ツイッター（Twitter）社が揺れています。 米起業家のイーロン・マスク氏が総額440億ドル（約6兆5,000億円）の買収手続きを2022年10月に完了させた直後に、世界の従業員数の約5割にあたる4,000人規模を削減する計画と報じられるようになりました。従業員には米東部時間11月4日正午（日本時間5日午前1時）までにメールで解雇が通知されたとされています。 イーロン・マスク氏がTwitter社の従業員を削減する理由は何でしょうか。経営再建と報じされていますが、Twitterを使っている個人は多数存在します。ここまで社会に普及しているTwitterが経営再建とはどのようなことなのでしょうか。 今回はTwitter社の従業員削減にイーロン・マスク氏が踏み切った理由について簡単に考察していきたいと思います。 過去の業績動向 足許の業績動向 イーロン・マスク氏がやろうとしていること 過去の業績

緊急事態宣言が発令され、2021年のゴールデンウイークは非常に寂しいものとなっているものと思われます。 ゴールデンウイークに突入する前に、日本の新型コロナウィルス感染症による死者数は1万人に到達しました。 コロナ病床は逼迫しており、医療の限界も叫ばれています。 一方で、日本は数字や医学に基づいた施策が取られていないと感じることも多いのではないでしょうか。 今回は、死者数1万人に到達したからこそ確認しておくべきデータについて取り上げたいと思います。 感染者・死亡者数推移 死亡者の内訳 所見 感染者・死亡者数推移 まずは、感染者・死亡者数の推移（2021/4/26時点）を確認しておきましょう。 （出所　国立社会保障・人口問題研究所Webサイト） 日本は新規患者数も死亡者数も増加傾向にあります。 そして累計死亡数がついに1万人を超えてしまいました。 しかし、世界で見るとワクチン接種が始まる等で改

年金積立金管理運用独立行政法人という名前をご記憶されている方は少ないかもしれません。 一方で、公的年金の運用をやっているGPIFと言われると、少しニュースで見たと認識できるかもしれません。 年金積立金管理運用独立行政法人、略称GPIFが2020年12月末までの運用状況を公表しました。 GPIFは赤字を出した時だけ、すなわち運用がうまく行かなかった時にはマスコミに大々的に報道されますが、うまく行っている時にはほとんど見向きもされません。 今回は、コロナ禍におけるGPIFの運用状況について簡単に確認しておきたいと思います。 運用実績 各資産毎の収益率 所見 運用実績 GPIFは世界最大の年金基金です。 そのGPIFの2020年12月末時点の運用資産額は177兆7,030億円で、2019年末の168兆9,897億円を上回り過去最大となりました。 これで3四半期連続のプラスで、収益率としては過去4

コロナの影響が終わることなく2020年は暮れようとしています。 その中で、日本国の令和3年度（2021年度）の政府予算案が閣議決定されています。 日本の国としての予算案は、どのような状況になっているのでしょうか。 今回は、日本国の予算案の概要を確認し、日本国の進んでいる方向性について考察してみたいと思います。 日本国の2021年度予算の全体像 日本国の財政における推移 社会保障費とは まとめ 日本国の2021年度予算の全体像 まずは日本国の歳出入の全体像を確認しましょう。 日本の2021年度一般会計の歳出入は以下の通りの予算となっています。 （出所　財務省「令和３年度予算のポイント」） 日本の予算についてマスコミで取り上げられるときには、「一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円である」等の規模について言及されることが多いものと思われます。 そして、新型コロナ感染症対策に予備費として

朝日新聞社の2020年4～9月期の半期報告書が開示されました。 この半期報告書は、先に公表されていた決算短信よりもセグメント別の業績等が開示されており、朝日新聞社の業績動向を深く把握することが可能です。 朝日新聞社の2020年4～9月半年間の決算は、大幅な減収となり、営業利益以下も赤字でした。最終損益は419億円の大幅な赤字となっています。赤字の責任を取って現社長は新中期経営計画がスタートする2021年4月1日に退任し、早期退職者の募集も行う予定とされています。 朝日新聞社は企業として存続できるのでしょうか。 今回は、朝日新聞社の直近の業績状況について確認していきたいと思います。 中間連結決算における財務内容 中間決算における損益 これから朝日新聞社に起こること 中間連結決算における財務内容 まずは2021年3月期連結中間決算について財務内容から簡単に見ていきましょう。 【主な資産項目】

「Go Toトラベル」について政府は、新型コロナウィルスの感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入することになりました。 しかし、ここに素朴な疑問があります。 Go To トラベルは、新型コロナウィルスの新規感染者を本当に増加させているのでしょうか。Go To トラベルを一時停止する規模によっては、せっかく持ち直してきた宿泊業、飲食業等の事業者に大きなダメージを与えることになるのではないでしょうか。 今回は、Go To トラベルを一時停止する理由について、少し確認してみたいと思います。 感染拡大の原因 5つの場面 分科会からの提言 所見 感染拡大の原因 Go To トラベルは本当に感染者数拡大の要因なのでしょうか。 これが筆者にとっての最大の疑問です。 今まで報道されている限りではGo To トラベルが感染の要因となっていたようには思えません。 そこで、202

旅行業界最大手のJTBが2020年4～9月の決算を発表しました。 中間決算は驚くほどの巨額赤字となり、今年度の経常損益が過去最大の1,000億円の赤字となる見通しも公表しています。 加えて、早期退職の拡充等によって国内外で全社員の20％程度に当たる6,500人を削減する方針も発表しています。 JTBといえば大学生の就職人気ランキングの上位を維持してきた企業です。コロナはJTBにどのような影響を与えているのでしょうか。 今回はJTBの2021年3月期2Q決算の内容について見ていきます。 決算概要 資金繰り 今後の動向 決算概要 では、JTBの中間決算の概要を確認しましょう。以下が2020年上期（4～9月）の業績です。 （出所　JTBグループ　2020年4月～9月期　連結決算概要） 売上高は前期の2割弱です。2割「減」ではなく、「8割強減少」しています。 経営危機というレベルを超えているような

新型コロナウィルスの影響が拡大しています。 日本からの渡航制限や入国後の行動制限等がなされている国も多く、航空業界にとっては強い逆風となっています。 日本航空(JAL) は、2020年3月19日に羽田一上海線の運体期間を冬ダイヤ最終日の3月28日まで延長するなど、国際線57路線のうち43路線1678便を冬ダイヤ期間中に運休、減便すると発表しました。これにより、 3月22日から28日までの1週間は、 当初計画に対して45%を減便することになります。 オーストラリアの航空調査会社は、コロナの影響で「5 月末までに大半の航空会社が経営破綻する」可能性があるとの見方を示していると報道されています。もちろんJALも旅客が急減していることが想定されます。企業の資金繰り状況は問題ないのでしょうか。今回はJALの資金繰りについて簡単に考察します。 2020年3月期3Qの決算数値 資金繰りの試算 所見 20

新型コロナウィルスの影響により世界中で株価が下落しています。 この状況は「バブル」 の崩壊なのでしょうか。恐慌が起きようとしているのでしょうか。 今回はバブルの崩壊や恐慌について少し考察してみましょう。 バブル・恐慌とは 今はバブル崩壊なのか、恐慌の始まりなのか 所見 バブル・恐慌とは まずバブルとはどのような意味でしょうか。 バブルは「泡」という意味で、 実態の価値以上の評価 (泡の部分)が生じている経済状態のこと。 具体的には株、土地、建物、絵画、宝石など各種の資産価格が、投機目的で異常に上がり続け、その結果、それらの資産額が膨らみ、 大きな評価益が発生しているかのように見える状況のこと。 最近の日本では1980年代後半から1990年代初頭までが相当する。1980年代後半の金余りを背景に、地上げによる土地や財テクブームに乗って、地価や株価が高騰。東京株式市場の売買額が世界一になり、ノン

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、世界の株式市場で動揺が拡がっています。 特に米国ダウは大幅に上下動しており、日経平均株価も大幅な下落に見舞われています。 株価の上下動はニュースになることが多く、誰もが当たり前に株価を意識しています。 しかし、そもそも株価とはどのようなメカニズムで決まるのでしょうか。 今回は、「株価」 について簡単に考察してみましょう。 株価の決まり方 株価はなぜ動くのか 空売りについて まとめ 株価の決まり方 まず、当たり前のことのようではありますが、株価は株式が取引される証券取引所での需要(買いたい人) と供給 (売りたい人)で決まります。 以下の図をご覧ください。 (出所 お金のキャンパス/8つの相場サイクルがわかる 「逆ウォッチ曲線」 の使いかた) これは、経済学を学んだ方からすると懐かしい図でしょう。 一般的に「価格」は需要と供給が均衡する所で決まっていくこと

先日、コンビニのファミリーマートが40歳以上の社員を対象に早期退職制度を募集し、全社員の約15%にあたる1,000人超の社員が３月末で退職すると発表しました。割増退職金は総額約150億円です。 現在、日本では大手企業が次々と早期退職の募集を行っています。直近では、アパレル業界であればオンワード、小売業界ならばラオックス、食品ならサッポロ、金融なら三菱UFJモルガンスタンレー証券等が早期退職募集を実施しています。 良く聞く言葉になった早期退職制度ですが、正確に理解している方は意外と少ないかもしれません。 早期退職制度には主に2つの種類があります。今回はこの早期退職制度のうち、特に希望退職制度について見ていくことにしましょう。 希望退職制度とは 選択定年制度とは 早期退職における優遇 まとめ 希望退職制度とは 早期退職制度のうち希望退職制度とは、企業が事業再構築、すなわちリストラに伴う人件費抑

ESGという用語をお聞きになったことがあるでしょう。 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものがESGです。 ではSDGsという用語はどうでしょうか。近時はSDGsが使われることが多くなってきました。 環境については、スウェーデンの環境活動家であるグレタ・エルンマン・トゥーンベリ氏が注目を集めているのが記憶に新しいでしょう。筆者にとっては若い世代が「環境という軸ならば世界的に団結出来る」ことが分かり、非常に衝撃を受けました。 このように「ESG」や「SDGs」は人を団結し、動かす力を持っています。 今回はESG、SDGsと金融のつながりについて簡単に確認していきましょう。 SDGsとは ESG金融とは まとめ SDGsとは 現在、世界的な潮流として、SDGs/ESG金融に関する取り組みが推進されており、わが国でも、同様の動

2,000万円問題が話題になる等、老後の生活に対しての関心が増加してきているものと思います。 老後資金を準備するにあたり重要な要素として、企業が用意する退職金があります。これは、公的年金である厚生年金(会社員等が加入)とは別個に企業が支給するものです。 現役時代には、子育て、持家購入等で簡単には貯蓄も出来ません。それを補うのが賃金の後払いの性格を持つ退職金(一時金・年金)です。 今回は、この退職金の状況について確認しましょう。簡単には見過ごせないことが分かるでしょう。 退職金の状況 所見 退職金の状況 以下は、厚生労働省が実施している就労条件総合調査の結果について、時系列にまとめたものです。数値は、定年退職者のうち大卒・大学院卒、管理・事務・技術職の平均退職給付額(退職一時金と退職年金の合計)となります。 まずはこちらをご確認ください。 2018年調査＝退職金制度がある企業80.5%、一人

日本国内では消費の盛り上がりに欠けている状況が続いています。 2019年は『上級国民』という言葉が使われる等、格差を国民が感じていることが更に明らかになったように感じます。 少子化の背景には、非婚化・晩婚化、雇用が不安定な男性の増加、キャリアへの考え方の変化等があると説明されることが多いですが、本質的な要因は経済的な余裕の無さではないでしょうか。 日本は先進国どころか貧乏になり始めているからこそ、物価が安い日本に外国人旅行者が大挙してやってくるのではないでしょうか。 では、賃金が大幅に減少したから我々の生活は苦しくなったのでしょうか。それとも消費増税が影響しているのでしょうか。生活必需品の価格が増加したからでしょうか。 今回は、なぜ我々の生活が苦しくなってきているのかについて、一つの要因に焦点を当ててみたいと思います。 賃金、物価、税金 社会保険料の増加という要因 所見 賃金、物価、税金

キャッシュレス化への取り組みが様々な業態等で進められています。 そして、キャッシュレス化という言葉は便利なもの、良いもののように感じられます。 一方で、日本では諸外国に比べてキャッシュレス化が進んでいないともいわれています。 今回は、日本においてなぜ政府がキャッシュレス化の流れを進めようとしているのか、日本におけるキャッシュレス化の状況はどうか、について確認していきます。 キャッシュレス化の目的 世界のキャッシュレス決済比率 まとめ キャッシュレス化の目的 日本は、「『日本再興戦略』改訂2014」においてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略2016」では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催における訪日外国人への支払手段提供等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しています。 さらに、2017年5月に公表した「Fin

日本企業の経営者から、年功賃金、終身雇用等のいわゆる日本型雇用制度が限界を迎えているとか、見直しが必要だという発言が相次ぐようになってきました。 産業構造の変化等が起きている中で、経営者達の発言は理解できるかもしれません。しかし、日本型雇用制度を転換していくのは簡単なことなのでしょうか。 今回は、日本型雇用の見直しが起こす問題について簡単に確認していきましょう。 報道内容 日本型雇用見直しの背景 日本の雇用に関する制度 所見 報道内容 近時、日本型雇用見直しについての報道がなされています。まずは、報道内容を確認しておきましょう。 経団連、日本型雇用見直しで一致　幹部会議 2019/12/09 日経新聞 経団連は９日の会長・副会長会議で、年功賃金など日本型雇用の見直しが必要だとの認識で一致した。同日記者会見した中西宏明会長は「おのおのの（雇用形態の）長所をどう組み合わせ、働く人が力を蓄え安定

朝日新聞社が早期退職募集を行うことが話題となっています。非常に多額の退職金が払われるということで注目を集めました。一方で、朝日新聞でさえも早期退職募集を行うことで新聞社の置かれた状況が厳しいことが改めて認識されたものと思います。 また、2019年5月には朝日新聞労働組合副委員長の自殺が報じられました。朝日新聞社の従業員の給料が一律165万円の賃下げとなることを苦にしたとも言われています（真相は分かりませんが）。 このように朝日新聞社は厳しい環境に置かれていることが分かります。 朝日新聞社は今後も存続できるのでしょうか。今回は朝日新聞社の業績について確認してみましょう。 報道内容 単体業績推移 財務内容 所見 報道内容 冒頭で触れた朝日新聞社の「早期退職募集」については以下の記事が詳しいと思われます。 朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 進む「優秀な若手」へのシフ

日本は経済大国と言われながら、貧困が多いとされています。 7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ、との報道がなされているのをご覧になった方も多いでしょう。 しかし、日本で一般的に生活していると「貧困」世帯の存在を感じることは少ないのではないでしょうか。例えば、海外で見られるようなボロボロの服を着て歩いているような人を見ることはほとんど無いでしょう。 今回は、日本の貧困とは何か、そして貧困の現状について確認しておきましょう。 貧困とは 日本の貧困率 所見 貧困とは 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られています。 そもそも「貧困」とはどのような意味でしょうか。 「貧困」の定義はひとつではなく、国や機関によっても様々です。もっとも一般的な定義は、世界銀行の「1日1.25ドル未満で暮らす人の比率」（国際貧困ライン）があります。 また、貧困には

「上級国民」という言葉を聞く機会が増えました。 池袋高齢者暴走事故と呼ばれる2019年4月に東池袋で発生した自動車暴走死傷事故から、上級国民という言葉は一般化したように筆者は感じます。 今回は上級国民という言葉について資産や収入という観点から少し考えてみましょう。 上級国民の定義 資産の面における「上級国民」 収入の面における「上級国民」 私見 上級国民の定義 上級国民の定義は、現時点では曖昧だと思われます。それでもニコニコ大百科の説明をまずは確認します。 上級国民（じょうきゅうこくみん）とは、一般国民と対をなす、日本国民の身分を表す概念のひとつである。 ＜概要＞ 上級国民という言葉は、一般国民に対してそれ以外の（特別な）国民がいるかのような発言を受けて、それを皮肉るために生まれた単語（ネットスラング）である。東京オリンピックエンブレム騒動を発端とし、主に2ちゃんねるの嫌儲板を中心として発

老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき