北東アジアに平和をつくる アジア平和会議2024 ９月３日（火）・４日（水）開催「アジア平和会議2024」 ー米国大統領選と北東アジアの平和の覚悟
言論NPO / 特定非営利活動法人 言論NPO【「議論の力」で強い民主主義をつくり出す】
北東アジアに平和をつくる アジア平和会議2024 ９月３日（火）・４日（水）開催「アジア平和会議2024」 ー米国大統領選と北東アジアの平和の覚悟
日本は無視されている、に怒りはないのか：日経ビジネスオンライン
前回は、日中が本音で議論し合える民間主導のプラットフォーム作りの狙いについて聞いた。政治が機能不全に陥り、政府間の外交チャンネルが途絶えても、民間レベルでの対話がしっかりと機能していれば、海外における日本の存在感の構築につながる、という強い思いが言論NPOの工藤泰志代表にはある。 ジャパンパッシングという古くて新しい言葉には、いまや慣れっこになってしまった感があるが、工藤代表はそうした状況を放置してはならないと訴える。日本は、世界が普遍的に直面する課題に対して、課題解決のリーダーシップを取れる能力が高い、と信ずるからだ。 世界の中で日本の存在感が薄れている原因は、政治の機能不全が大きいという工藤代表。そうした状況から脱するには、まず国民一人ひとりが課題に向き合おうと努力することが必要だと主張する。 （聞き手は日経ビジネス オンライン副編集長 真弓 重孝） 「もう世界は、日本なんて相手にして
大阪のケースを再び考える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 文化に関するCSR（企業の社会的責任）の話題の中で、以前触れた大阪府のケースは、あくまで例として挙げたものでした。ところが予想より遥かに多くの読者から反応を頂きました。私自身、大阪の財政問題に通じているわけではありません。ただ音楽あるいは学術や文化サイドで仕事する一新聞読者として、これはいかがなものか? と思うことを率直に記しました。 7月14日の午後2時頃、橋下知事が公用車で府庁から大阪市北区のフィットネスクラブに出かけたことが報道されました。ちょうど人件費や私学助成の削減を盛り込んだ2008年度予算案の審議が府議会委員会で始まったばかりで、府幹部からは「公私混同」「緊張感が欠如している」という批判を受けています。知事自身は「委員会の議論の
“最も働きがいのある”米国企業の「内実」：日経ビジネスオンライン
中野目 純一 日経ビジネス副編集長 2012年4月から日経ビジネス副編集長。マネジメント分野を担当し、国内外の経営者、クリステンセン、ポーター、プラハラードら経営学の泰斗のインタビューを多数手がける。 この著者の記事を見る
「互いに血をすすりあおう」日本の戦後外交を海から見直す～『「海洋国家」日本の戦後史』 宮城大蔵著（評：山岡淳一郎）：日経ビジネスオンライン
タイトルを見て、思わず手に取った。と、いうのも、海運や造船をモチーフにした歴史ノンフィクションの執筆にとりかかっており、これは見逃せない、と職業的直感が働いたのだ。ところが……表紙扉を開いて、やや肩透かしを食らった。 「アジア」と日本の外交史が書かれており、期待していた海運に関する記述はほとんどない。「海洋国家」日本というタイトルは、象徴的な意味でつけられたようだ。ふつうならゴメンナサイ、早とちりでした、と閉じてしまうのだが、章立てを眺めていて、興味がわいてきた。 1.「アジア」の誕生―バンドン会議と日本のジレンマ／2.日本の「南進」とその波紋―独立と冷戦の間で／3.脱植民地化をめぐる攻防―日英の確執、中国との綱引き／4.戦後アジアの転換点―1965年／5.アジア冷戦の溶解―米中接近と「中国問題」の浮上……と戦後の復興期から70年代後半までの「アジア」と日本の政治関係の変容が描かれている。
第13回 1日2往復便の能登が元気な理由：日経ビジネスオンライン
空港整備勘定というプール制会計により、これまで経営実態が明らかにならなかった日本の空港。多くの赤字空港は、航空会社への便数割り当てなど国土交通省の様々な指導で辛うじて国内路線を確保してきた。 ところが、国際競争の流れに加え、昨今の燃油高騰が航空会社の経営を圧迫し、空港の経営環境に大きな影を落とし始めている。この秋に向け、日本航空（JAL)9205、全日本空輸（ANA）9202の2大キャリアが、ともに国内の路線の見直しに着手した。 経営再建中のJALでは、来年1月までに福島空港と伊丹、関空、那覇線の3空港の路線から全面撤退する方針を福島県に伝え、物議を醸している。また、関空―ロンドン・ヒースロー線や中部―福岡線などについても、今年度に廃止する方針を固めたという。 一方のANAも、関西―札幌の減便を含め、国内だけで6路線前後を見直し、関空―グアムと中部―台北の国際線2路線を廃止する方向で検討し
このままではコンテンツ産業はジリ貧です〜『著作権という魔物』 岩戸佐智夫著（評：三浦天紗子）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「まねきTV」というサービスがある。海外にいながら日本のテレビ番組を見られるサービスで、永野商店という個人経営の小さな会社が始めたネットビジネスだ。 このビジネスの仕組みは次のようなものだ。 ソニーが発売している「ロケーションフリー」という商品がカギになっているのだが、これは、テレビ放送やHDDレコーダーに録画した番組を、無線LANやインターネットを介して、場所を問わず視聴できるAV電送機器である。 「まねきTV」は、このロケーションフリーを有料で預かるサービスだ。契約者は購入したロケーションフリーを永野の会社に配送するだけで、ブロードバンド回線を通じて、自分のパソコンやPSPなどで好きな番組をどこにいても視聴することができる。 その永野商店は、著作隣接権侵害だとして、NHKと民放5局からサービス差し止めなどの請求をされていたが、今年6月、東京地方裁判所は、本訴でも請求棄却の判決を出した。
昭和モダン建築巡礼こぼれ話（1）──だから建築巡りはやめられない
「うらやましい、の一言」という五十嵐太郎・東北大学准教授のコメントが書籍の帯（カバーの上に巻いた紙）に躍る。編集者にとっては、「してやったり」というコメントだ。読者がうらやましいと思うような建物を見て回り、その感激を伝えることで、もっと実際の建物に足を運んでもらいたい──それがこの企画の出発点だからだ。 日経アーキテクチュアでは7月14日に『昭和モダン建築巡礼／東日本編』を発刊する。書店によってはひと足早く店頭に並ぶはずだ。昭和モダン建築巡礼は同誌の連載記事で、建築ライターの磯達雄氏とイラスト担当の筆者（宮沢洋）が、西から東へと戦後モダニズム建築の現況をリポートして回る企画だ。沖縄県から滋賀県までは2006年10月に『昭和モダン建築巡礼／西日本編』として単行本にまとめた。後編となる『東日本編』は、岐阜県から北海道まで28件（書き下ろし8件を含む）を収録している。 ここでは取材のこぼれ話を何
米国企業に学ぶことなどない：日経ビジネスオンライン
チャールズ・オライリー（Charles A. O’Reilly III）氏 米スタンフォード大学経営大学院教授。専門はリーダーシップ、組織文化、人事マネジメント、イノベーションなど。1971年米カリフォルニア大学バークレー校大学院で経営学修士（MBA）、75年同大学院で組織行動学の博士号を取得。76年米カリフォルニア大学ロサンゼルス校アシスタント・プロフェッサー。80年カリフォルニア大学バークレー校教授。93年から現職。著書に『競争優位のイノベーション』（共著、ダイヤモンド社）、『隠れた人材価値』（共著、翔泳社）など。 日本企業の多くは今、従業員の会社に対する忠誠心や愛着が薄れるという問題に直面しているそうですね。こうした状態を改善するにはどうしたらいいのでしょうか。1つのカギは、将来の経営幹部を育てるのか、それとも社外から探すのか、どちらを選択するかです。 米国企業の多くが選んでいるのは
成果主義の失敗は「当然の帰結」：日経ビジネスオンライン
成果主義型の人事評価制度を導入した日本企業の多くで、職場のチームワークが崩壊するといった弊害が生じ問題となっている。 だが、成果主義の“本場”である米国で人事マネジメントを研究してきたオライリー教授は、日本企業が問題に直面したのは当然で、驚くことではないと言い切る。 米国企業でも好業績の企業は必ずしも成果主義を信奉していないと指摘。職場の一体感を取り戻すため、ビジョンや価値の有用性に再び目を向けるべきだと主張する。 私は以前、『隠れた人材価値』（原題：Hidden Value、翔泳社）という本を書きました。その中で紹介した教訓の1つは、人事に関連するすべての制度を調和させなければならないということです。 何か特定の制度だけを単独に扱ってはならず、一連の制度の組み合わせとして見ることが必要です。1つの特定の制度を「これこそ我々が今、取り組むべきものだ」と考えて採用しても、それが人事のシステム
第12回 発着回数3位の福岡が赤字の病理：日経ビジネスオンライン
ゴールデンウイークが明けたばかりの今年5月6日、筆者は羽田から鳥取空港へ向かった。朝一番の午前6時50分羽田発、午前8時鳥取着の全日本空輸（ANA）便。早朝便ということもあり、空いているだろうとは思ったが、機内は予想以上に閑散としていた。166人乗りエアバスA320機の利用客は、わずか22人しかいないという。搭乗率にすると13％にしかならない。 連休明けの早朝便とはいえ、鳥取空港のロビーは火が消えたような静けさだ。だが、地方路線においてこれは特殊ケースではない。日本全国津々浦々には、1日1～2便の赤字路線に頼りながら、細々と運営しているうら寂しい地方空港は決して少なくないのである。 人口60万人の県に2つの空港、距離は車で1時間半 なぜこのような状態に陥っているのか。その大きな原因の1つが、地方路線そのものの供給過多にあると言える。簡単に言えば、空港が多すぎるのである。例えば、先の鳥取県に
今こそ、年金の第2次構造改革を：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国民の150兆円の年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、昨年度5.8兆円もの巨額の運用の損失を出したことが明らかになりました。その原因は株式市場の下落である、と片づけられているようですが、本当は、表面には表れない構造問題が存在するのです。 1994年から96年にかけて、日本の年金資産の運用の大きな構造改革が行われました。それによって、国民の年金資金の相当部分が守られました。 しかし、12年後の今、前に積み残した課題が巨大なブラックホールになり年金財政に損失を与えています。年金資産の運用の第2次構造改革が待ったなしです。それには、大問題があることを広く知らせなくてはなりません。そして、愚かな魔女狩りではなく、国民への年
アーキテクチャ研究---目次
ITアーキテクチャを設計する際に，ひな型として使える事例や要件別設計手法をまとめます。実際の事例に基づいてITアーキテクトの考え方を紹介するほか，専門家にアーキテクチャ設計の勘所を解説してもらいます。 ストレージ・アーキテクトへの道 第1回ハイエンド・ストレージを自社で運用できるか 第2回無人データセンターでのストレージ運用 第3回ストレージ共有---資源利用率の向上 vs 性能保証 第4回I/O性能管理---共有ストレージの性能管理 第5回旬は移動する---定期的な性能管理 第6回ストレージの設計ポリシー 第7回ストレージ・サービスの提供 第8回効率化 ＞ 標準化 ＞ 品質向上 第9回サービス標準化の落とし穴 第10回ベンダー技術者との上手な付き合い方 第11回サーバー管理者によるストレージ管理 第12回筐体最適？ 業務最適？ 第13回バックアップ・ウインドウを考える 第14回失敗例に学
第11回 赤字空港維持に投入される公金：日経ビジネスオンライン
茨城空港や、静岡空港は無駄なのでしょうか？たとえば、格安航空会社が就航するフランクフルトのカーン空港は町の中心から120km以上も離れています。不便な空港を安く使うことができるからこそ、格安航空が成り立つわけです。ところで、茨城空港は東京都心から100km圏内にあります。仮に高浜駅あたりから茨城空港まで鉄道線を敷き、上野駅から空港特急を走らせれば、１時間で着く距離です。滑走路こそ短いですが、時間的な距離は成田空港と変わらないことになります。問題は茨城空港が妙に地元意識に凝り固まっているようで、都心からの集客やアクセスを軽視していると思われる点です。茨城空港の場合には、アクセス鉄道の整備が行われ、かつある程度自由な経営が認められれば、十二分に首都圏第3空港の役割を果たしうるのではないでしょうか。同様に静岡空港も新幹線の直上にありますから、駅を併設すれば、新横浜からは1時間以内です。現在は、J
著作権の間接侵害（1）録画予約サービス等における侵害行為の主体は提供側かユーザー側か？
初めまして，弁護士の松島です。私は現在，弁護士として活動していますが，もともと大学では理工学部に在籍し，大学を卒業した後は電機メーカーでエンジニアとして勤務していました。大学の研究室では，医学用の画像処理に関する研究に従事し，企業に就職した後は，マイクロプロセッサの開発や，電子商取引に関するシステムの開発等に従事していました。 このような過去の経験から，弁護士となった後も，インターネット上の紛争やシステム開発をめぐるトラブル，特許権や著作権をめぐる問題など，エンジニアとして以前従事していた業務と比較的密接に関連するIT分野の事件を，企業からご相談を受けて担当させていただいています。そこで，この連載では，特にIT企業の方向けに，世の中でトピックとして取り上げられている話題や，普段よくご相談を受ける問題を中心に，IT企業が直面する法律問題を取り上げて，それぞれの裁判例の動向，問題への対処方法な
著作権の間接侵害（2）カラオケ法理のポイントは「管理・支配の要件」「営利目的の要件」
前回は，録画予約サービスにおいて，テレビ番組の録画（複製）の主体がユーザーではなくてサービス提供側のIT企業と認定される事案が少なくないこと，録画（複製）の主体と認定されたIT企業は著作権の複製権や送信可能化権に対する侵害行為の主体になり得ることを指摘しました。 侵害行為の主体を判断するにあたっては，カラオケ業界で問題となったクラブキャッツアイ事件の検討が不可欠です。一見すると，カラオケとITビジネスとは何の関係もないように思えますが，カラオケ業界で問題となった事件はIT関連ビジネスにおいても極めて重大な影響を及ぼしているのです。 カラオケの場所や設備を提供するクラブを著作権侵害の主体と判断 1．最高裁判所の判決（クラブキャッツアイ事件） カラオケクラブで客が著作権者の承諾を得ずにカラオケを使って楽曲を演奏すると，著作権の支分権の一つである演奏権を侵害することになります。このとき演奏権侵害
著作権の間接侵害（3）利便性の高いサービスほど「侵害行為の主体」と見なされる傾向
前回は，ITビジネスにおける間接侵害の事案を検討する前提として，裁判実務に重要な影響を与えているクラブキャッツアイ事件における「カラオケ法理」を解説しました。 このカラオケ法理の考え方は，東京地裁が先月（2008年6月20日）に判決を言い渡したばかりの「まねきTV事件」にも強く影響を及ぼしています（注1）。同事件の判決文を読むと，カラオケ法理のポイントの1つである「管理・支配の要件」を検討した結果として，著作権法における送信可能化の主体がユーザーである，という判断が下されたことが分かります。 今回は，過去に裁判所で争われた事案に基づいて，ITビジネスにおいてカラオケ法理がどのように適用されているのかを検討してみましょう。 ITビジネスにおける著作権間接侵害の検討手順 ITビジネスにおいて著作権の間接侵害の問題が取り上げられた事案は，数多く存在します（表1）。
上流工程-要件定義---目次：ITpro
10社製品の統合度合いを比較、カバー範囲が広いのはIDaaSを持つMicrosoft 2024.10.24
第3回 維持管理費の捻出も限界
この連載の第2回で書いたように、インフラは経済インフラと社会インフラに大別できる。このうち、本稿が対象とするのは経済インフラである。経済インフラを供給する主体は、例えば高速道路は国、上下水道は地方公共団体、鉄道は民間企業など様々だ。
花田光世 成果主義は必然、後戻りはあり得ない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
日本企業が成果主義型の人事評価制度を導入し始めてから、10年以上が経過しました。にもかかわらず、成果主義の是非を巡る論争が後を絶ちません。最近でも、成果主義を導入した企業で職場のチームワークが薄れてしまった実例をセンセーショナルに紹介した書籍が、ベストセラーになっています。 確かに、職場のメンバーがお互いに支援し合う風土や雰囲気があったり、個々の社員が仕事を通じて生きがいや自分自身の成長を実感できたりすることは大事なことです。ですから、そうしたことがなくなった企業の話が注目される。しかし、その一方で、職場のメンバーがお互いにサポートし合う風土づくりや社員の働く意欲の向上に注力している企業も多いのです。 職場の崩壊がニュースとして取り上げられるから、それが日本全国に蔓延しているように錯覚しがちですが、目を凝らせば現実は異なることに気づくはずです。 成果主義が招いたもう1つの「失われた10年」
「成果主義は失敗だった」と企業は明言せよ：日経ビジネスオンライン
バブル経済が崩壊した1990年代以降、日本企業の多くは従来の年功序列型の人事評価制度を取りやめ、成果主義型の制度へと改めた。こうした動きは「単なる流行にすぎなかった」。ベストセラー『虚妄の成果主義』（日経BP）で日本型年功制への回帰を説いた高橋伸夫・東京大学教授はこう切り捨てる。 成果主義に伴う“自己責任”や“客観評価”を隠れ蓑にして、企業の経営トップは従業員への投資を怠り、管理職は部下の評価を回避してきたと批判。成長を目指すのであれば、かつての日本企業の成長を支えてきた年功制へ戻るべきだと主張する。それにはまず、企業のトップが「成果主義は失敗だった」と公言することだと訴える。 2004年に出版した『虚妄の成果主義』（日経BP）が思いもよらずベストセラーになったことで成果主義に関する取材をいまだに受けますが、少々辟易しています。経営学者である私の専門は経営組織論や意思決定論で、人事労務問題
環境省_超低周波電磁界に関する環境保健クライテリアについて
世界保健機関（WHO）では、電磁界が健康と環境へ及ぼす影響を評価するため平成８年（1996年）より国際電磁界プロジェクトを開始し、その検討を進めており、その一環としてこのたび超低周波電磁界に関する環境保健クライテリアが公表されましたので、お知らせします。 １．経緯 世界保健機関（WHO）では、電磁界が健康と環境へ及ぼす影響を評価するため1996年より国際電磁界プロジェクトを開始し、現在54ヶ国の政府代表、国際機関及び共同研究センターが参画している。本プロジェクトでは、高周波電磁界と、超低周波電磁界に分けて取組を進めており、今般、超低周波電磁界について、健康リスク評価の結果を環境保健クライテリアとして取りまとめた。 我が国においても、この環境保健クライテリア作成のための専門家会合を、2003年に日本で開催する等の参画をしてきている。 ２．内容 環境保健クライテリアは、「発生源、計測、ばく露」
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第5回 自治体に必要な「持たざる経営」