「赤鼻のトナカイ」を差別表現にする日本の大問題 ネット上に平気でヘイトを書き込む人間を育てていないか | JBpress (ジェイビープレス)
東京・台場のショッピングセンター、デックス東京ビーチで窓掃除をするサンタクロースとトナカイに扮（ふん）した作業員（2017年12月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Toshifumi KITAMURA〔AFPBB News〕 現代日本ではクリスマス・キャロルは「ジングルベル」や「きよし、この夜」などがご推奨で「赤鼻のトナカイ」はお勧めではないのだそうです。 「なぜ？」と思ったら、理由は人の身体的特徴をあげつらって笑ったり、いつも泣いてたりするのは「アレ」だからだそうで、耳を疑いもしつつ、テレビなどの業界ならさもありなんと思いました。 しかし、これが小中学校や幼稚園保育園などでも「自粛」と「ことなかれ」が横行しているとしたら、相当問題があるように思います。 やはり童謡「ぞうさん」は、雑誌「チャイルド・ブック」の編集者であった詩人まどみちお(1909-2014)さんが、委嘱によって書
「キューバ危機」に学ぶ北朝鮮問題解決への道筋 いかに北朝鮮の核ミサイル発射を防ぐか | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の人民大会堂で行われた歓迎式典に出席するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 〔AFPBB News〕 「キューバ危機」に学ぶ危機管理 アジア歴訪中のトランプ米大統領は、11月8日に韓国国会で演説した。その中で、北朝鮮を「監獄国家」「カルト国家」と呼び、核ミサイル開発を進める同国を「地球規模の脅威」と断じた。 そして、「我々を甘くみるな。米国に挑戦するのは止めろ」と述べ、「力による平和をめざしている」と警告した。 また、金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「核兵器はあなたを安全にしない」と指摘し、「待てば待つほど危険は増大し、選択肢は少なくなる」と述べ、金委員長のみならず、中露にも迅速な決断を迫った格好だ。 国の政治の役割の中で、最もその真価の発揮が求められるのは、危機の時であり、政治指導者の強力な
慰安婦問題は永遠に解決しない、韓国をもう相手にするな 慰安婦像でも少女像でもなく、正体は「反日像」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・釜山の日本領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 日韓合意は意味があるものだった 慰安婦問題に関する日韓合意がなされたのは、2年前の12月28日だった。日本の岸田文雄外務大臣、韓国の尹炳世外交部長による外相会談が行われ、その共同記者発表で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明した。 岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語った。一方の尹外相は「両国が受け入れうる合意に達することができた。これまで至難だった交渉にピリオドを打ち、この場で交
実験失敗と報じられた「こうのとり」6号機の真実 宇宙ステーションへの物資輸送、100％成功してるのは日本だけ | JBpress (ジェイビープレス)
宇宙空間を15年以上飛び続ける人類の「宇宙の棲み処」、国際宇宙ステーション（International Space Station、略してISS）。そのISSが今や、日本の宇宙船なしには存続しえなくなっている事実をご存知だろうか？ その名は「こうのとり（HTV）」。無人の貨物船であり、ISSに住む宇宙飛行士たちに食料、水などを届ける「宇宙生活の命綱」だ。現在、ISSへの物資輸送は米国2機、ロシア1機、そして「こうのとり」の4機が担っている。日本以外の貨物船は最近、たびたび失敗しており100％成功しているのは、日本だけ。 さらに「こうのとり」しか運べない荷物がある。それが「バッテリー」。ISSで使われてきた旧型バッテリーが老朽化し、バッテリーの交換はISSを今後も使い続けるための最重要課題だった。その大役が、100％の成功率と世界最大の輸送能力を誇る「こうのとり」に任された。 2016年12
小学生に英語を教えてはいけない5つの理由 大学入試からも英語を外した方がいい | JBpress (ジェイビープレス)
この国では、教育行政に関わる人々は、不明確な「日本語」しか使えなくて、意思疎通のできない日本人を育てるつもりだろうか。 英語を教える小学校で日本語がますます使えなくなる子供を作るような制度の中に、自分の子供を送りたいだろうか。 英語を早く教え始めれば、みんな英語ができるようになると本気で信じているのだろうか。 「国際理解」と「英語を習うこと」とは基本的に何の関係もない。「外国語活動」という名の下に、「英語」だけの教育を中途半端に行い、結局は、わけの分からないカタカナ言葉を氾濫させて、かえって日本語の混乱と意思疎通の阻害になってしまうことを認識すべきだ。 早く教え始めた方が身につく、保証はない 小学生に英語を教えてはいけない理由の第1は、小学校から英語を教え始めた方が英語がより身につくか、その保証が全くない点だ。 中学校から英語を教え始めた場合と比べて、小学校で教え始めた方が、実際に役立つ国
これが実態、「1票の格差」より大きい保育格差 一億総活躍社会はどうすれば実現できるのか | JBpress (ジェイビープレス)
人口減少社会の救世主として、働く「なでしこ」に注目が集まっている。経済産業省と東京証券取引所は、「女性のキャリア支援」や「仕事と家庭の両立支援」に経営層がコミットしつつ、財務パフォーマンスを高く維持している企業を「なでしこ銘柄」に選定し表彰している。 こうした動きに呼応する形で、女性登用の程度・ダイバーシティへの取り組みなど非財務情報（有価証券報告書などで開示されない情報）に対する投資家の関心も高まっている。しかし、皮（fig leaf）を1枚めくると、異なる姿が見えてくる。 「保育園落ちた日本死ね！！！」。 これは保育園の入園審査に落ちたある女性が、「はてな匿名ダイアリー」に書き込んだ魂の叫びである（http://anond.hatelabo.jp/20160215171759）。不穏当な表現ではあるが、保活（入園可能な保育園を探す活動）の厳しい現実に直面しているワーキングマザーの共感を
中曽根康弘が壊した日本の教育システム 教育は子供のため、親のため、それとも国家のため？ | JBpress (ジェイビープレス)
10月8日、1日がかりで行う国立大学協会・大学改革シンポジウムのコンテンツをやっと決めました。リンクを貼っておきます。東京大学本郷キャンパス福武ホールで行います。 午前の部は独ミュンヘン工科大学とのプロジェクトで、日本の国立大学に期待される諸外国からの附託を近藤誠一前文化庁長官をチェアに内外メンバーで考えます。 また、午後の部では既にあるものをお勉強するのにとどまらず、新たな知的生産をコンスタントに展開する知性をどうやって育てるか、白川英樹筑波大学名誉教授（導電性プラスチックの発見と発展のお仕事で2000年ノーベル化学賞受賞）を囲んで鈴木寛・元文部科学省副大臣をはじめとするメンバーで徹底熟議します。 私のモットーは「有言実行」ですので、単に議論するだけでなく現実のアクションを「言って、やる」式に進めて行きます。 午前も午後の入場無料、建物の安全管理上、入場を希望される方は電子メールアドレス
世界から強い批判を受けた日本の大新聞 子宮頸がんワクチンに関するメディアの偏向報道（上） | JBpress (ジェイビープレス)
人間はどうやら本質的に「リスク」の認知が苦手であるようです。競馬やパチンコで痛い目に遭っても、ほとぼりが冷めたらまた嵌ってしまったり、タバコは体に悪いと知っていてもなお、多くの方がやめられずにいたりします。 心理学の分野では、「人は不確実な物事を正確な確率で認識できない」と考えられているそうです。 2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーが提唱しているプロスペクト理論の中では、「高い確率は低く見積もり、低い確率を高く見積もってしまう」と記されています。 また、社会学の分野ではロジャー・カスパーソンが1988年に「リスクの社会的増幅」を提唱しました。事故や不祥事の報道が多いと、利用可能な情報が増えてリスク認知が高まることを言います。 小さなリスクほど過大に取られがち これらの考え方を知ると、比較的発生確率の高い自動車事故やがんなどのリスクが過小評価されていることや、BS
中毒患者を量産するパチンコメーカーの大罪 ついに重い腰を上げた警察、違法な利益で潤う業界に未来はない | JBpress (ジェイビープレス)
VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン（VW）社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、
国連幻想から目覚めよ、ニッポン 藩基文事務総長下の演説は中国を利するだけ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の対外発信は貧弱であり、国際交渉術は幼稚であると言われる。従軍慰安婦問題や南京大虐殺などが世界に広まっていく状況はまさしくそうした結果であろう。 数カ月前の世界文化遺産登録における韓国との交渉は詰めの甘さが見られたし、数週間前の中国の記憶遺産登録は油断がもたらしたものであった。その後、文部科学大臣はわざわざユネスコで演説しながら改革の必要性を述べるだけで、中韓の事実の捻じ曲げに言及し、糾弾することをしなかった。 「大人の対応」であろうが、これは以心伝心の日本国内だけに通用することで、国際社会、特に中国や朝鮮半島の国には通用しない。彼らが、日本の一寸した行動に対しても口を尖らして世界に向けて抗議するように、日本も世界に向けた発信が必要である。 外務省や財務省・経産省などの省益あって国益なしの為体（ていたらく）にはいつものことながら辟易してきたが、新たに文科省も追加すべきであろう。 国家に
平和を願うだけでは平和は維持できないという真実 いつまで経っても具体的に反省されない“先の大戦” | JBpress (ジェイビープレス)
都内で行われた全国戦没者追悼式で、祭壇に向かって一礼する安倍晋三首相（2015年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 「戦争は一般市民にも大きな犠牲をもたらしてしまう」 「戦争によって彼我ともに悲惨な状況に追い込まれる」 「戦争は多くの人々に深い心の傷を残してしまう」 といった“先の大戦”に対する観念的な反省や教訓が語られる。とりわけ今年は戦後70年ということで、この種の反省や教訓があふれていた。 このような“先の大戦”に対する深い反省と悔悟の念を土台として、「二度と戦争の惨禍を繰り返すことなく現在享受している平和を維持していくことを誓う」といったような反省と決意が、総理大臣から一般国民まで幅広い人々によって繰り返し繰り返し述べられるわけである。 そして、 「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない・・・」 「戦争の惨禍を決して繰り返さ
憲法第9条は「現代の禁酒法」なのか 国会で改正の議論を始めるべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
日本の国会で建設的な政策論争が行われることは少ないが、今度ほどひどい国会も珍しい。2014年7月の閣議決定の段階で解釈を変更した安保法案を、野党が「憲法違反だ」とか「解釈改憲は許さない」などと騒いだからだ。 このきっかけは、国会審議が終盤になってから与党側の参考人として招いた長谷部恭男氏（早大法学部教授）が「安保法案は憲法違反だ」と述べたことだが、これは一研究者の意見にすぎない。野党が「強行採決反対」のプラカードを振り回した国会は、とても見るに耐えないものだった。 論理的に矛盾している憲法学者 長谷部氏の事件をきっかけに、マスコミはいろいろな憲法学者の意見を紹介し、朝日新聞は次のようなアンケートを掲載した。この記事について「不都合な結果を隠している」と批判があったため、同社はその詳しい内容を実名入りで掲載した。 安保法案については、122人中119人が「憲法違反（可能性も含む）」としている
国家消滅を招く憲法違反の「集団的自衛権」 歴史が教える怖い真実：本当に必要なら正々堂々と憲法改正を | JBpress (ジェイビープレス)
赤い服を着て横断幕などを掲げながら、安全保障関連法案に抗議する国会周辺のデモ参加者ら（2015年6月20日）〔AFPBB News〕 安全保障関連法案で大きく揺れる国会審議ですが、インターネットの匿名サイトはもとより、大手のメディアでも「違憲」「違憲でない」といった言葉だけが実体を欠いて空転して見えるような嫌いがあります。 そこで今回は、多くの人が「常識」と誤解している憲法の「源流」を、落ち着いて探訪してみることにしたいと思います。 まず、今回の経緯を振り返ってみましょう。物事が大きく動き始めたのは6月4日のことでした。衆議院憲法審査会において、与野党各党が推薦する3人の憲法の専門家が、全員揃って「安保法案は憲法違反」と明言したことで、物事の流れが大きく変わってきました。 今回の安保法案のポイントは、煎じ詰めれば「『集団的自衛権の行使』が合憲か違憲か？」の判断にかかってきます。賛否の別と無
フィリピン最高裁判事、中国の主張を一刀両断に フィリピンからのメッセージ（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
マニラに来ています。また来てしまったというべきでしょうか。昨年、バレンタインデーのカップルで賑わうマニラを訪れて以来、もう4度目になります。なにしろ、フィリピンの人々からの日本への熱い期待が尋常ではないのだから、無理もありません。 つい3週間前のアキノ大統領の訪日が象徴するように、日本とフィリピンの関係は絶好調です。その大きな理由は、やはり南シナ海で中国が急速に進めている埋め立て工事にあります。大きな中国を前にして、小さなフィリピンは、単独では立ち向かえないのです。 かといってASEANだけでも心もとなく、アメリカとの同盟関係が頼りですが、日本のようなアジアの同胞との関係強化こそが、やはりフィリピンの人々の心の支えとなるといった雰囲気がマニラに漂っているのです。 国際法に基づいて中国の道義を問うカルピオ判事 今回マニラを訪れたのは、「海洋公共財に関する共通の行動に向けて」(Towards
大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
ついに結論が出た日本のエネルギーミックス 原子力と再エネ電源の発電比率は？ | JBpress (ジェイビープレス)
2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきたが、このたびようやく一定の方向性が示された（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会・第8回 平成27年4月28日）。 議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギーと原子力発電の比率を巡り経済産業省と環境省との間で激しいつばぜり合いが交わされてきたことは、以前、本コラム（「再生エネ比率『30％』への遠く険しい道のり」）でもお伝えしたが、最終的な落ち着きとしては、原子力が20～22％、再エネが22～24％と一定の幅を持たせる形で決着がついた。
「千年恨」に付き合ってはいられない 「日韓関係悪化は韓国のせい」と野田前首相 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の反日は安倍政権以前から 野田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。 それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。 これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。 まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。 ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は
朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差 | JBpress (ジェイビープレス)
11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、
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