TikTok規制の動き、女子高生に忍び寄る米中対立の影 - 日本経済新聞米中ハイテク攻防が激しさを増す中、米国が使用禁止の方針を示した動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」。日本では同ソフトを念頭に自民党の議員連盟が政府に規制を求める提言をする動きがある。世界8億人の利用者のうち約4割が16～24歳とされる。米中対立の影響が日本の女子高生が日ごろ親しむコミュニケーションにも影を落としている。「もし使えなくなったら生きていけない」――。神奈川県在住16歳の
トルコ、世界遺産アヤソフィアをモスクに 欧米は反発 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】トルコ最高行政裁判所は10日、世界遺産の旧大聖堂アヤソフィアを宗教的に中立な博物館にするとした1934年の閣議決定を無効と判断した。エルドアン大統領は同日、博物館を再びイスラム教の礼拝の場であるモスクにする大統領令に署名した。エルドアン氏は10日の演説で、24日から礼拝を開始すると表明した。イスラム教保守派や右派を支持基盤とするエルドアン氏にとってアヤソフィアをモ
東京、経済と感染対策の板挟み 自粛要請基準作り難航 - 日本経済新聞
東京都の新型コロナウイルス対策で、感染の「第2波」に伴う経済活動の自粛をどう呼び掛けるかの議論が進まない。判断の目安として新たな基準を検討中だが、厳しすぎると経済が萎縮し、緩すぎれば大流行を招きかねない。都と医療関係者の主張の違いは大きい。「専門家は第2波ではないと分析している」。5月25日の緊急事態宣言の解除後、2番目に多い54人の感染者が26日に確認されたことについて、小池百合子知事は急激
新型コロナ専門家会議を廃止 経財相、新組織を設置 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの専門家会議を廃止すると明らかにした。代わりに新型インフルエンザ対策閣僚会議のもとにある有識者会議に感染症の専門家らによる分科会を新設する。感染動向の監視やワクチン接種の進め方などを協議する。新たな分科会のメンバーは感染症の専門家以外に、地方自治体の代表やリスクコミュニケーションの専門家も加える方針だ。今月中をめどに選任する。
コロナ感染、米14州で再拡大 デモ下で「第2波」現実味 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスの感染者数が再び拡大してきた。全50州で経済再開を進める時期に、白人警官による黒人暴行死への抗議デモが重なった。テキサス州では入院者数が過去最高になるなど、14州で感染者が再び上向いている。感染「第2波」の現実味が増しており、専門家や研究機関は警戒感を強めている。米紙ワシントン・ポストによると、カリフォルニア州やフロリダ州、テキサス州など14の
ブラジル、新型コロナ死者数などデータを非公開に - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】ブラジル政府は6日、新型コロナウイルスの累計死者数などのデータを非公開とした。ボルソナロ大統領は「過小報告や矛盾を避けるため」としている。ただ、感染拡大が止まらない中、事態はそれほど深刻ではないと印象づけようとした可能性がある。世界各国の感染者数などのデータを集計する米ジョンズ・ホプキンス大がブラジルのデータを一時削除するなど波紋を広げている。ブラジルの保健省のサイトが
アルゼンチン国債「デフォルト」に格下げ 返済延期表明で - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】格付け会社が相次ぎアルゼンチン国債を「デフォルト（債務不履行）状態」に格下げした。同国政府が新型コロナウイルスを理由に一部の債務返済を延期すると一方的に発表したためだ。3月末を期限としていた債務の再編交渉は債権者団から合意を得られておらず、経済への打撃は避けられない。米格付け大手S&Pグローバル・レーティングスは7日、アルゼンチンの外貨建ての債務格付けについて、長期・短
朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
GDP、コロナ前から停滞 10～12月年7.1%減に修正 - 日本経済新聞
内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正され、前回の消費税率引き上げ直後にあたる14年4～6月期（年率で7.4%減）以来の下げ幅となった。2日発表の19年10～12月期の法人企業統計など最近の統計結果を反映した。QUICKがまとめた民間予
レバノン、初のデフォルトへ 首相「国債返済を延期」 - 日本経済新聞
【イスタンブール=木寺もも子】中東の小国レバノンのディアブ首相は7日、まもなく償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると表明した。経済の低迷や放漫な歳出で長らく財政危機に陥っていた。政府は債務再編による財政再建を目指すが、すでに破綻寸前の経済や政治混乱がさらに悪化する恐れがある。返済期限は9日に迫っており、初めての債務不履行（デフォルト）となる。ディ
中国経済、春節明けも休止 新型肺炎で生産再開延期 - 日本経済新聞
【広州=比奈田悠佑、北京=原田逸策】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国の生産活動が停滞する恐れが出てきた。ウイルスの拡散防止のため春節（旧正月）休暇後も企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示をした省、直轄市、自治区は確認できた範囲で少なくとも全体の約8割の25になった。現在は9日までの休業が多いが再開が一段と遅れれば、電機などで中国を起点に世界のサプライチェーン（供給網）が目詰まりする可能性もある。【関連記事】新型肺炎、官民が新薬開発急ぐ 実用化にはハードルApple、中国の全42店舗を一時閉鎖 新型肺炎拡大で新型肺炎、中国が金融支援策 企業の資金繰り警戒広がる感染、8割の地域で休業延長中国大陸には31の省、直轄市、自治区がある。各省のウェブサイトなどで休業延長などが確認できたのは、1日夜時点で少なくとも全体の約8割の25にのぼる。日本経済新聞が2018年の人口を基に集計
ブルドックと不二家がコラボ ミルキー風味の白いソース - 日本経済新聞
ブルドックソースは不二家とコラボレーションし、ソース「ミルキーホワイトソース」を2月4日に発売する。両社のコラボは初めて。不二家のソフトキャンディー「ミルキー」がもつ練乳の風味で甘酸っぱい味に仕上げた。揚げ物にかけたりパンに塗ったりして使う。添加物不使用で乳酸菌を配合。家庭で安心して使用できるようにした。ファミリー層の需要を想定する。原料に練乳を使用し、トマトや揚げ
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ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞
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