を超える多額の使途不明金問題。何のための支出だったのか、会長をはじめ役員全員が「誰も知らない」という不可解な事態に、「子どもの手本」となるPTAづくりを進めてきた親たちが不信感を募らせた末、「三下り半」を突きつけた形だ。 【マンガ】子どもが「村八分」状態に…PTA非加入のリアル ＊ ＊ ＊ 残念なことだが、PTAにおける横領や不正会計は、決して珍しいことではない。「生活費に困った」などの理由で、学校関係者や保護者による使い込みは全国で枚挙にいとまがない。 ところが、今回のさいたま市P協の使途不明金問題は極めて異例である。 問題の支出は単なる使い込みではなく
東浩紀「テロは断固許さないという決意は繰り返し表明し続けるべき」 | AERA dot. (アエラドット)
東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 安倍元首相銃撃事件から3週間が過ぎた。山上徹也容疑者が動機として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを口にしたことから、世間は政治と宗教の話題で沸き立っている。 容疑者の母親は同教団に1億円を献金し、家庭崩壊に追い込まれたという。大前提として、宗教法人を隠れ蓑（みの）にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪（ゆが）められていたとしたらとんでもない話である。自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう。 しかし同時に忘れてならないのは、問題の出発点が純然たる殺人だという事実だ。元首相が選挙期間中に白昼堂々射殺された。動機が
菅首相は戦犯に間違いないが、立憲、共産党もポンコツ過ぎたワクチン国会 | AERA dot. (アエラドット)
野党の会期延長要求に応じず、150日間で国会を強引に幕引きした菅政権。これから政局の焦点は7月4日投開票の東京都議選、東京五輪・パラリンピック開幕、秋にも行われる自民党総裁選と衆院解散・総選挙に移る。 菅義偉首相は政権の浮沈が懸かるワクチン接種について10～11月完了を目指し、作業を急いでいるが、立憲民主党（以下は立憲）の安住淳国会対策委員長は「今になって菅政権は慌ててやっているが、半年前に出来たのではないか」と皮肉った。 立憲が指摘するとおり、菅政権は当初、海外からのワクチン確保で後手後手に回ったのは紛れもない事実だ。世界的なワクチン争奪戦に敗北し、ファイザー社との契約も期限の縛りのない杜撰なものであったことなどが発覚。五輪開催国でありながら、供給スケジュールは先進国の中では最も後ろ倒しになった。 戦犯の一人は紛れもなく菅首相自身だ。だが、あまり語られてなかったが、もう一人の戦犯がいる。
関電3億2千万円“裏金” 元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金 後援会長も | AERA dot. (アエラドット)
稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞 ２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之） 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈
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