STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
韓国有力財閥、「グリコ・パクリ事件」で敗訴！「韓国から出て行け」と不買運動
韓国で画期的な判決が下された。判断内容は至極まっとうではあるが、日本企業対韓国企業という対立構造の裁判において、日本企業側の主張を認めたという点で異例ともいえる判決なのだ。 江崎グリコは昨年11月、韓国ロッテ製菓のチョコレート菓子「ペペロプレミア」の包装箱が、グリコの「バトンドール」と酷似しているとして販売差し止めを求めていた。そしてソウル中央地裁は8月23日、「ロッテ製菓がグリコのデザイン権を侵害した」と認め、原告勝訴の判決を下した。 そもそも「ペペロ」はグリコの「ポッキー」を真似したのではないかと指摘されており、両者は競合関係にあった。そのなかで、グリコがポッキーの高級版としてバトンドールを2012年に発売、後を追うように昨年ロッテがペペロプレミアを発売した。 この判決によりロッテは、同製品を新たに生産、販売することが禁止され、すでに店舗に置かれている製品や在庫はすべて破棄しなくてはい
ミュゼプラチナム、資金繰り悪化で私的整理 多額簿外負債が発覚、前受金を売上計上
脱毛サロン最大手「ミュゼプラチナム」を運営する株式会社ジンコーポレーション（以下、ジン）が現在、私的整理に向けた手続き入っていることがわかった。ジンは今年5月頃より、電通などの大手広告代理店への支払いが滞り始め、現在は銀行への返済も止まっている。メインバンクの常陽銀行をはじめとした銀行団は、同社が顧客から預かった前受金を全額売上計上し、未消化分が簿外負債となっていることを問題視。今年7月中旬より、外資系会計事務所のPwCがジン社内に常駐し、9月末まで前受金の実態把握と再建計画立案のためのデューデリジェンスを行う。 関係者によると、7月末にPwC側から社長に経過報告があり、その時点で把握している簿外負債の金額は「5百数十億」だという。前受金を計上した場合は債務超過に転落すると見られる。ミュゼ側としては、前受金を計上することには抵抗感が強く、経費削減や高速脱毛器の導入などで前受金消化のスピード
ヨドバシの通販がアマゾンを超える？「来店客にネットで買わせる」巧みな戦術で急成長
スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家
ニコンの憂鬱 カメラ市場縮小深刻化で、医療事業参入に巨額投資、市場から厳しい評価
ニコンは6月17日、2017年3月期に売上高1兆2000億円（14年3月期実績9805億円）、営業利益1100億円（同629億円）などの数値目標を掲げた新中期経営計画を発表した。主力のカメラ事業の売り上げと営業利益をほぼ現状維持で確保する一方、新規事業の育成や産業機器事業の強化で成長を図るというのが骨子。特に新規事業については、新規参入の医療事業を中心に新中計期間中の3年間に約2000億円を投資し、M＆A（合併・買収）を軸に医療事業をゼロベースから立ち上げ、17年3月期に売上高1300億円、営業利益40億円を目指すという大胆な計画。都内で開催した新中計説明会で、牛田一雄社長（説明会時は副社長）は「近い将来、医療事業は売上高2000億円規模に育てたい」と自信を示した。 医療事業に新規参入する理由として、牛田社長は「医療市場にはまだまだソリューション提供が不十分な分野が多い。そうした分野に当社
「糟糠の妻」志賀COOを切り捨てた日産ゴーン社長はいまや「裸の王様」だ
日産自動車のカルロス・ゴーン社長が、社内での求心力を急速に低下させている。その引き金を引いたのは、2014年3月期の中間決算と同時に発表された、11月1日付の役員人事だ。 日産でゴーン氏に次ぐNO.2で、日本人トップである志賀俊之・最高執行責任者（COO）が事実上更迭されたことに不快感を示す幹部が増えている。志賀氏は強烈なリーダーシップを発揮するタイプではないが、短期的な収益獲得に走り、地に足の着いた技術開発よりも派手なブランド戦略を好むゴーン氏に意見ができる数少ない役員だった。 例えば、ゴーン氏は、空洞化などは気にせずに円高局面では一気に生産能力を国内から海外へシフトさせようとしたが、志賀氏は「長い目で見て、日産の競争力の源泉は国内の工場や開発拠点にある」とゴーン氏を説得し、国内の基盤を残すことに腐心してきた。また、実力があっても英語ができないがゆえに外国人役員からは評価されにくい日本人
ヤマダ電機、なぜ苦境に？上期連結初の赤字〜計画狂う中国出店、ネット通販台頭で現場混乱
10月15日、ヤマダ電機は2013年4～9月期の決算を発表し、42億円の赤字に転落したことが判明した（前年同期は139億円の黒字）。02年に連結決算に移行後、4～9月期としては初の最終赤字となった。薄型テレビが売れず、中国の2店舗を閉鎖したことによる特別損失を計上したことが響いた。 売上高は前年同期比11％増の8970億円。6月後半の猛暑でエアコンの売り上げが伸びたほか、白物家電が堅調。ベスト電器を子会社にしたことも売上増に寄与した。 中国の店舗は5月に南京店、6月に天津店を閉鎖。中国進出1号店の瀋陽店を残すだけとなった。瀋陽店は撤退できない理由がある。南京店、天津店は賃貸物件だが瀋陽店は持ちビル。高値づかみした物件を売ると不動産の売却損が生じて、決算に大きな影響を与える。業績が回復するまで売りたくても売れないのだ。 中国での5店舗の新規出店計画をあきらめざるを得なくなったのは、ヤマダとい
ワタミの渡邊元会長、ブラック企業との報道に対し「間違ったこと。正義は勝つ！」と完全否定
2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時
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