キヤノンもニコンも大きく利益を減少させた。素人はすでに「脱カメラ」化して、スマホで今まで以上に写真を撮っている。インターネットやスマートフォンの躍進は、今までの歴史ある日本企業の多くを時代遅れに追い込み、駆逐する危険な「産業破壊の道具」になっている。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 産業衰退は既定路線？外国企業にやられるまで改革できぬ日本企業 キヤノンもニコンも苦戦中 キヤノンやニコンは日本を代表するカメラメーカーである。

もはやマスコミの世論誘導も情報操作も効かない世の中になった。ごり押しや小細工はすぐに見破られる。興味深いのは「マスコミ不信」の動きが全世界で起きていることだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 テレビはもうオワコン？マスコミが凋落すると共に失うものとは マスコミ「報道は中立である必要はない」 マスコミは自分たちの思うがままに「何か」をプッシュして世論を誘導しようとしている。その「何か」というのは、時には韓国の芸能人だ

水にかかわる生活意識調査のアンケートで、なんと69.3％が水道民営化を「知らない」と回答。民営化されたことさえ知らなければ、問題点などわからないでしょう。（『三宅雪子の「こわいものしらず」』） ※本記事は有料メルマガ『三宅雪子の「こわいものしらず」』2019年8月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 なぜ問題を先送り？水道管・浄水場の老朽化はわかっていたこと 半数以上が知らない水道民営化 ミツカン 水の文化センターが「水にかかわる生活意識調査」の中で水道法改正について聞いたところ（東京圏、大阪圏、中京圏の1500人にアンケート）、水道法改正について、なんと63.1％が「知らない」という結果。「聞いたことはあるが内容までは知らない」が28.6％、「聞いたことがあり内容まで知っている」は8.3％でした。 ※参考：201

日韓対立が激化しており、大袈裟ではなく韓国は存亡の危機にあります。日本と争うだけでも危機的な負担ですが、それ以外の問題も同時に数多く抱えています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年8月5日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こって

ファーウェイ社員の履歴書を調査した結果、中国国家安全当局の工作員、中国国軍、軍のハッカーなどが大量に採用されていることが分かったとの報道が出た。同社は民間企業ではなく、完全な「軍事企業」だ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 トランプが戦っているのは、ファーウェイという名の「中国軍」 民間企業ではなく「軍事企業」 ウィルバー・ロス米国商務長官は、ファーウェイに関して「アメリカの国家安全保障または外交政策上の利益に反す

プロフィール：川畑明美（かわばた あけみ） ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。

鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／

統一地方選で「NHKから国民を守る党」が躍進して話題になりましたが、受信料を巡る裁判では原告の負けが続いています。テレビを見られる携帯・スマホだけではく、カーナビを持っていても受信料支払い義務が発生するとの判断が下されました。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年5月20日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 徴収範囲は拡大中。なぜ契約者だけが見られるようにしないのか？ 「NHKから国民を守る党」の大躍進 先の統一地方選後半戦の東京都区議選挙で、「NHKから国民を守る党」が大躍進しました。 自身もNHKに在職していた立花孝志氏が党首として率いる政党で、訴えるのはNHKの受信料拒否一本です。 NHKの電波を使った政見放送で「NHKをぶっ壊す！」と叫んでいるシーンは、なんとも言えない違和感と不思議さを感じる

5Gの普及で私たちの生活はさらにAmazon・Apple・Googleなどグローバル企業への依存度が高まっていく。技術革新が生まれない日本は生き残れるのだろうか。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 世界を牛耳る米国企業と技術を盗んで成長する中国企業。日本は… 競合を寄せ付けないAmazonの強さ 2019年4月22日、アップル（Apple）はライバル企業であるアマゾン（Amazon）に年間約400億円を支払っていると

韓国政治は現在、完全に行き詰まり状態になりました。なぜ文在寅（ムン・ジェイン）政権は政策の「エアポケット」に落ち込んだのでしょうか。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良） ※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年5月9日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 国民はさらに貧乏に。マイナス成長で無能の刻印が押された文政権 危機的状況を見て見ぬふり… 韓国政治は現在、完全に行き詰まり状態になりました。いわゆる、脳死状態です。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、危機的状況を危機として認識しないことが理由です。 政府に都合の悪い記事は、フェイクニュースとして切り捨てています。こうして反政府的な新聞メディアを敵視するようになりました。TVなどは、労組の力が強いことから「親文政権」的存在で、政権の援軍に回っています。 韓国

ここ最近、中国のイノベーションに対する「日本の遅れ」が指摘されることが多くないでしょうか？ドローンしかり、スマホ決済や人工知能（AI）など、IT分野で中国勢が圧倒的な存在感を見せつけつつあります。 なかでも最近の中国では、その人の信用度を数値化するスコアリングサービスが浸透していることをご存知でしたか？ でも、ニッポンも負けていません。チャット形式で質問に答えるだけで自分自身の信用度が簡単に診断できる「AIスコア」というサービスがすでに始まっており話題を集めているのです。 AIスコアの詳細はコチラ！ 信用度を数値化ってなに？ 人とデータと生活とが関連性を持ち始めた昨今、グローバルな規模で信用をめぐるサービスが脚光を浴びています。 なかでも中国は、2017年の段階ですでに市場の54.3％に達するほどキャッシュレス化が進んでいるスマホ決済大国です。 その中国のキャッシュレス化社会では、「芝麻（

日本の資本市場において、日銀の存在感が大きくなっています。現在は東証1部の時価総額の6%超を保有していると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算になります。（『らぽーる・マガジン』） ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2019年4月22日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 日経平均の実態は1万3,000円？業績が悪い企業も株価は下がらず 年金を追い抜いて日本株の筆頭株主に 日本の資本市場において、日銀の存在感が大きくなってきています。 「デフレからの脱却」という旗の下、物価目標2％達成に縛られた日銀は、株価を押し上げることで物価を上昇させることを目的に、金融緩和政策の一環として、国債買い入れに加え、世界でも例を見ないETF直接購入に踏み切りました。 とにかく景気の下支えを最優先に、なんとしても株

以前掲載の「拝啓、安倍晋三様。『本当に中国の脅威を理解されていますか？』」で、財力で豪州政界に深く入り込み、政治的影響力を行使してきた中国人実業家の永住権を剥奪、中国共産党が仕掛ける浸透工作に断固とした拒絶姿勢を示す豪州の例を紹介した、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。しかし中国の攻勢は止んでいなかったようです。山岡さんは今回、無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』でその実態を明かすとともに、日本も豪州以上に危険な状態にあると警鐘を鳴らしています。 止まらない静かなる侵略－本当に危ないのはどの国か？ 全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。 先日、ある討論番組に出演し、次のように主張しました。 「移民政策は安全保障に直結していることを忘れてはならない。移民や留学生をフルに活用して世界中で浸透工作を行っている国があるからだ」 すると、元高

くら寿司、大戸屋ほかバイトテロが後を絶ちません。店側やオーナーはどうすれば防げるのでしょうか。非常に困難と言わざるを得ませんが、5つの防止策を解説します。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄） ※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2019年3月18日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 採用面接で見破れる？炎上倒産を回避するためにできる５つのこと バイトテロの予防は難しい 先日、外食チェーンの大戸屋が、3月12日に一部店舗を除いて一斉休業し、従業員の再教育と店舗清掃を行ったことが話題に