SYNODOS JOURNAL : 定数格差とねじれ国会 斉藤淳
2011/3/912:11 定数格差とねじれ国会 斉藤淳 昨年2010年7月の参議院選挙で民主党が敗北して以来、衆議院、参議院の多数政党が異なる、いわゆるねじれ現象がつづいています。ねじれは2009年8月の衆院選挙で政権交代が起こり、民主党が両院の多数を握った段階でいったんは解消されましたが、わずか1年もたたないうちにねじれが復活してしまいました。 ◇ねじれの意味◇ 周知の通り日本国憲法では首班指名、予算の編成、条約の批准において衆議院の優越が認められています。しかし実際には、予算の執行や条約の履行には、関連法案の成立が不可欠です。憲法条文の名目的な解釈とは異なり、実質的には衆議院の優越は首班指名に限られているとみることができます。つまり内閣を生み出した衆議院の多数派と、参議院の多数派の意見が食い違ったときに、ねじれ現象が起こるのです。それではなぜ、政権を握る与党勢力が参議院で敗退し、ねじ
GLOBIS 知見録
ダイバーシティニュース 政治（11/21）津田大介【12/31までの限定公開】 津田 大介 有限会社ネオローグ 代表取締役／ジャーナリスト／メディア・アクティビスト 田中 泉 キャスター 2023.11.22 インクルージョン＆ダイバーシティ～多様性社会におけるリーダーシップ～越直美×濱口屋有恵×安… 越 直美 三浦法律事務所 弁護士/OnBoard株式会社 CEO 濱口屋 有恵 Kontrapunkt Japan 代表取締役 安渕 聖司 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO... 2023.11.22 ダイバーシティニュース 社会（11/20）藻谷浩介【12/31までの限定公開】 藻谷 浩介 地域エコノミスト／日本総合研究所主席研究員 今井 友理恵 フリーアナウンサー / PR TIMES広報 2023.11.21
時代を読むコラム――幼稚園という「諜者の花園」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年2月 7日 [コラム]時代を読むコラム――幼稚園という「諜者の花園」 新潟日報などの地方紙のシンジケートコラムに寄稿しました。 今回はちょっと違った趣向で、例の「幼保一体化」問題。大阪地検特捜部の冤罪が晴れて職場復帰した村木厚子・元厚生労働省局長を内閣府政策統括官に起用して進めようとしたが、こちらは幼稚園の抵抗が強く、「こども園」に統一する義務なしの結論に落ち着きそうだ。 文中にもあるように本誌1月号で記事を載せたら、「幼稚園原理主義」という言葉に幼稚園関係者からメールをいただいた。この記事はそれへの回答でもある。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 幼稚園という「諜者の花園」 幼年期――三島由紀夫に言われるまでもなく、それは人生の「不快な傑作」かもしれない。どんなユートピアもそこで紡げるが、誰ひとりそこにはとどまれない
朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い：FACTA online
まずは下の一覧表をよくご覧いただきたい。新聞広告業界筋がABC協会の公表データをもとに集計した最新時点の新聞発行部数だ。自称「全国紙」の朝日、毎日、読売、日経、産経の5大紙と各地域のブロック・地方紙首位の部数とシェアが47都道府県別に並んでいる。新聞業界でも知る人が少ない極秘データで、新聞各社の真の実力が端的に表れている。 「毎日」脅かす「日経」の躍進 グレーの部分はその都道府県で部数が一番多い新聞を示しており、米大統領選挙のように1位総取りで「星取表」をつけると、読売が茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、滋賀、大阪、和歌山、山口の9都府県を制し、断然トップだ。これに対し、ライバルの朝日は奈良1県だけ。読売の強さが際立つ。しかも、読売は人口が多い関東と関西で1位を占め、部数を荒稼ぎしている。読売はさらに北海道、兵庫、福岡など25道府県で2位を確保した（注・以下、各県で2番手以下のブロック・地方
世代間公平基本法を制定し、世代間格差改善を：日経ビジネスオンライン
前回のコラムまで、「財政赤字・賦課方式の社会保障＝世代間問題」であることを見てきた。一般的に、予算編成は政治過程そのものだ。だから、財政赤字は政治の影響を受けて拡大しやすいことが知られている。 財政赤字は政治の影響を強く受ける 財政赤字が政治的に発生するメカニズムとして、政治経済学では、（1） 政治的景気循環（Political Business Cycle）、（2） 政治家の戦略的動機、（3） 共有資源問題（Common Pool Problem）などが考えられている。このうち、財政赤字が発生する原因として最も有力な説は、「共有資源問題」である。一般的に「共有資源問題」とは、共有の資源は私有の資源と比べて過剰に利用されやすい現象をいう。その最悪のケースとして発生する「共有地の悲劇」は、多数の者が共有資源を乱獲することで、資源そのものの枯渇を招いてしまう現象を指す。非常に有名な説だ。 財政
“税方式”と“保険方式”の誤解を解く：日経ビジネスオンライン
国会は今、混迷を深めている。特例公債法をはじめとする予算関連法案の取り扱いを巡り、与野党の駆け引きはピークに達している。この混迷の背景には、強すぎる日本の参院の現状があるのではないか。 日本と同じ議院内閣制を取るイギリスでは、法案に対する上院の権限はもともと限定的で、法案の成立を遅らせる程度のものにすぎない。上院には税法などの予算関連法案の可決を拒否する権限がない（Mirrlees Review 第13章）。また、フランスでは、特に重要な法案を除き、上院と下院の議決が異なる場合は、最終的に下院が議決する。ロシアでは法案の成立につき下院優越のルールがある。 これに対して日本の参院は、予算関連法案を否決し、予算の成立を阻む権限を持つ。参院で過半数の議席を握る野党は政権を窮地に追いやる力を持つ。もし今、与野党が逆転しても、参院（総議席数242）の第1党は民主党（106議席）であるから、「ねじれ国
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