（１）規律違反で除名処分となった松竹伸幸氏から、第２９回党大会に対して除名処分の撤回をもとめる「再審査請求書」が、昨年１１月１日付で提出された。 党規約第５５条は「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査をもとめることができる」と規定している。 大会幹部団は、この規定にもとづいて対応を協議し、松竹氏の「再審査請求書」を党大会として受理し、大会幹部団として再審査を行うこととした。除名処分をされた者が大会に除名処分の再審査を求めた例は過去にもあるが、そのさいにも大会幹部団の責任で再審査を行い、その結果を大会に報告するという対応を行っており、今回もこれまでの対応を踏襲することとした。 以下、審査の内容と結果を報告する。 （２）松竹氏を除名処分とした理由は、処分を決定した京都南地区委員会常任委員会と承認した京都府委員会常任委員会の連名による昨年２月６日付の発表文（以下「除名処分

国外退去とされた外国人のうち帰国していない「送還忌避者」を出入国在留管理庁(入管庁)が、２０２２年度に４５６件減らす「縮減目標」をたてていたことが4日、本紙の調べで分かりました。「縮減目標」の具体的な数値が明らかになったのは初めて。入管法改悪案を審議している参院法務委員会では「縮減目標」を定めて業務を進めることは「送還ありきだ」（日本共産党の仁比聡平議員）との強い批判が出ていました。(田中真聖) 政府は、「送還忌避者」に難民認定申請中の外国人なども含めています。入管庁は「送還忌避者」を２２年１２月末現在で４２３３人としています。 関係者などによると、護送官をつけて国費で送還する場合と、説得で帰国させる場合を合わせた２２年度の目標件数は、全国１３官署で４５６件でした。 最多は東京の１８４件です。次いで一昨年にスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった名古屋が１２５件。医師による飲酒

統一協会（世界平和統一家庭連合）は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。 資金集めに高額献金 統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で１９５４年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明（２０１２年死去）で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証をうけました。 米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書（７８年）は、６１年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「ＫＣＩＡ(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。 報告書は文鮮明の宗

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積

アイルランドを使ったアップルの税逃れ工作を明るみに出したのは米国上院常設調査委員会の公聴会（２０１３年５月）でした。しかし税収を失っているのはどの国かという肝心の点は十分に究明されてきませんでした。 今回、本紙の試算で明瞭になったのがこの点です。米国企業アップルは、米国での販売利益をアイルランドに移転しているのではありません。外国での販売利益を移し、外国での税負担率を激減させているのです。 同委員会の調べでは、アップルは１１年度に諸外国（米国とアイルランド以外）で２０億ドルを税引き前利益として計上し、６億ドルを納税しました。税負担率は平均３０％でした。 ところがアイルランドには諸外国の１１倍もの税引き前利益（２２０億ドル）が集中し、この利益は課税を免れました。こうしてアイルランドを含む外国全体での税負担率は２・５％に低迷しました。 このときアイルランドにはアップルの顧客が１％しかおらず、諸

安倍晋三首相は、自身の経済政策「アベノミクス」が「効果」をあげているとする都合のいい数値を宣伝しています。自民党の「参院選公約２０１６」も冒頭から、経済数値を列挙しています。「数字はうそをつかないが、うそつきは数字を使う」といいます｡ご都合主義の数値､国民の立場から見たらどうなるのでしょう｡検証しました｡ 国民総所得 半分は円安・物価高 自民党政権公約は実績として、「経済の好循環」の筆頭に国民総所得（ＧＮＩ）の「３６兆円増加」をあげています。ＧＮＩは、国民総生産（ＧＤＰ）に海外からの所得（受け取りから支払いを引いた純受け取り）を加えたものです。 第２次安倍政権が発足する直前の２０１２年１０～１２月期から１６年１～３月期の間に、ＧＮＩは３５・５兆円増加しました。本紙試算によると、そのうち１２・２兆円は物価値上げ効果で、６・５兆円は円安効果によるものです。つまり、半分が円安と物価上昇によるもの

「対テロ戦争の現場では兵站（へいたん）ほど狙われやすい。これが実態だ」―。日本共産党の小池晃議員は２９日の参院安保法制特別委員会で、兵站がテロの格好の標的となったアフガニスタン戦争やイラク戦争の実態を突きつけて、これまでの歯止めを外して「戦闘地域」での兵站（後方支援）を行う戦争法案の危険性を浮き彫りにしました。　（関連記事） アフガン、イラクでの補給任務中の死傷者は、２００３～０７米会計年度の５年間、米陸軍だけで３０４６人に達しています。小池氏は、０７年度に行われた米陸軍の補給任務のうち、燃料の輸送は２４回に１人、水の輸送は２９回に１人の割合で死傷者が出ていることを指摘。「戦場での燃料・水の補給は命がけ」と書いた米陸軍環境政策研究所のレポートを示し、「兵站がどれほど危険か認識しているのか」とただしました。 安倍晋三首相は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定した上で（自衛隊

自民、公明、維新が１２日の衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案。わずかな審議でも問題点や矛盾が噴出し、ボロボロです。しかも、年金の個人情報流出問題で疑惑や問題点が噴出しており、それをほうっておいて採決など許されない情勢となっています。 究明に背 年金情報の流出問題は、流出を防げなかった機構と厚労省の責任をはじめ、社会保険庁を解体・民営化して基幹業務まで外部委託と非正規雇用で推進してきた問題など安倍政権の責任が問われる大問題になっています。 しかも、日本年金機構が「インターネットと遮断」と発表しておきながら、流出発覚後１週間もネットに接続し続けていた問題が発覚し、徹底究明が急務になっています。 ところが、自公維３党は徹底究明に背を向けて１０日に法案審議を強行。１１日に年金問題について３党だけでわずか２時間余の質疑を行っただけで採決を強行しようとしています。安心・安全の年金を求め

野党各党は１０日の衆院安保法制特別委員会で、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について「合憲」とした９日付の政府見解をめぐり、その「違憲」性をいっせいに追及しました。国会論戦で法案の問題が次々あらわになり、国民の反対世論が広がる中、安倍政権は追いつめられています。　（関連記事） 衆院安保特 日本共産党の宮本徹議員は特別委で、政府見解が引用した１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）では「集団的自衛権は一切議論にもなっていない」と追及しました。横畠（よこばたけ）裕介内閣法制局長官は「（判決は）集団的自衛権について触れていない」と認めました。安倍晋三首相や自民党は、砂川判決が集団的自衛権行使容認の根拠であるかのように言いはやしていますが、これが破たんに追い込まれる重要答弁です。 政府見解は、砂川判決の「（国の）存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」としている部分を集団的自衛権行使容

過激組織「イスラム国」の日本人人質事件への安倍政権の対応を冷静に検証しようとの声が高まるなか、「産経」が言論機関としては異様な報道をしています。 同紙4日付は｢『イスラム国寄り』?発言　野党･元官僚続々｣と見出しを立て､安倍政権の対応について疑問や批判の目を向け､検証の必要性を指摘した論者を名指しで攻撃する記事を掲載しました｡ 首相の答弁引用 なかでも同記事が目くじらを立てたのは、安倍晋三首相に対する日本共産党の小池晃副委員長の質問（３日）です。「（小池氏の）質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」と述べた安倍晋三首相の答弁を引用し、小池質問を「イスラム国側に立った視点」として描きました。 この小池氏の質問は、冒頭で「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾し、国連安保理決議にそって国際社会

菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めていないが、「河野官房長官が（当時の）記者会見の中でそ

ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直前、６月２６日に山口那津男公明党代表、２７日に高村正彦自民党副総裁を連続生出演させ、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしました。 ２６日、同番組の大越健介キャスターは「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけました。 翌２７日、大越氏は高村氏に「（集団的自衛権について）平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたってないんじゃないか」とのべ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ“要望”。高村氏も「今までもしてきたし、これからもする」と応じました。 こうした報道姿勢は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」（第４条）とした放送法を踏み外しています。 閣議決定の１日。安倍首相のこの日

政府の憲法解釈を閣議決定で変更して集団的自衛権行使を容認しようとする動きに対して各地の地方議会が反対・慎重審議を求める意見書を可決しています。この動きについて、自民党の高村正彦副総裁は２７日、国会内で記者団に対し、「地方議会でも日本人であればもっと勉強してもらいたい」と語りました。地方議会を侮蔑する発言であり、反発が広がるのは必至です。 解釈改憲は、国会審議などを一切行わず、自公両党の密室協議で検討が進められています。これに対して、岐阜県議会や那覇市議会など、自公両党も賛成して可決された意見書も相次いでいます。 ところが高村氏は「一つの閣議決定でこれだけ慎重にやったことはない。（集団的自衛権に関する）昭和４７年（１９７２年）見解も与党の事前了解を取っていない」と発言。戦後６０年以上続いてきた憲法解釈を変えて「海外で戦争する国」への大転換を、通常の閣議決定と同列視して正当化しました。