若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。

乗用車が後進し扉を破壊。東福寺境内にある東司内に突っ込んだ＝１７日午前、京都市東山区（京都府教育委員会提供、一部画像処理しています） １７日午前９時半ごろ、京都市東山区本町の東福寺で、京都古文化保存協会の男性職員（３０）が運転する乗用車が、現存する日本最古の便所として知られる東司(とうす)（国の重要文化財）に後進して突っ込んだ。けが人はいなかったが、木製の扉や柱が壊れたという。 京都府警東山署と東福寺によると、男性は前進するつもりが、バックにギアを入れたままアクセルを踏み、そのまま突っ込んだとみられる。男性は業務で東福寺を訪れていたという。 東福寺は１３世紀に創建された臨済宗東福寺派の大本山として知られる。東司は１５世紀前半の室町時代に建てられ、修行僧が利用していた。 東福寺資料研究所の石川登志雄所長は「今までにない大きな事故であぜんとしている。一日も早い復旧を目指す」と話していた。 ＮＨ

【ソウル＝桜井紀雄】韓国で、日本に甚大な被害をもたらした台風１９号に関するニュースは、日本に上陸する前から大きく報じられてきた。今年は例年になく複数の台風が韓国にも接近し、少なくない被害を与えてきたからだ。さらに今回は過去最悪ともいわれる日韓対立を反映した見方も目立った。 「日本の安倍（晋三首相）は嫌いだが、善良な市民たちの災難には胸が痛い」。韓国で日本の台風被害を伝えるインターネット上のニュースには、台風被害を揶揄（やゆ）するコメントも一部寄せられたが、政治と天災は別で、「国民に大きな被害がないことを祈る」といった書き込みが相次いだ。 台風に備えた買い込みで商品がほとんどなくなった日本のコンビニエンスストアやスーパーの写真がネットニュースなどで取り上げられ、話題を集めた。インスタントラーメンなど韓国製品だけがたくさん残った商品棚が写されたものだ。命にかかわる災害を前にしても日本人が韓国製

自民党本部の食堂メニューで提供されたクジラの竜田揚げ（左）とクジラキーマカレー＝１９日午前、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）

ＪＲ東日本が来年３月のダイヤ改正で、主に中央線の新宿（東京）と富士急行の河口湖（山梨県）を結ぶ特急の定期列車を新設することが３日、分かった。 この列車を含む中央線特急は新型車両Ｅ３５３系に原則として統一。主に新宿と松本（長野県）を結ぶ列車名を「あずさ」に一本化し、速達タイプに付く「スーパーあずさ」の名称は廃止する。 新設の特急は３両編成で毎日運転し、１日に数往復させる計画だ。中央線では主に新宿と甲府を結ぶ特急「かいじ」と連結して１２両編成で走行。大月（山梨県）で切り離して富士急行に入り、行楽客の乗降が多い富士山、富士急ハイランドの両駅に停車する見通し。 河口湖には千葉県の成田空港を発着する特急「成田エクスプレス」が土曜と休日に一部乗り入れているが、「平日にも特急を設けて利便性を高める」（関係者）という。

平成２７年年度潜水艦の命名・進水式。そうりゅう型潜水艦「凰龍」（おうりゅう）の進水式＝４日午前、神戸市兵庫区の三菱重工神戸造船所（前川純一郎撮影） 海上自衛隊の最新鋭そうりゅう型潜水艦の進水式が４日、神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所で行われた。艦名は豊富な知識を持つ縁起の良い龍にちなみ、「おうりゅう」（凰龍）と名付けられた。配備場所は未定だが、海上防衛の第一線で運用される。 建造した三菱重工業によると、同艦は全長８４メートル、水中速度は約２０ノットで建造費は約６６０億円。水中での持続力や速力向上を図るため、電気自動車などに使われるリチウムイオン電池を世界で初めて装備したほか、ステルス性能もある。 進水式には防衛省や同社関係者ら約３００人が参加。海自呉音楽隊による「軍艦マーチ」の演奏とともに、海上幕僚長の村川豊海将が潜水艦を固定していた支綱を切断すると、海中へ潜航していった。平成３２年３月

広大な米国で取材するにあたり、拠点の首都ワシントンから、しばしば地方都市に飛行機などで出張に出かける。そこで活躍するのがレンタカーだ。空港から目的地まで公共の交通手段がないケースもざらで、空港でレンタカーを借り、取材先に向かうことが多い。 レンタカーは業者が用意する多様な車種から選ぶことができ、自分の所有車でない車を「試乗」できる楽しみもある。運転は好きな方なので、ちょっとした自動車評論家の気分で、「小型車なのに、高速道路でも安定しているな」などと論評を加えてみたりもする。 先日、レンタカーを借りに行くと、店員が「ご希望の大きさですと、今はミツビシ（三菱自動車）とホンダがあります」という。以前に三菱製に乗ったし、ホンダ車に興味があったので、「じゃあホンダで」と答えた。ところが、貸し出された車は「ヒュンダイ（現代自動車）」だった。 何のことはない。私が店員の発音を聞き間違えたのだった。ただ、

外務省がケニア、コートジボワール、南アフリカの３カ国で実施した対日世論調査で、最も信頼できる国として日本を挙げた割合が７％だったのに対し、中国が３３％と大幅に上回っていたことが分かった。「現在の重要なパートナー国」を問う項目でも日本が２８％なのに対し、中国は５６％と水をあけられ、「今後重要なパートナーとなる国」でも日本が３３％、中国が４８％と差をつけられた。 調査は昨年３月、３カ国５００人ずつ計１５００人（１８歳以上の有権者）を対象に実施した。それによると、信頼できる国を選ぶ基準として、「経済的結びつき（投資、良好な貿易関係）」を挙げた割合が７０％と最多で、中国が巨額の資本を武器にアフリカで展開している経済進出が信頼度の向上に寄与したとみられる。 ただ、中国はインフラ整備などの協力案件で大量の労働者を本国から派遣するため、現地の雇用につながらないといった問題点が指摘されている。外務省幹部は

「日本は韓国の手本」。平昌五輪の開会式を中継していた米ＮＢＣ放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。日本の植民地支配を擁護した、というのだ。 ▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」（電子版）もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。 ▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社）である。 ▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。もっとも文在寅（ムン・

やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス

原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は１７日の定例会合で、除染の目安とされている空間線量「１時間当たり０．２３マイクロシーベルト」について「実証データから１マイクロシーベルトの所に居住しても年間の被曝（ひばく）線量は１ミリシーベルト以下になる」と指摘し、「改めないと帰還や復興を阻害する」として環境省は引き上げを検討すべきとの考えを示した。 更田氏によると、帰還者らが身につけた線量計の実測値で判明したという。自ら同省に働きかける考えを示したほか、事務局の原子力規制庁は「どのような場でメッセージを出していくか検討する」としている。

「ファクト（事実）に基づかない偏った報道をつづける既存メディアは、さすがに国民に『ソッポを向かれてしまった』のだと思う」－作家の門田隆将氏は自らのブログで、衆院選に関する報道を痛烈に批判しました。いわゆる「モリ・カケ」報道をめぐる朝日新聞などの「安倍糾弾キャンペーン」は、「典型的なフェイク（偽物）・ニュースだった」とも断じました。 米国ではファクト・チェックを専門にしたニュースサイトも登場しています。９月下旬に日本記者クラブ訪米団の一員としてワシントンを訪れた際、２００７年に創設された「ポリティファクト」のアンジー・ホラン編集長と会いました。「われわれの仕事は社会に評価されている」と手ごたえを感じているようでしたが、ファクトに基づかない主張を続けると政治家であれ、メディアであれ信頼を失うのは自明のことです。記者の仕事はどこまでもファクトを追求することと、改めて肝に銘じました。（編集総務　有

慰安婦問題の報道内容に疑義が生じたのに朝日新聞社が長年検証してこなかったとして、読者らが１人１万円の損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は原告の上告を退ける決定をした。２４日付。請求を認めなかった２審東京高裁判決が確定した。 原告側は「憲法で保障された知る権利が侵害された」と訴えたが、１審東京地裁は「憲法の規定は国の統治行動に対するもので、私人間には適用されない」と退けた。２審東京高裁も支持した。

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

産経新聞社がインターネット向けに発行している「ＰＤＦ号外」を装い、「安倍総理逮捕」などの見出しがついた偽号外の画像がツイッター上に投稿されていることが分かり、産経新聞社は３日、「極めて悪質」とするコメントを出した。法的措置も検討している。 確認された偽号外は２種類。いずれも学校法人「森友学園」の補助金詐取事件で学園前理事長夫妻の逮捕を報じた７月３１日発行のＰＤＦ号外を加工したとみられる。 このうち７月３１日に投稿された偽号外は「安倍夫妻　逮捕」などの見出しと安倍晋三首相夫妻の写真、８月１日投稿の偽号外は「安倍総理逮捕」などの見出しと加工された安倍首相の写真が付けられていた。いずれもＰＤＦ号外に載っている記事を使用。産経新聞の題字など一部にはぼかしがかかっていた。 産経新聞社広報部の話「産経新聞社発行を装った極めて悪質な偽号外である。ツイッター社への削除要請とともに、法的措置も含め対応を検討

東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、迷子になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。 テニスコートは４８面から８面に縮小　「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」 有明テニスの森公園（東京都江東区）で、小学４年の長男（９）がテニススクールの休日レッスンを受けている男性（６０）はそうため息を付く。 五輪開催に向けた改修工事のため、同公園内の屋外コートの使用は平成２９年１１月〜３０年９月、計４８面のうち８面だけに縮小。３０年１０月〜３１年７月は全面休止になり、その後の使用見通しは判然としない状況だ。 これに伴い男性の長男が通うスク

民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受け、自民党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。 小野田氏自身も昨年１０月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年５月に正式に解消した。自身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。 小野田氏は、蓮舫氏が１３日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌１４日に国籍に関するツイートを相次いで投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法１４条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

２２日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。籠池氏が２１日夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する１００万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面だった。 籠池氏は現金１００万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の２枚だけで、中身は白い紙であるように見えた。 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立てた「フェイクニュース（偽記事）」ではないのか。 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト（事実）は出てこない。その半面、忖度だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が堂々と求められている。 不自然な写真　

外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。

海上自衛隊佐世保基地に寄港したフランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」＝２９日午前、長崎県佐世保市（桐原正道撮影） 日米英仏４カ国による初の合同訓練に参加するため、フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が２９日、海上自衛隊佐世保基地（長崎県）に寄港した。米英仏は朝鮮戦争の国連軍参加国で、合同訓練には核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に圧力を加える一方、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。 艦長のシャルジェール大佐は「ともに手を携えて訓練することで、日仏両国の相互運用性を高められる」と述べた。 合同訓練は５月３日から２２日まで米領グアムなどで実施。ミストラルは英海軍ヘリコプターを搭載しており、水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊員や米海兵隊員らも乗せて５月５日に佐世保を出港する。海自の輸送艦「くにさき」と共同訓練を行いながら南下し、グアム周辺では４カ国で上陸