空からお菓子…ドローンが落下 子どもら６人けが 岐阜：朝日新聞デジタル
【動画】岐阜県大垣市で開催されていた「ロボフェスおおがき２０１７」の会場で、上空から菓子をまいていたドローンが突然落下＝イベント参加者提供 ４日午後２時ごろ、岐阜県大垣市郭町２丁目の大垣公園で開催されていた「ロボフェスおおがき２０１７」（大垣観光協会主催）の会場で、上空から菓子をまいていた小型無人飛行機ドローン（直径約８５センチ、高さ約５５センチ、重さ約４キロ）が高さ約１０メートルから落下し、地上にいた来場者に衝突。子ども４人を含む６人が額や背中、肩などにすり傷を負った。 大垣署などによると、６人は同県海津市の女性（４８）と７歳の息子、５歳のおいの３人と、同県瑞穂市の男性（３９）と息子（１０）、娘（７）の家族３人。 協会などによると、この日は午前と午後の計２回、未就学児に上空からドローンで菓子をまくイベントが開かれ、落下当時は会場に未就学児約１００人を含む約６００人が集まっていた。協会から
男女平等指数の読み方についてざっくり
順位が低いことについて色々取り沙汰されてるみたいだけど、あのランキングの読み方について知ってる人があまりいなさそうなので。 あのランキングは世界「経済」フォーラムから出されてるランキングなので、基本的に政治と経済に重きをおいて順位が決まります。 一応健康や教育の分野も加味されますけど、そこで数値が高くてもあまり順位に影響しないです。 つまり、政治や経済の分野でどれだけ女性が上位に存在するか？ というのが重要視されるわけです。 中国が日本より上位に立つのはそのためです。 実際、中国人も日本は男女平等が遅れてるとか認識してる人は多くてその手の話になると日本人を小馬鹿にする中国人は結構いたり。 といっても、中国も100位なので目糞鼻糞なんですけどね。 健康とか教育を重視している別のランキングとしてはジェンダー不平等指数とかいうのがあります。 こっちでは日本は20位くらいなので結構上位です。 とま
模擬選挙、得票２位は希望の党 小中高大３０校参加：朝日新聞デジタル
模擬選挙の普及に取り組む教員らでつくる「模擬選挙推進ネットワーク」が、全国の学校で有権者を含む子どもたちが行った衆院選の模擬選挙の結果を発表した。比例代表の得票を集計するとトップは自民党。２位は希望の党だった。 同ネットには１０月３０日夕までに高校１９校を含む小学校～大学計３０校の６２１３人の投票結果が寄せられた。このうち比例区の有効票を集計し、全国１１ブロックの比例区の得票数を合算した実際の衆院選の結果と比べた。 その結果、トップは実際の選挙と同じ自民党で、得票率は３６・３％（実際の選挙では３３・３％）だった。２位は希望の党で得票率１９・３％（同１７・３％）、３位は立憲民主党で得票率１１・７％（同１９・９％）と、実際の選挙と２、３位が逆になった。 ４位は共産党で８・９％（同７・９％）、５位は公明党で７・７％（同１２・５％）で、４、５位も実際とは入れ替わった。 各党への投票理由を聞くと…
メガバンクの3.2万人リストラ報道について考える～三井住友銀行の事例～ - 銀行員のための教科書
「3銀行大リストラ時代 3.2万人分業務削減へ」（日本経済新聞、2017年10月28日記事）という記事をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 マイナス金利政策の影響による収益減、国内人口減等を背景に、店舗閉鎖によるコスト削減、AI活用による業務量削減への対応としてメガバンクが人員を削減すると発表・報道されています。 今回はシリーズでこのメガバンクの人員リストラ問題について考察します。 まずはメガバンク中、最も収益力が高いと筆者が認識している三井住友銀行についてみていくことに致します。 発表内容・報道内容 人員数分析 人件費分析 経費に占める人件費と物件費の割合 三井住友銀行はどのような局面にあるのか、今後想定される事態はどのようなものか 発表内容・報道内容 現在、メガバンクの人員について報道されている内容の概要は以下の通りです。 みずほフィナンシャルグループでは事務作業の無駄を省くこ
海外留学するとずるくなる？ 「負の側面」と欧米の研究：朝日新聞デジタル
異文化との接触が多い人は、ずるい行動をとりがち――。米仏などの研究チームが「海外体験の負の側面」と題した、旅行好きな人が気を悪くしそうな論文をまとめた。 チームはフランスの高校生約２００人が海外に留学する前後で実験。文字を並べ替えて別の言葉を作るゲームを九つ用意し、「景品はｉＰａｄだ」と伝えて、各問を解けたか尋ねた。このうち１問は、正解がないものを、こっそり混ぜておいた。 この１問が「解けた」とウソをついた高校生は、留学１カ月前では３０・１％。留学半年後にも受けてもらうと、４６・１％に増えていた。米国の学生約１７０人を対象にした実験でも、同様の結果だった。 米国の学生５５０人に性格検査を受けてもらうと、ずるさと関係が深かったのは海外にいた期間の長さではなく、住んだことのある国の数だった。原因は海外経験の「深さ」ではなく、「広さ」だと結論づけた。 異なる文化を知ると価値観が相対化される。偏見
トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告
米国のドナルド・トランプ大統領（左、2017年9月10日撮影）と、中国の習近平国家主席（2017年9月13日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN AND NICOLAS ASFOURI 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中国に対し、北朝鮮の脅威が対処されなければ「武士の国」である日本が自ら事に当たる可能性もあると警告した。 トランプ氏は5日、大統領就任後初となるアジア歴訪を開始する。北朝鮮による核・ミサイル開発をめぐって高まっている緊張が、中心議題になるとみられている。 トランプ大統領は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、「日本は武士の国だ。私は中国にも、それ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った。 その一方で、中国の習近平（
バルフォア宣言から100年、パレスチナ各地で英国への抗議デモ
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のナブルスで行われた抗議デモで、英国のテリーザ・メイ首相とアーサー・バルフォア元首相に模した人形に火を付けるデモ参加者（2017年11月2日撮影）。(c)AFP/JAAFAR ASHTIYEH 【11月3日 AFP】イスラエルの建国およびイスラエルとパレスチナ間の紛争のきっかけとなったとされる英国の「バルフォア宣言（Balfour Declaration）」から100年を迎えた2日、パレスチナ自治区の各地で大勢のパレスチナ人が同宣言に対する抗議の声を上げた。 ヨルダン川西岸（West Bank）のナブルス（Nablus）で行われたデモには約4000人が集まり、英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相とアーサー・バルフォア（Arthur Balfour）元首相を模したとみられる人形に火を付けた。 一方、ヨルダン川西岸のラマラ（Ramallah）では数百
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