麻生財務大臣の発言から考える「「慰安婦」問題＝朝日の捏造」説（データを追記） - Apeman’s diary
麻生太郎副総理・財務大臣がTPP11の署名について「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと発言、謝罪のような謝罪でないようなシロモノをムニャムニャ口にしていることは、皆様すでにご承知のことと思います。 さらに、記者会見で「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、ＴＰＰ１１の扱いは小さかった」と発言（時事など各社報道）が火に油を注いでいるようです。 もちろん、TPP11と比較された森友学園問題の責任者の一人である財務大臣が、マスコミ報道に関する真っ赤なウソをついて森友問題報道を誹謗したわけですから、その責任は財務大臣が燃え尽きるまで追及されてもしかるべきでしょう。でも、これが財務大臣の発言だということをいったん脇に措くなら、マスメディア報道の受容者の態度として、人間麻生太郎のそれは決して特異なものではないと思うのです。 例えばかくいう私も、TPP11が署名されたとか、そのた
米 Microsoft に産経との提携につき問題提起しては？ - Apeman’s diary
というご提案を uchya_x さんからいただいております。最初のステップは資料として提示すべき悪質な記事のリストアップになります。「ちょっとひどい」くらいの記事ならもう限りがないので極めつけにひどいもの、をです。アメリカでの関心から考えて歴史修正主義については「慰安婦」問題否認論に絞り、それに民族差別、性差別のひどいものを加えてはどうかな、と。MSN産経ニュースのサイトで閲覧できるようになっていたものなら、必ずしも産経新聞の記事でなくてもよい、逆に産経の記事でもMSN産経ニュースのサイトで閲覧できないものははずす……といった条件ではどうでしょうか？ コメント欄（あるいはツイッターのメンション）にて「私はこの記事こそひどいと思う」といったご提案をいただければ幸いです。
「公文書は焼いたので存在しない、ゆえに証言に裏付けはない」とか言いだしそうな予感 - Apeman’s diary
河野談話発表までに政府が行なった元「慰安婦」への聴き取り調査を「検証」するなどという愚行を日本の極右勢力が煽動／先導し、この社会のマジョリティは唯々諾々とそれに従っているわけですが、彼女たちの証言の「裏付け」をとるのにまずもって必要なものの一つに旧日本軍、朝鮮総督府、内務省、外務省等の公文書があります。皆さんご存知のようにこれら公文書は敗戦時に相当数が隠滅されています。隠滅を免れた資料にその他の資料、証言を加えることで「慰安所」制度の輪郭は描き出すことができるようになっているとはいえ、個々の被害者に関連した公文書が残されているかどうかは運次第、でしかありません。あったはずの公文書がなかった時に、「ほら見ろ、証拠はなかった」などと恥知らずなことを言い出すのではないかということを真剣に危惧しておかねばならないですね。
憂うべきマスコミでの「反日」パラノイア拡大 - Apeman’s diary
2013年8月1日 読売新聞 社説 「「慰安婦」像設置 憂うべき米国での「反日」拡大」 「女性の権利」という普遍的な理念に訴えかける活動に「対抗するつもり」の言葉が「反日」という普遍的な訴求力の欠片もないシロモノだ、という点に現在の日本の保守・右派の矮小さがはっきりと現れていますね。この調子で声高に語れば語るほど日本の対外的なイメージは傷ついていくわけですが、彼らは一体どうやって責任をとるつもりなんでしょうか。 「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。 当時の日本においても、公娼制が事実上の奴隷制度だという認識はそれなりに（都道府県の過半数で公娼制が廃止されるか、廃娼決議が通過する程度には）影響力をもっていたのであり、そうした認識に基づけば旧日本軍「慰安所」制度は公式に採用された性奴隷制であるというよりほか、ありません。「20万人」については、
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安保法制について - Apeman’s diary