asahi.com（朝日新聞社）：リニア新幹線「南アルプス直下ルート」 ＪＲ東海方針 - ビジネス
リニア新幹線「南アルプス直下ルート」 ＪＲ東海方針（1/2ページ）2008年10月7日3時1分印刷ソーシャルブックマーク ＪＲ東海が山梨実験線で走らせるリニアモーターカーの試験車両＝山梨県都留市 ＪＲ東海は、東京―名古屋で２５年の開業を目指すリニア中央新幹線を、南アルプスをほぼ直線に貫くルートで建設する方針を固めた。建設費や乗車時間の面で有力だった直線ルートについて、課題だった地形や地質上の問題を克服できると確認できたため。今後の焦点は、別ルートを求める長野県など地元自治体との協議に移る。住宅地や山間部での環境問題も、課題になる可能性がある。 ＪＲ東海は、来週にも直線ルートの建設は技術的に可能とする調査結果を国土交通省に報告する。 同社は、リニアの路線として直線ルートと、南アルプスを北側に迂回（うかい）するルートの二つを検討。用地買収が容易なため建設費が安く、乗車時間も短い直線ルートを
第13回 1日2往復便の能登が元気な理由：日経ビジネスオンライン
空港整備勘定というプール制会計により、これまで経営実態が明らかにならなかった日本の空港。多くの赤字空港は、航空会社への便数割り当てなど国土交通省の様々な指導で辛うじて国内路線を確保してきた。 ところが、国際競争の流れに加え、昨今の燃油高騰が航空会社の経営を圧迫し、空港の経営環境に大きな影を落とし始めている。この秋に向け、日本航空（JAL)9205、全日本空輸（ANA）9202の2大キャリアが、ともに国内の路線の見直しに着手した。 経営再建中のJALでは、来年1月までに福島空港と伊丹、関空、那覇線の3空港の路線から全面撤退する方針を福島県に伝え、物議を醸している。また、関空―ロンドン・ヒースロー線や中部―福岡線などについても、今年度に廃止する方針を固めたという。 一方のANAも、関西―札幌の減便を含め、国内だけで6路線前後を見直し、関空―グアムと中部―台北の国際線2路線を廃止する方向で検討し
第12回 発着回数3位の福岡が赤字の病理：日経ビジネスオンライン
ゴールデンウイークが明けたばかりの今年5月6日、筆者は羽田から鳥取空港へ向かった。朝一番の午前6時50分羽田発、午前8時鳥取着の全日本空輸（ANA）便。早朝便ということもあり、空いているだろうとは思ったが、機内は予想以上に閑散としていた。166人乗りエアバスA320機の利用客は、わずか22人しかいないという。搭乗率にすると13％にしかならない。 連休明けの早朝便とはいえ、鳥取空港のロビーは火が消えたような静けさだ。だが、地方路線においてこれは特殊ケースではない。日本全国津々浦々には、1日1～2便の赤字路線に頼りながら、細々と運営しているうら寂しい地方空港は決して少なくないのである。 人口60万人の県に2つの空港、距離は車で1時間半 なぜこのような状態に陥っているのか。その大きな原因の1つが、地方路線そのものの供給過多にあると言える。簡単に言えば、空港が多すぎるのである。例えば、先の鳥取県に
第11回 赤字空港維持に投入される公金：日経ビジネスオンライン
茨城空港や、静岡空港は無駄なのでしょうか？たとえば、格安航空会社が就航するフランクフルトのカーン空港は町の中心から120km以上も離れています。不便な空港を安く使うことができるからこそ、格安航空が成り立つわけです。ところで、茨城空港は東京都心から100km圏内にあります。仮に高浜駅あたりから茨城空港まで鉄道線を敷き、上野駅から空港特急を走らせれば、１時間で着く距離です。滑走路こそ短いですが、時間的な距離は成田空港と変わらないことになります。問題は茨城空港が妙に地元意識に凝り固まっているようで、都心からの集客やアクセスを軽視していると思われる点です。茨城空港の場合には、アクセス鉄道の整備が行われ、かつある程度自由な経営が認められれば、十二分に首都圏第3空港の役割を果たしうるのではないでしょうか。同様に静岡空港も新幹線の直上にありますから、駅を併設すれば、新横浜からは1時間以内です。現在は、J
第3回 維持管理費の捻出も限界
この連載の第2回で書いたように、インフラは経済インフラと社会インフラに大別できる。このうち、本稿が対象とするのは経済インフラである。経済インフラを供給する主体は、例えば高速道路は国、上下水道は地方公共団体、鉄道は民間企業など様々だ。
道路財源、一般化の先は“無駄遣い” / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第123回 道路財源、一般化の先は“無駄遣い” 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年4月9日 道路特定財源問題で与野党がもめにもめている。 道路特定財源について簡単に説明しておこう。これはガソリンや軽油など自動車にかかわるものに課税するしくみだ。使用目的は道路の建設・維持である。税率が上積みされている部分（暫定税率）については期限が定められていて、本来ならば今年（2008年）３月で失効してしまうはずだった。そこで、多数の道路族を抱える自民党が延長させようと動き、野党がそれに反対、道路特定財源そのものを一般財源化するべきと反論しているという構造だ。 ところが、その自民党のなかの、それも元首相である小泉氏が「そろそろ福田総理が『一般財源を前提として、譲るべきは譲っていい案をまとめよう』と言えば妥協の話は出てくる」と、一般財源化を視野に入れた発言をしたのだ。「自民党のなかにも一般財
道路特定財源で毎日タクシー帰り 国交省職員、１人で年１９０回５００万円 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。国交省が大久保勉参院議員（民主）に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。 同省職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。関東地方整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、タクシー代が膨らんだとみられる。 国交省の資料によると、全国８地方整備局の職員が１９年度に使
やる夫で学ぶ道路特定財源:ハムスター速報 ２ろぐ
1 ：1：2008/04/02(水) 12:12:55.26 ID:Hkez3MuH0 ＿＿＿_ ／ ＼ ／ _ノ ヽ､_ ＼ ／ oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo ＼ 最近はガソリンの値下げが話題になってるお… | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ ＿＿＿_ ／ ＼ ／ _ノ ヽ､_ ＼ でも、暫定税率だとか道路特定財源だとか、分からない言葉ばかりだお… ／ oﾟ⌒ ⌒ﾟo ＼ | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ ＿＿＿_ ／⌒ ⌒＼ ／（ ●） （●）＼ ／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼ だから整理してみるお！ ちなみに予定レス
暫定税率の落としどころ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率が、いよいよ３月31日で期限切れを迎え、４月からガソリンの価格が１リットリあたり約25円下がることが濃厚になってきた。 揮発油税はいわゆる蔵出し時に課税されるため、３月中に入荷した分に対しては販売が４月にずれこんでも値下げの対象にしないガソリンスタンドも多い。だが、一部のガソリンスタンドでは４月１日販売分からの値下げを発表しており、現場では混乱があるようだ。 揮発油税の暫定税率に対するわたしの意見は、「第117回 絶好の景気対策、暫定税率の廃止」で述べたとおりである。暫定税率を廃止しても必要な道路はつくっていける。地方の道路財源については、いくらでも手の打ちようはある。 そして何よりも、与野党ねじれ現象で有効な景気対策がとれないなか、暫定税率廃止が減税効果を生み出すことをわたしは述べた。とくに、自動車に依存する割合の多い地方において、その効果は高い
1リットル25円の値下げより1キロ25円の撤廃を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ガソリン国会、あるいは、道路財源国会が始まりました。残念ながら、不毛の争いが続いています。 政府・自民党は、予算を人質に取る作戦に出ています。ガソリン税などの暫定税率を維持しないと、4月から地方政府の財源に穴が開く、だから、暫定税率を通せ、と言うのです。 今年の4月に暫定税率が切れてしまうことは、10年前から分かっていたことです。暫定税率が今後も必要なのか、必要であったとしても、これまでのように道路に使うべきなのかを議論する時間は十分にあったはずです。それをこれまでサボっておいて、びっくりしたように、「4月からお金が足りなくなる！」と言うのです。 民間企業なら考えられないことでしょう。今後10年間の大きなお金の使い方の議論は、2～3年前から始
道路予算は地方を救わない：日経ビジネスオンライン
道路の議論は、社会資本整備面と福祉面にまず分けて考える必要があり、さらに福祉面も生活保護と雇用確保に分けなければならない。これらをごちゃ混ぜにして、「道路整備」に全ての期待をかけるから問題が整理されないのだと思います。？良質な社会資本整備としての道路整備は、宮崎県の東国原知事が言う東九州自動車道路のような幹線道路である。？生活保護としての道路整備は、中山間の過疎地域などで、病院へ行くにも学校に通うにも道路がいるといった場合の道路である。？最後の雇用確保としての道路整備は、地方の中小建設会社（及びそこで働く地域の人）の雇用創出のための事業である。このうち、そもそも都市部の納税者が、？と？を目的とした道路整備に対して税金を払うことを認めるかという問題がある。まともに説明すれば、認められないだろう。だから、道路建設の目的は、表面上は「？良質な社会資本整備」しか言えないのだが、その面から見たとき、
道路について徹底的に議論せよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年の通常国会が始まりました。大きな焦点になりそうなのが、ガソリン税を引き下げるのか現状を維持するのか、という道路財源の暫定税率の問題です。 でも、本当の問題は、それにとどまらないはずです。なぜなら、終戦から7年後の1952（昭和27）年に決められた道路建設の財源のあり方こそ、戦後の財政と政治のシステムそのものです。まさに自民党のビジネスモデルであり、戦後体制です。 これまで、小泉純一郎元総理は「自民党をぶっ壊す」と言い、安倍晋三前総理は「戦後レジームを変える」と言いました。しかし、戦後体制の本丸であるはずの、道路のあり方は変わりませんでした。 日本が、本気で、戦後の復興期に作られた財政のあり方から脱却し、21世紀の現実に合った政治と経
高速道路無料化が実現しない本当の理由 (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚かされました。 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題と言っていいでしょう。 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、今後45年は世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。 民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニフェストから高速道路無料化を唱えました。
高速道路の無料化で地方も大都市も豊かに (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 全国の高速道路を無料にする財源は十分ある 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 この額は英国、
高速道路は無料にできる (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新政権下の国会で、高速道路の無料化が論点になりました。 まず、自民党の伊吹文明幹事長が、民主党のマニフェストにある高速道路の無料化は財源のメドがなく無責任と批判しました。総理への代表質問のはずが野党の政策を批判したわけです。 これに対して民主党はまだ明確に答えていません。 結論から言いましょう。高速道路はタダにできます。その財源は十分にあります。歴代政府の政策や方針そのものが、それを証明しているのです。 受益者負担の約束をホゴにすべきではない 来年度予算で最大の問題になりそうなのが、道路財源の取り扱いです。少し解説しましょう。 小泉純一郎元首相が、道路はもう十分ある、だから、道路財源を他の予算にも回せるようにしよう、と言い出しました。これが、
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第5回 自治体に必要な「持たざる経営」
第1回 日本は道路をつくる国
新福岡空港にみる財界人の駄目さ加減 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200803260395.html
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200711220415.html