京都府は、京都府井手町の20～30代の役場職員３人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認された、と発表しました。３人は、すでに感染が確認されている京都産業大学の学生１人と地元の交流会に出席していたということです。 京都府によりますと、３人は、すでに感染が確認されている京都産業大学の学生や、地元の住民など、20人余りと一緒に、今月23日に町内で開かれた交流会に参加していたということです。 学生の感染が確認されたことを受けて検査したところ、交流会に参加した職員３人の陽性が確認されたということです。 ３人とも症状はほとんど無く、軽症だということです。 京都府は、交流会に参加していた残りの住民などの検査を実施することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントを中止した事業者の資金繰り対策として、政府・自民党は、チケットの払い戻しを求めなかった人に税制上の優遇措置を講じ、事業者が手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 さらに、イベントの自粛要請が続いていることから、チケットの払い戻しを求めなかった購入者を対象に、その金額を寄付と見なして所得から差し引くなど税制上の優遇措置を講じ、事業者の払い戻しを抑えて、手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。 また、赤字が生じた中小企業が過去にさかのぼって法人税額の還付を受けられる措置の対象を、資本金が10億円以下の大企業にも広げる方針です。 一方、自動車の取得時にかかる燃費性能を基準とした税金は、税率が１％引き下げられる軽減措置の期限を来年３月末まで半年間延長することを検討していて、31日、与党税制協議会を開くなど調整を急ぐことにして

自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が策定する緊急経済対策への提言案をまとめた。目玉の「現金給付」は、安倍晋三首相が28日の記者会見で対象を絞る考えを示したことを踏まえ、「所得が大きく減少し、日常生活に支障をきたしている世帯・個人」を対象とするよう明記。首相の意向に沿って一律給付は見送り、対象の制限を容認する。31日に正式決定し、政府に提言する。 「国民が一番望んでいるのは現金だ」「一律20万円ずつ配ってこそ『自民党よくやった』と言われる」。30日に開いた自民党の新型コロナ関連の会合ではなお、出席者から一律の現金給付を求める声が相次いだが、執行部側は給付の対象を絞る提言案に理解を求めた。 岸田文雄政調会長は会合後の記者会見で「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と強調した。岸田氏と政調幹部らの27日の会合でも一律給付を求める声が出ており、党幹部は「党

新型コロナウイルスの感染者の急増を受けて、国の専門家会議のメンバーなど有志は、感染拡大を防ぐための行動を呼びかけるキャンペーンを進めています。専門家有志は、新年度を直前に控え感染のリスクを減らすため、入学式や新人研修などを一堂に会する形では行わないよう求めました。 この中で、密閉した空間で、人が密集して、密接な距離で会話などをすることが重なる場面で感染が拡大しやすいとして、新年度を前に、入学式や入社式、新人研修などの行事を一堂に会する形で行うのを避けるよう求めました。 そのうえで特に若い世代に対して、帰省や海外旅行からの帰国後に感染が拡大するケースも確認されているとして、重症化のリスクが高い親の世代など高齢者に感染させないよう呼びかけました。 専門家有志は賛同する人にインターネットでの投票を呼びかけています。

＜何度も繰り返されてきたパンデミックとの闘い。新型コロナウイルスとの付き合い方は、歴史を学べば見えてくる──。感染症対策の第一人者、國井修氏による2020年3月17日号掲載の特集記事全文を、アップデートして緊急公開します＞ 歴史は繰り返す。 過去のSARS（重症急性呼吸器症候群）や新型インフルエンザ、エボラ熱の流行時と似たようなデジャブを感じる人も少なくないのではないだろうか。メディアは食い付き恐怖をあおり、SNSではフェイクや非難・中傷が行き交い、店からはマスクやトイレットペーパーがなくなり、便乗商法や悪質商法が横行する。 どうやら、これは現代のみならず、今から400年近く前にも同様の世相が見られたようだ。1630年にペストに見舞われたイタリア・ミラノを描いたアレッサンドロ・マンゾーニ著『婚約者（いいなづけ）』（1827年）には、外国人排斥、権威の衝突、専門家への軽蔑、暴走する世論、生活

アレックス・ジョージ医師はイギリスの救急外来で働いており、リアリティー番組「ラブ・アイランド」の出演者でもある。セックス・ジャーナリストのアリックス・フォックス氏は、BBCでラジオ番組のプレゼンターを務めた経験がある。

あおがしま屋@青ヶ島 @aogashimaya あおがしま屋からのお知らせです。 コロナウィルス感染拡大を受け、青ヶ島の民宿あおがしま屋は、観光のお客様の新規予約受付を、当面の間休止させていただきます。 情勢が落ち着き、皆さんに泊まって頂けることを願っています😢 pic.twitter.com/Ohb5l5iIXW 2020-03-30 09:15:00

・外出自粛などに関して行政やメディアが「若者」に特にフォーカスするのは不公平である ・これまで問題行動をとった人には中高年が目立ったが、それらが「中高年」という属性で語られることはなかった ・行政やメディアが主な「顧客」である中高年に緩いことは、世代間の不毛な争いを煽るものである 「若者」にターゲットを絞って外出自粛を呼びかけるのはバランスを欠いているだけでなく、発言力の小さい者の属性を強調するという意味で不公平と言わざるを得ない。 「若者」に特化することへの違和感 コロナをめぐる外出自粛で「自主隔離をしない無神経な若者」のイメージが流布している。 小池都知事は週末の外出自粛を呼びかける記者会見で、特に体力のある若者が無自覚のまま感染を拡大させている懸念があると発言した。メディアでも28日、「外出自粛のはずの下北沢や渋谷を闊歩する若者」が報じられた。 早稲田大学の卒業式後に卒業生らが繁華街

アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表しました。 アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。 発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。 そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。 また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。 ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めて

春節を機に、武漢のコロナウイルスが世界中に広まる。 潜伏期間は12日なので、2月上旬には世界中で発症する。 致死率１％でも、100万人が感染すれば1万人が亡くなる。 世界中の空港は閉鎖され、交通機関も最低限の使用に制限される。 オリンピックは中止となり、文明が崩壊してゆく・・・ みたいな大参事をちょっと期待してしまう。

イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。