SYNODOS JOURNAL : 原発事故と調査報道を考える 奥山俊宏（朝日新聞記者）×藍原寛子
2013/2/59:0 原発事故と調査報道を考える 奥山俊宏（朝日新聞記者）×藍原寛子 原発震災後、メディアの報道が大きな関心を集めている。福島県内外で避難者の取材をするなかで、国や東電、行政そしてマスメディアに対して、「震災について十分な情報を提供してくれなかった」と疑問をもったという声を何度も聞いた。本来、メディアは住民、読者や視聴者の側に立ち、報道によって十分な情報を提供し、それによって人々のより良い行動の選択へ大きな役割を果たすことを期待される。そのメディアへも不満が募ったことは、今後も起こりうるであろう複合災害や原発事故の報道について大きな宿題を残した。 そこで、原発事故当時、東京電力の記者会見を取材、『検証 東電テレビ会議』（朝日新聞出版、共同執筆）、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』（朝日新書）を上梓した記者の奥山俊宏さんに原発事故と調査報道について聞いた。奥山さんは社会部や
SYNODOS JOURNAL : 心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト）
2013/2/159:0 ツイート 心優しい左派的な人たちこそ日銀に金融緩和を求めなければいけない理由 村上尚己（マネックス証券チーフエコノミスト） 『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）発売記念特別寄稿第三弾。 お陰様で拙著『日本人はなぜ貧乏になったか？』（中経出版）が、発売7日で3刷決定、31,000部を突破しました。本をご購入いただいた皆様、本を広めていただいている書店員の皆様、制作と営業に携わっていただいている中経出版の方々、デザイナーさん、印刷所の皆さん、本当にありがとうございます。この場を借りて、御礼申し上げます。まだ新聞広告を一本も打っていない中での3万部突破で、皆さんにお買い求めいただいているための3 刷決定とのこと。書店員の皆様、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 ＊ ＊ ＊ 本業がどうにも忙しく、池田信夫さん（ http://bit.ly/XuFTFj）への
SYNODOS JOURNAL : 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀
2012/5/119:0 朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ 金明秀 朝鮮学校に対する「高校無償化」除外は、事態が一歩も進まないまま恒久化の様相を呈しつつあります。問題が長期化するにともなって、権威あるメディアによって正確な情報が共有される機会が減り、逆に巷間では、誤情報が修正されずに流布することが多くなってきたように思います。 そこで、本稿ではQ&A形式であらためて情報を整理したいと思います。朝鮮学校「無償化」除外問題を論じるにあたって参考にしていただければ幸いです。 せっかく情報を整理しようというのに言葉の使い方で混乱があってはなりませんので、はじめに4つ用語の整理をしておきます。（1）いわゆる「高校無償化」は、後述する通り2つの事業からなっているのですが、その両方を含む制度全体を「高校無償化」と呼ぶことにします。（2）朝鮮民主主義人民共和国のことは北朝鮮と表記します。（3）朝鮮高級学校
SYNODOS JOURNAL : インフレ目標政策を考える 片岡剛士
2012/3/1622:20 インフレ目標政策を考える 片岡剛士 FRBは1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）、日本銀行は2月の金融政策決定会合にて、それぞれ「長期的ゴールと金融政策の戦略」（longer-run goals and monetary policy strategy）（http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125c.htm）と「中長期的な物価安定の目処」を打ち出した。これらについて「実質的なインフレ目標政策」であるとの報道がなされている。だが両者は似ているものの、内実は大きく異なると筆者は考える。以下、インフレ目標政策について考えつつ、なぜそうなのかを示すことにしよう。 ※文中図表はクリックすると拡大されます。 ■インフレ目標政策の特徴 まずFRB、日本銀行の政策を判断する前に、インフレ目
SYNODOS JOURNAL : 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩
2012/1/59:37 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 昨今、「幸福」をめぐる議論をよくみかける。「国民総幸福」を政府の目標に掲げるブータンの国王夫妻が来日したこともひとつのきっかけになっているのだろうが、政府の研究会でも経済成長だけでない政策目標を設定すべきであるとの議論が行われたり、都道府県別の幸福度ランキングが発表されたりと、いろいろな話がでてくるのは、やはり経済の停滞が長引いているせいで、成長への関心が相対的に低くなっているのだろうか。 「国民の幸福度、１３２の物差しで数値化 内閣府が試案」（朝日新聞2011年12月5日） http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050419.html 国民の豊かさを測る新しい「幸福度指標」の試案を内閣府の経済社会総合研究所が５日、発表した。「男性の子育て参加への女性
SYNODOS JOURNAL : 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一
2011/10/713:43 【緊急特別インタビュー】世界一やさしい“増税なしの”復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？ 高橋洋一 昨今、復興財源捻出のために、増税が必要だという議論が加熱している。9月28日のロイターの報道（http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23388820110928）によれば、「民主党税制調査会の古本伸一郎事務局長は、税外収入5兆円、臨時増税11兆2000億円を前提に与野党協議を進める考えを示した」とされている。 しかし不況下の増税は、さらなる不況圧力を招き、国民の生活に大きなマイナス圧力をもたらすことは明白だ。たとえば、1997年の消費税2％増税の際には、大きな不況が日本を覆い、たしかに消費税収は微増したものの、結局他の税収（法人税・所得税）が大きく減少、2011年までの14
SYNODOS JOURNAL : 変えるべきもの、変えられるもの 大屋雄裕
2011/10/1110:59 変えるべきもの、変えられるもの 大屋雄裕 前稿において、現在の統治不全の理由を個々の政治家ないし政党の能力不足のみに帰することはできないこと（もちろんそれを否定するものでもない）、現在の議会制度がより基礎的な問題になっていることを指摘した。では、われわれ国民が安心できるような水準の統治を実現するためにはどのような制度を構想する必要があるのだろうか。 ■両院権限の再配分 根本的な問題が強すぎる参議院の権限にあるとすれば、それを本格的に修正するためには衆参両院の権限の再配分が必要になるだろう。この際、重要なのは「再配分」であって必ずしも参議院の権限を弱めることではない。両院の多数派が異なることによるデッドロックを防ぎたいのだからどちらかの院の優越性が明確になっていれば十分である。 もちろん、イギリスのようにほぼあらゆる面において下院の優越が確立しており、上院には
SYNODOS JOURNAL : 今だから話せる「３・１１」のこと ――「現地取材」「遺体安置所」、「メディア」「世論」から見た東日本大震災 石井光太×荻上チキ
2011/10/1211:17 今だから話せる「３・１１」のこと ――「現地取材」「遺体安置所」、「メディア」「世論」から見た東日本大震災 石井光太×荻上チキ 東日本大震災が起きてから半年以上が経過しました。 いまだに東日本大震災の死者の数は増え続けており、現在は１万５８２１人にのぼり、行方不明者は３９６２人（３日現在）。地震、津波による被害は残り続け、東京電力福島第一原子力発電所問題も解決の糸口が見えません。複雑化した復旧・復興は、震災直後のように注目を浴びることなく、被災地から遠い地域では実態がつかめない状況が続いています。 そんな東日本大震災の「今」について、震災直後から被災地取材を行い、遺体安置所から見た人間像をテーマにしたルポルタージュ『遺体〜震災、津波の果てに』（新潮社）を10月27日に上梓するノンフィクション作家・石井光太氏と、東日本大震災直後からメディアを通して積極的に発言
SYNODOS JOURNAL : 自然エネルギーネットワークの展開 ―― 環境エネルギー社会への想像力と実践(5) 古屋将太
2011/10/1912:43 自然エネルギーネットワークの展開 ―― 環境エネルギー社会への想像力と実践(5) 古屋将太 前回は、地域自然エネルギーコミュニティ形成のカギを探りました。自然エネルギーへの取り組みが地域に根づくには、核となる民間組織とチェンジ・エージェントによる地域の人びととのコミュニケーションが重要であり、また、さまざまな関係者がプロセスに参加し、取り組みの趣旨と内容を理解した上で進めていくことが重要であることがわかりました。 今回は、どのように自然エネルギーのネットワークが形成されているのかをみていきましょう。（※本稿では「ネットワーク」を送電網などの物理的なネットワークではなく、 知識や情報などを共有する人的・組織的な「つながり」の意味で使用します。） ■自然エネルギー政策の国際ネットワーク 急速に普及が進む世界の自然エネルギーは、さまざまな機関や組織の政策提言活動に
SYNODOS JOURNAL : 『遺体』(新潮社)刊行記念インタビュー 石井光太
2011/10/2710:59 『遺体』(新潮社)刊行記念インタビュー 石井光太 ――三月十一日の直後に被災地に急行されたとうかがいました。当初はどんな状態でしたか？ 東日本大震災の取材に出たのは、震災から三日が経った日でした。交通が麻痺していたため、東京から新潟駅まで新幹線で行き、そこでレンタカーを借りて宮城県に入ったのです。 大雪が降りしきる被災地には、死の光景が延々とつづいていました。流された車を開ければハンドルを握ったままの遺体が転がり落ち、瓦礫の下をのぞけば人間の手が挟まっている。遺族が泣きながら「ここにうちの子供が埋まっているんです。誰か引き上げてください」と叫ぶ。そんな光景がいたるところに広がっていました。 ――タイトルにもなりましたが「遺体」をテーマとしたのはなぜですか？ 日本でこれだけ多くの遺体が一度に私たちの目の前に現れたのは、太平洋戦争以来でしょう。自然災害ならば関東
SYNODOS JOURNAL : 「存在しない」サバイバーたち - セックス・労働・暴力のボーダーで（Ⅲ） 大野更紗
2011/10/310:43 「存在しない」サバイバーたち - セックス・労働・暴力のボーダーで（Ⅲ） 大野更紗 （*本稿では、現在「差別用語」とされている表現を、資料・記録の記述に即し、変更をせずに使用しています） ■Sさんの部屋 施設長のYさんが、Sさんの個室のドアをノックする。 「部屋入ってもいいよ」 「いいんですか、見せてもらっちゃって」 「いいよ、きれいにしてるから」 「これ、さっき作業所で作ってたランチョンマットだね。うわー、刺繍の目がすごい細かい。そして裏側の処理がすごい丁寧」 「朝の９時から、夜の１１時までやるよ。夜はここで、部屋でやるの」 「そりゃ、もう、職人だ」 「うん。次、作んないと」 Sさんの隣の部屋は、たった3畳でベランダもない。ベッドだけで部屋の半分は埋まってしまっている。2年に一度の部屋替えでは、狭い部屋だった人が優先的に広い部屋に移れるようにするのだという。
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
SYNODOS JOURNAL : 都道府県議会議員選挙の定数不均衡について考える 菅原琢
2011/4/618:13 都道府県議会議員選挙の定数不均衡について考える 菅原琢 東日本大震災と東京電力原発事故の影響により、4年に一度の統一地方選挙に関する報道がかなり少なくなっている。しかも、西日本も含めて選挙運動を自粛するような動きもあり、街中で選挙カーが候補者名を連呼して走る姿はあまりみられなくなっている。 このような注目されない選挙戦の帰結は、低い投票率と現職有利の選挙結果を呼ぶのではと考えられている。しかし筆者としては、未曽有の災害時だからこそ、地方の政治と行政の役割について考え、投票選択というかたちで関わりをもつことを勧めたいと思う。 ◇47都道府県議会議員選挙の定数不均衡の一覧◇ そこで今回は、統一地方選挙への注目を高める意味も含め、10月の記事に ひきつづき、都道府県議選の定数不均衡について取り上げたい。国会だけでなく都道府県議会でも著しい一票の格差があり、それが固定化
SYNODOS JOURNAL : 環境エネルギー社会への想像力と実践〜自然エネルギー政策・市場の展開 古屋将太
2011/3/319:56 環境エネルギー社会への想像力と実践〜自然エネルギー政策・市場の展開 古屋将太 ◇イントロダクション◇ 東北関東大震災により被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。今回、シノドス・ジャーナルに本連載を投稿させていただくにあたり、最初にわたしが何者であり、どのような趣旨のもとで本連載を展開するかについて簡単に述べたいと思います。オールボー大学大学院のPhDプログラムに所属し、北欧および日本の地域社会の自然エネルギーへの取り組みを社会的な視点から研究しています。また、NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）のフェローとして、日本国内の自然エネルギー推進に関わる研究および実践に取り組んでいます。ISEPには大学院修士課程在籍時からインターンとして活動に参加してきました。そういうわけで、わたしはおそらく日本では少数派の「NPO育ちの研究者見習い」であり、な
SYNODOS JOURNAL : 環境エネルギー社会への想像力と実践（2）〜自然エネルギービジネスの展開 古屋将太
2011/4/1714:11 環境エネルギー社会への想像力と実践（2）〜自然エネルギービジネスの展開 古屋将太 前回は、加速する世界の自然エネルギーの潮流と、それを支える政策枠組みについて紹介し、世界の潮流とは逆行してきた日本の新エネRPS法の失敗、そして、現在進行中の日本版固定買取価格制への移行について概観しました。今回は、それらの政策枠組みのもと、どのように自然エネルギー事業が展開されていくのか、風力発電を事例としてみていきましょう。◇自然エネルギービジネスの考え方◇ 具体的な事業プロセスに入る前に、まずは自然エネルギービジネスの基本的な考え方について、従来エネルギー（化石燃料・原子力）とどのように異なるのか、確認しておきましょう（表1）。 表1. 供給プッシュと需要プル 出典：Martinot, E., Chaurey, A., Lew, D., Moreira, J.R. and
SYNODOS JOURNAL : 定数格差とねじれ国会 斉藤淳
2011/3/912:11 定数格差とねじれ国会 斉藤淳 昨年2010年7月の参議院選挙で民主党が敗北して以来、衆議院、参議院の多数政党が異なる、いわゆるねじれ現象がつづいています。ねじれは2009年8月の衆院選挙で政権交代が起こり、民主党が両院の多数を握った段階でいったんは解消されましたが、わずか1年もたたないうちにねじれが復活してしまいました。 ◇ねじれの意味◇ 周知の通り日本国憲法では首班指名、予算の編成、条約の批准において衆議院の優越が認められています。しかし実際には、予算の執行や条約の履行には、関連法案の成立が不可欠です。憲法条文の名目的な解釈とは異なり、実質的には衆議院の優越は首班指名に限られているとみることができます。つまり内閣を生み出した衆議院の多数派と、参議院の多数派の意見が食い違ったときに、ねじれ現象が起こるのです。それではなぜ、政権を握る与党勢力が参議院で敗退し、ねじ
Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い 小山エミ SYNODOS Blog
2010/08/0500:00 Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い 小山エミ 世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、Facebookが日本（語圏）に進出してから二年がたった。よく知られているように、Facebookは実名での登録を前提としていることが特徴であり、「米国で人気の実名SNSが日本社会において受け入れられるか」と話題になった。 Facebookが日本で広まらないのは、当初から言われていたように、実名登録制が日本のネット文化に合わないからである、という説明がよく聞かれる。 なるほど、匿名を前提とする２ちゃんねるや、ハンドルを使って繋がるミクシィ、さらには歌や踊りを見せても実名はなかなか出さないニコニコ動画も含め、日本のネット文化においては、会社や学校の人間関係から切り離されたところに、匿名だからこそ普段は出せない自分を出
SYNODOS JOURNAL : 悪徳業者から生まれたカオスなソーシャル・ネットワーク――フレンドスター・フェイスブックに対する、マイスペースの異質さ 小山エミ
2011/2/187:0 悪徳業者から生まれたカオスなソーシャル・ネットワーク――フレンドスター・フェイスブックに対する、マイスペースの異質さ 小山エミ 昨年夏にメールマガジン『αシノドス』およびブログ『シノドスジャーナル』に寄稿させてもらった記事「Facebookの普及に見る米国の社会階層性と、『米国＝実名文化論』の間違い」が、ふたたび読まれている。 さて一方、そのフェイスブックにトップの地位を追われたSNS、マイスペースについては、大規模なリストラがあったとか、親会社のニューズ・コーポレーションが売却先を探しているだとか、このところ悪いニュースしか聞かない。 わたしのフェイスブックについての記事でも、どのようにフェイスブックが先行していたマイスペースからユーザを奪ったかは書いているけれども、そもそもマイスペース自体がどこから来たのか、どのようにして人気を得たのかを知る人はどれだけいるだ
SYNODOS JOURNAL : 日本の社会起業家の特徴と誕生の背景 西田亮介
2011/1/317:0 日本の社会起業家の特徴と誕生の背景 西田亮介 問題意識と「隠れた起業家教育の契機」の相互作用という視点から（ソーシャルビジネス調査①） ◇要旨◇ 本調査で取り上げるのは、昨今「新しい公共」の文脈で、あるいは新しい雇用やサービス産業として、国内でも注目が集まっているソーシャルビジネスと、その担い手にあたる社会起業家である。 本調査ではまず、このような社会起業家の概要と、国内動向の変遷、その位置づけを確認する。国内では、2000 年前後から 20代 30代の社会起業家が登場し活躍しているが、彼らは、問題に密着しつつも規模の拡大を志向し、なおかつ自律した組織維持のための収益構造を確立する革新性への志向を有する。かつてから地域を対象とするなど、限定的な形で類似の事業体は存在したが、若い世代が規模の拡大を志向しつつ取り組むことは少なかった。若年世代の社会問題への関心の
SYNODOS JOURNAL : 誤解される高速道路無料化政策 斉藤淳
2010/11/297:0 誤解される高速道路無料化政策 斉藤淳 毎年、お盆や正月になると、恒例行事のように高速道路の渋滞がニュースになります。2009年から週末定額料金制度が導入され、2010年に入り無料化社会実験が行われたため、高速道路の渋滞を強調するニュースが多い印象をもちます。 道路行政はさまざまな利権が関わるので、既存の仕組みを変えようとすると大きな抵抗に遭います。高速道路無料化も例外ではありません。今回は日本の高速道路政策の是非、とくに無料化への動きについて、その効果も含めて考えていきたいと思います。 ◇有料道路制度の是非◇ まずはじめに、ここでいう高速道路とは、 (1) 流入制限: 出入り口以外から車線に入ることができない (2) 中央分離帯: 任意の地点で反対車線に入ることができない (3) 連続立体交差: 進路を変更するときに反対車線をまたぐ必要がない
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