集団的自衛権 解釈改憲の可否問わない「読売」の世論調査「読売」１２日付は１面トップで、「集団的自衛権７１％容認」「『限定』支持は６３％」と、同紙の世論調査（９～１１日実施）結果を報じています。解説記事で「政府・与党からは公明党との与党協議の追い風になるとの見方が出ている」とし、政府に“説得材料”を提供したかのような報道です。 「読売」の設問は、集団的自衛権について「政府はこれまで憲法上、この権利を使うことはできないとしていた」と説明したうえで、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限度の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」「その他」の四つから回答を一つ選ぶ形式。集団的自衛権行使の「容認」のための手続きとして、「憲法改正」を経て進めるのか、それとも自公政権による「閣議決定」だけでこれまでの政府の憲法解釈を「変更」して進めるのかという重大論点を省略して質問しています。 「読売」調査と同時期、ＴＢＳ系ＪＮＮの調査（１０、１
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