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ブラジルのサッカーの聖地として知られ、昨年のリオデジャネイロ五輪のメーン会場にもなったマラカナン競技場が昨年末ごろから、荒れ放題の状態に陥っている。華やかな夢の舞台から一転。五輪サッカー決勝で披露した緑の芝ははげ落ち、現地の治安悪化に伴い、施設内での盗難被害が相次ぐ。地元政府の財政難の余波で管理責任が不透明になったことが原因。数カ月間の電気代未払いのために停電も余儀なくされた。散々な状況に「五輪のレガシーは消えた」「見捨てられた聖地」との声が広がっている。(佐々木正明) 「スタジアムの将来をめぐる懸念は増すばかりだ」 今年1月10日、リオデジャネイロサッカー連盟は声明を発表し、五輪閉幕後に陥ったマラカナン競技場のあまりにも痛々しい荒廃ぶりを嘆いた。 泥棒が入り放題に 地元メディアによると、施設内には泥棒が入り放題で、建物の窓ガラスは割れ、貴重な装備品の数々が持ち運び出されている。 判明した
カナダのケベック市のモスク(イスラム教礼拝所)で29日夜(日本時間30日午前)、銃乱射事件が発生した。AP通信によると、ケベック市の警察は6人が死亡、8人が負傷し、容疑者が2人逮捕されたと発表した。トルドー首相は「祈りの場でのイスラム教徒に対するテロ行為を非難する」と声明を発表し、テロ事件だと位置づけた。 容疑者がどのような人物なのかや、動機などについては発表されていない。 AP通信によると、事件が起きたのは夜の礼拝中で、モスクの中には50人以上いて、39人が無事だった。容疑者の一人は現場近く、もう一人は少し離れた場所でそれぞれ逮捕されたという。カナダのメディアは当初、3人目の容疑者がいる可能性も伝えていたが、警察はいまのところ、これ以上の容疑者はいないとみているという。 トルドー氏は声明で、当局がまだ捜査をしており、詳細は不明だとしたうえで「このような意味のない暴力を見るのは痛ましい。多
「ブレグジット後」の経済予想が外れまくった理由は?|コリン・ジョイス|ニューズウィーク日本版 http://www.newsweekjapan.jp/joyce/2017/01/post-119.php 昨年11月、オックスフォード辞典は「post-truth(ポスト真実)」という単語を「2016年今年の言葉」に選んだ。 (略) これが「今年の言葉」になったのは、国民投票によるイギリスのEU離脱(ブレグジット)の決定(と、その後に続いたドナルド・トランプの米大統領選勝利)のせいだ。つまりイギリスの有権者は、EU加盟国であるのはいいことだという「客観的事実」を拒み、代わりに無知な抗議に一票を投じた、ということらしい。 だが投票後の数カ月で、ブレグジットに関する多くの「公然の事実」が間違いだったことが分かってきた。 たとえば、離脱を選べば確実に、イギリスは急激な経済ショックを味わう、と言われて
マクロビーに続いてナンシー・フレイザーのトランプ論を訳しました。こちらはマクロビーより立場を明確に打ち出している、フレイザーらしい論評です。今年1月2日付で公開されています。 前回のフレイザーのインタビューでも見られましたが、トランプの勝利を、ネオリベラリズムで被害を被ったひとびとに支持された結果と解釈しています。そしてその勝利は「進歩的ネオリベラリズム」の敗北でもあると。進歩的ネオリベラリズムとは、グローバルな金融資本主義と「多様性」や「エンパワメント」といった言葉を唱えるエリートたちの結合、を意味しています。本来「多様性」や「反差別」といった言葉は、全ての人々のための理想でしたが、現在ネオリベラリズムに利用されて、能力主義や企業中心主義のための言葉になってしまっているとフレイザーは考えています。これはフレイザーが従来から批判しているフェミニズムの変質と深く関わっている重要な論点です。
23歳から4年間、合コン、街コン、婚活サイト、婚活アプリ、お見合いパーティー、結婚相談所と一通りの婚活ツールを利用し、 合コンで会った相手と2年付き合い29歳で入籍しました。 婚活をして行く中で出会った男性たちに対して、こうしたらいいのにと思ったことをまとめてみました。 1 婚活する前に正社員で定職についた方が良いと思う 婚活中、女性は最低限定職についている男性を求めます。 私は自分がそこそこのお給料で安定職ですので、 相手の収入はそれほど条件には入っていませんでした。 しかし、20代後半でフリーターの方とは、さすがに結婚は考えられません。 お見合いパーティー(ランニング合コンとか企画型も含む)には時折フリーターの方が参加されていましたが、 高い参加料金を払ってお見合いパーティーに参加するよりも、 まずは正社員で就職した方が彼女できると思います。 2 ある程度年下の相手とは、割り勘ではなく
日銀が国債を保有すると、政府から利払いを受けるが、それは、納付金として、政府に還元される。つまり、政府は、実質的に無利子で歳出を増やせる。こんな財政でインフレにならないのは、供給力に比して、需要が足りないからである。お金は、企業がたくさん持っているけれども、貯め込むばかりで使おうとしない。供給力が在るのに利用しないという不合理な行動を取っている。だから、問題なく可能なのだ。 それでは、政府が国債発行を嫌がり、企業の貯蓄を使わなかったら、どうなるか。これは、政府まで不合理な行動を取ることを意味する。使われない供給力にはお金が払われないから、失業が発生し、貯蓄を取り崩して消費に充てざるを得ない人が続出する。こうして、家計から企業に貯蓄が移る形で、経済の全体調整がなされる。失業で人的資本の蓄積は阻害され、設備投資も不足するから、供給力の構築には至らず、経済成長が失われる。 結局、国債を増やすのと
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