新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の

そごう・西武が9月1日付で、アメリカの投資ファンドとヨドバシホールディングスの連合体に売却された。この売却劇を巡り、日本では実に半世紀ぶりに、大手企業の労働者がストライキを実施した。まさに画期的とも言える出来事だが、考えてみれば、なぜ日本ではストライキが少ないのか……。なぜ労働者はストライキを恐れるのか……。非正規雇用者に貧困を強いる社会に対して、なぜ国民は沈黙するのか。ストライキのない穏健な労働環境が数十年に渡って続いてきたが、不自然な労働環境と言えるかもしれない。 世界では、賃上げ要求などのストライキは労働者の当然の権利としてとらえられており、ストライキは常態化している。日本はなぜストライキが当たり前のように行われないのか。その影響は日本の景気低迷とも関わりがあるのではないか……。労働者が要求しないから企業は賃金を上げずに、仕方なく政府が給付金や減税でお金をばらまく……。日本は、そんな

タレントに頼りきりの宣伝……日本だけ？ 巷ではジャニー喜多川の性加害を事務所が正式に認めてから、ジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を続けるのか否かで、大もめの状態になっています。 まあここまで深くジャニーズ事務所が国内クライアントの広告に関わってきたというのはかなり驚かされますが、そもそも、それよりも国内広告主が一定以上の広告キャンペーンを実施するとなるとすべからくそのコミュニケーションキャラクターとしてタレントを起用することが定番化しており、半ば当たり前のお話になっているのが現状です。 しかし世界の広告という視点で欧米を眺めてみますと、有名俳優やタレントを使ってブランド広告を実施するというのは明かにレアなケース。 本邦の広告市場だけが、米国などとは激しくかけ離れたところを歩んでいることとが今さらながらに理解できる状況となっています。 なぜ、こうした世界とはかけ離れた状況を形成するよう

共産党の山添拓参議院議員が電車を撮影するために線路を違法に横断して書類送検された事件がありました。「撮り鉄」として強引に線路に入り込んだのかと思いきや、調べて見ると、むしろ警察権力の強引な介入ではないかという疑問が出てきます。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】「新首相は河野太郎」バイデン政権から圧力？ジャパンハンドラーは対中強硬しか認めない＝高島康司 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2021年9月27日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 山添拓参議院議員「撮り鉄」行為で書類送検の違和感 9月18日、共産党の山添拓参議院議員がツイッターで2020年11月に「撮り鉄」として秩父鉄道の鉄道写真を撮りに行った際に、線路を横断した行為を埼玉県警秩父警察署から指摘を受け、実に10か月後

内閣府の調査で、15歳から64歳までの約2％にあたる推計146万人がひきこもりの状態になっているというのが分かった。以前は推定100万人であると言われていたが、146万人に増加した。いつまで経っても自立できない子どもは、親を精神的にも経済的にも消耗させている。親から自立ができない人生は、自分の人生とは言えない。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』） 【関連】小池都知事の暴走「太陽光パネル設置義務化」を都議会議員が猛批判。上田令子議員に聞く問題点と撤廃させる方法＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 中高年の引きこもりも増加。もはやコントロール不能に 内閣府は、2022年

世界では市場予測よりもはるかに早く「脱ドル化」が進んでいます。先ごろブラジルと中国は、米ドルを外した取引協定を締結。さらにアジア圏では、マレーシアと中国もこうした取引を加速させようとしています。岸田首相のウクライナ1兆円支援にしろSDGs投資にしろ、対米従属そのもののような姿勢を鮮明にしているのは日本だけ…という状況になってきました。（『 今市的視点　IMAICHI POV 今市的視点　IMAICHI POV 』今市太郎） 【関連】稼げなくなったYouTuber続出…日本国内向けの配信者は廃業ラッシュも。もはや広告収入だけで食べていくのは至難の業＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2023年4月7日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 市場予測以より早く進む「脱ドル化」 サウジアラビアがまった

プロフィール：浜田和幸（はまだ かずゆき） 国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト（未来予測家）としても知られる。 大統領・首相を多く輩出する「世界経済フォーラム」 世界を「グレート・リセット」しようと試みている国際機関WEF（世界経済フォーラム）ですが、その主張や影響力は半端ありません。 毎年1月、スイスの保養地ダボスで世界経済フォーラムを開催し、政財界のトップを束ねるのがWEFの創設者シュワッブ氏です。 毎回、その年の課題を先取りし、世界の流れを方向付けるほどの力を誇ってきました。 この集まりに招待されること

令和の時代に「欠食児童」が激増中 皆さま、「欠食児童」という言葉をご存じでしょうか？ 家庭の貧困や食糧不足などのために、昼の弁当を持ってこられない児童や3度の食事を満足に取れない子どものことです。 世界恐慌が始まった1929年頃からこう呼び始めたようで、弁当のない子どもたちは昼食時間になるとひっそりと校庭に移動して鉄棒にぶら下がるといった光景が本邦の小学校の随所で見られたそうです。 それから90年近く経過した今、令和の時代にまともな食生活を送れないでいる広義の意味での欠食児童が激増しているというのです。 ついに「子ども食堂」は全国6,000か所を超える勢い 国内のNPO法人の調査によれば、コロナウイルスの感染拡大が始まってから子ども食堂の数は一気に増え、2021年末までの段階で6,000か所を超えたという報告があります。 恐らくそこから1年経過した今年の年末段階では、さらに1,000か所近

何でも税金をかける政府が、日本最大の害悪であるパチンコ業界に何もしないのは言語道断だ。すでに日本政府は酒にも、タバコにも税金をかけている。競馬にも競輪にも宝くじにも税金をかけている。それならば、パチンコ業界からも徹底的に税金を取るべきである。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。 物価が上がると消費税も上がる 2019年10月に消費税が引き上げられて10％になった

東京都が若者世代の接種率伸び悩み対策のため、新たにアプリの開発を計画し、それらの予算として10億円を計上していることが判明し、批判的な意見が相次ぐ事態になっている。 報道によると、この施策は都内在住の20～30代の約340万人を対象としていて、接種記録アプリに登録すると、決済アプリなどに協賛企業からポイントやクーポンが届く仕組みを想定しているとのこと。これらのシステムの開発費として、都の8月補正予算案に2億5,000万円を計上しているという。 さらに、動画や広告などを通じて若者世代に向けてワクチン接種を勧める広報事業にも7.5億円を投入。これらを「新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業」と銘打ち、10億円もの予算を計上しているという。 相次ぐアプリ「失政」がまた繰り返される？ 昨年からのコロナ禍に関連して、政府や行政によって様々なアプリが開発されるという話はよく耳にするが、予算

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年5月21日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 ビットコイン相場は「糸の切れた凧」を連想させる 5月19日（水）のNYタイムにおけるビットコインの激しい下落と、それにつられたアルトコインの下落は、数日経ってもわけのわからない上下動を繰り返しており、糸の切れた凧の空中遊泳を連想させるような動きになってきました。 とはいえ、2017年から18年にかけて、総じて85％前後の決定的下落に見舞われたことを思えば、半値ぐらいの下落はまだまだ序の口と感じる市場参加者も多いようです。 しかし、はるかに高くなった価格水準から言えば、実額としての損失はかなり莫大。5月19日の段階でもすでに儲かっている商品を売って利益を確保し、仮想通貨の損失に充てるといういわゆるミンスキーモーメントは実際に

今年のGWは旅行しようと思います。東京・大阪ほか4都府県に緊急事態宣言が出されました。しかし、もはや何の意味もないのでそんなことはさっさとやめて、経済を解放し、医療体制の整備・強化に全リソースを集中すべきだというのが私の考えです。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄） 【関連】「もう風俗で働くしかないのか」元AV女優の貧困シングルマザーに私が伝えたこと＝午堂登紀雄 ※有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』好評配信中！興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 人間の活動を制限する方法では、もはやコロナは防げない 自粛などといった

自民党は、正社員において「週休3日」を希望する人に、その理由を問わずに選択できるようにする制度を提案しています。言葉通りに受け取ると嬉しいことのように思えますが、その分、収入が減少します。選択が強制に変わりかねず、新たなリストラ手法ともなりそうです。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年4月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 選択的週休3日制 自民党は、一億総活躍推進本部・猪口邦子本部長を中心として、リモートワーク制度などを活用することで、正社員において「週休3日」を希望する人に、その理由を問わずに選択できるようにする制度を提案しています。 それを受けて政府は、坂本哲志一億総活躍相が「猪

大阪都構想は住民投票で2度も否決されましたが、今度は大阪府・大阪市両議会で、大阪都構想と同じ効力をもたせる「大阪府市一元化条例」がしれっと成立しました。いったい何が起きたのか。そして大阪市の予算を使って大阪府は何がしたいのか。その裏側に迫ります。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】NHK受信料削減の切り札「Eテレ売却」にTV各局が反対するワケ。田中角栄と電波利権の闇＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年4月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 またもや大阪都構想？ 大阪市をなくして行政組織を大阪府に一本化する大阪都構想は、多額の税金を使って2度も行った住民投票の結果、住民から「No」を突きつけられました。 それぞれの住民投票前には大阪府知事と大阪市長を入れ替える選挙まで行いながら、それでも否決されています。 そ

無料通信アプリ「LINE」が利用者の画像データなどを韓国のサーバーで保管していた問題で、子会社が運営するスマホ決済「LINE Pay」に関しても、利用者の取引情報のほか加盟店の企業情報や銀行口座番号が、同様に韓国内のサーバーに保管されていたことが判明し、ユーザー間で波紋が広がっている。 今月17日時点で、トークに投稿されたすべての画像と動画にくわえて、LINE Pay利用者の取引情報も韓国内のサーバーに保管していることが分かっていたが、その後の朝日新聞の取材により、上記の取引情報には利用者の出入金や決済、送金データが含まれていることが判明。またLINE Pay加盟店の銀行口座番号や企業情報も保管されていることも明らかになった。 さらに23日に報じられた別の記事では、対話アプリを使った健康相談やオンライン診療などのサービスにおいても、LINEは画像データを韓国のサーバーに保管していたことが判

新型コロナ・パンデミックのなかで、日本は特殊な位置づけにあります。コロナの感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけですが、何とか国民の努力で主要国の中では少ない感染を維持してきました。しかし、この国民努力型の抑止策にも限界が見えてきました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） 【関連】二階氏・麻生氏も「老害排除」でお払い箱。自民に“女性蔑視”辞任の余波＝斎藤満 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年3月31日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀

菅政権は緊急事態宣言を21日で解除する方針であるとの報道が流れ始めました。すでに打つ手なしとも取れるコロナ対策「国民任せ」の解除で何が起こるのか。ここから花見、新入学、新入社と今までにない人と人との交流が予定されています。（『今市的視点　IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点　IMAICHI POV』2021年3月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 緊急事態宣言「解除」の方針 菅政権は首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言を21日で解除する方針であるという報道が流れ始めました。 表面上は病床の逼迫（ひっぱく）度合いが低下したことなどが挙げられています。しかし、実態としてはいくら緊急事態宣言を継続してもすでに

子どもが騒ぐ声や親の井戸端会議など、道路上での迷惑行為を晒す「道路族マップ」に賛否が噴出しています。子どもの騒音やボール遊びがまったく気にならない私の意見を述べるとともに、自分の家が載っていたらどうするべきか？ほか対策についても考えます。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄） 【関連】「もう風俗で働くしかないのか」元AV女優の貧困シングルマザーに私が伝えたこと＝午堂登紀雄 ※有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』好評配信中！興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 道路で遊ぶ子ども、親の井戸端会議が問題になっている 子どもが騒

日本は確実に「思考停止社会」に向かっています。コロナ教に染まった人たちは、会食する人を糾弾し、「マスクは鼻まで覆え」など経典の普及に余念がありません。政治家や経営者たちは未来に備え、自ら不要不急かどうかを判断して会食をしています。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄） 【関連】「もう風俗で働くしかないのか」元AV女優の貧困シングルマザーに私が伝えたこと＝午堂登紀雄 ※有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』好評配信中！興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお） 米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。 リスク回避に全力を注いできた 私は人一倍リスクには敏感で、たとえば近隣

新型コロナ撃退の切り札として期待されるmRNAワクチンですが、この「mRNA」はその他さまざまな病気の治療にも応用が期待されています。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、著者で「Windows 95を設計した日本人」として知られ、新世代プレゼンツール『mmhmm（ンーフー）』の開発にも参加している世界的エンジニアの中島聡さんが、その大いなる可能性を紹介。ノンコーディングRNAや遺伝子情報を活用した「未来の医療」について詳しく考察しています。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/