「核弾頭を運ばないのは日本人の常識」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
自民党の高村正彦副総裁は９日、安全保障関連法案で核兵器の輸送が法律上は可能という政府の見解が問題視されていることについて、「核弾頭を運ばないのは日本人の常識。やるわけがない」と述べ、政策的な判断として輸送はしないと強調した。 松江市内での同法案に関する党の研修会で講演した。高村氏は「『非核三原則』をもつ日本が米国のために核弾頭を運ぶことはあり得ない。また、米国が日本の船に核弾頭を運ばせることもあり得ない。あり得ない無意味な議論をして不安をかき立てるのはやめてもらいたい」と語った。 研修会では出席者から、礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言したり、武藤貴也衆院議員が安保関連法案の反対デモをしている学生団体を「自分中心」と批判したりした問題について「党におごりがある」と批判の声がでた。これに対し高村氏は「頼むから オウンゴールは やめてくれ」と五七五で答えた。（小野甲太郎）
47NEWS（よんななニュース）
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自民・高村氏/意見書の地方議会を侮辱/“日本人ならもっと勉強しろ”
政府の憲法解釈を閣議決定で変更して集団的自衛権行使を容認しようとする動きに対して各地の地方議会が反対・慎重審議を求める意見書を可決しています。この動きについて、自民党の高村正彦副総裁は２７日、国会内で記者団に対し、「地方議会でも日本人であればもっと勉強してもらいたい」と語りました。地方議会を侮蔑する発言であり、反発が広がるのは必至です。 解釈改憲は、国会審議などを一切行わず、自公両党の密室協議で検討が進められています。これに対して、岐阜県議会や那覇市議会など、自公両党も賛成して可決された意見書も相次いでいます。 ところが高村氏は「一つの閣議決定でこれだけ慎重にやったことはない。（集団的自衛権に関する）昭和４７年（１９７２年）見解も与党の事前了解を取っていない」と発言。戦後６０年以上続いてきた憲法解釈を変えて「海外で戦争する国」への大転換を、通常の閣議決定と同列視して正当化しました。
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