平成２３年新司法試験論文式民事系第３問の感想と参考答案: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 問題は、こちら。 旧試験化の傾向が顕著 今年の民訴は、論理が問われた。 特殊なケースを正面から問い、原則論から説明させる。 これは、旧司法試験時代の典型的な出題手法である。 また、今年は設問１、２と設問３が、全く別個の事例となっている。 旧試験では、２時間２問の形式だった。 それに近い出題形式になっている。 また、論理重視のため、事案の詳細があまり意味をなしていない。 旧試験の民訴は、平成後期にも、一行問題が出題されていた。 その意味でも、旧試験に近い。 民訴に関しては、特に旧試験の過去問検討が有用といえる。 設問１について 権利自白の撤回を問う問題である。 ここでは、原則論は事実の自白である。
平成２３年新司法試験論文式民事系第２問の感想と参考答案: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 問題は、こちら。 奇妙な問題 例年どおり、会社法からの出題である。 一見して多論点問題かな、という印象を受ける。 とりわけ、決議の手続についての問題点が色々と目に付く。 ただ、本問ではそれぞれの時点に、具体的な日付がついている。 このような場合、時効や出訴期間に注意しなければならない。 本問では、時効は問題にならないが、出訴期間は問題となりそうだ。 そこで、検討してみると、「あれっ」と思うはずだ。 問題文では、既に平成２３年３月３１日まで経過している（問題文１２）。 そして、問題となる株主総会決議は平成２２年６月２９日である。 そうすると、決議取消の訴えの出訴期間である３箇月（８３１条１項柱書）は
政府公表資料等情報: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 第12回司法修習委員会平成20年3月6日（木） ※意見交換部分のみ抜粋 高橋宏志委員長 本日は，集合修習における指導の在り方，新60期修習生に対する教官から見た印象等，選択型実務修習の結果等，新61期教官派遣の実情，以上4つのテーマで意見交換を行いたい。 １．集合修習における指導の在り方 林道晴幹事 新60期司法修習生を対象とする集合修習のカリキュラムは，14クラス編成で平成19年9月27日に開始され，同年11月16日に終了した。 新60期集合修習のカリキュラムの策定に当たっては，法科大学院において修得した学識及び実務の基礎的素養等を前提に「幅広い法曹の活動に共通して必要とされる法的問題の解決のた
平成２２年度旧司法試験論文式民法第１問の感想と参考答案: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 【問題】 現在９０歳のＡは，８０歳を超えた辺りから病が急に進行して，判断能力が衰え始め，２年前からしばしば事理弁識能力を欠く状態になった。絵画の好きなＡは，事理弁識能力を欠いている時に，画商Ｂの言うままに，Ｂの所有する甲絵画を５００万円で売買する契約をＢと締結し，直ちに履行がされた。 この事案について，以下の問いに答えよ。なお，小問１と小問２は，独立した問いである。 １(1) Ａは，甲絵画をＢに戻して５００万円の返還を請求することができるか。また，Ｂに甲絵画を８００万円で購入したいという顧客が現れた場合に，Ｂの方からＡに対して甲絵画の返還を請求することはできるか。 (2) ＡがＢに５００万円の返還
平成２２年度旧司法試験論文式憲法第２問の感想と参考答案: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 【問題】 選挙区選出の参議院議員である甲は，参議院本会議での居眠りや野次がひどく，議長や所属政党から口頭での注意をたびたび受けていた。甲の態度はその後も改善されず，平成２２年２月某日，甲は酔った状態で本会議に出席し，野次を飛ばすのみならず，対立政党の議員に対し暴力を振るった。 このような甲の問題行動を受けて，参議院は出席議員の３分の２以上の多数による議決で甲を除名処分とした。甲はこの処分を不服として，議員の地位の確認を求めて裁判所に訴えを提起した。 この事例に含まれる憲法上の問題点を，甲が地方議会議員であり，上記と同様の理由で地方議会から除名処分を受けた場合及び甲が参議院議員であり，所属政党から除
平成２２年度旧司法試験論文式憲法第１問の感想と参考答案: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 【問題】 理容師法は，「理容師の資格を定めるとともに，理容の業務が適正に行われるように規律し，もつて公衆衛生の向上に資することを目的」（同法第１条）として制定された法律である。同法第１２条第４号は，理容所（理髪店）の開設者に「都道府県が条例で定める衛生上必要な措置」を講ずるよう義務付け，同法第１４条は，都道府県知事は，理容所の開設者が上記第１２条の規定に違反したときには，期間を定めて理容所の閉鎖を命ずることができる旨を規定している。 Ａ県では，公共交通機関の拠点となる駅の周辺を中心に，簡易な設備（洗髪設備なし）で安価・迅速に散髪を行うことのできる理容所が多く開設され，そこでの利用者が増加した結果，
平成２２年度新司法試験論文式刑事系第２問の感想と参考答案: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 問題は、こちら。 第１問の刑法と同様、本問も演習量で差が付き易い。 書くべき事項が多いというだけではない。 設問１は、全て捜査。 設問２も、伝聞法則を除いて、捜査である。 捜査の比重が、大きかった。 捜査は、答案化する方法がマニュアル化されている。 強制処分か、そうであれば、要件を充たすか。 任意処分であれば、その限界を超えないか。 そのあてはめの繰り返しといってよい。 書き慣れるとスイスイと書けるが、慣れていないと難しい。 答案化する作業を繰り返し行っていた人は、時間内にうまくまとめられただろう。 しかし、理解はしていても答案化する作業を怠っていた人。 そういう人は、時間切れ、紙幅切れになりやす
平成２２年度新司法試験論文式刑事系第１問の感想と参考答案: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 問題は、こちら。 本問は、演習量の差がものをいう問題である。 明らかに、紙幅・時間の余裕がない問題だからである。 答案構成や、答案化の際の論述のコンパクト化の技術。 それが、刑法自体の理解よりも、成績に影響する問題だったといえる。 本問では、甲乙丙、３者の罪責を論じなければならない。 仮に３者に均等の文量を割くとする。 そうすると、それぞれ２ページ強。 １ページは、２３行である。 従って、行数にすると、これは４６行強ということになる。 答案構成段階で、この程度しか書けないことを考慮する必要がある。 例えば、甲について、以下のような答案構成をしたとする。 第１．甲の罪責 １．実行行為性 （１）作為と
最新最高裁判例: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 最高裁判所第三小法廷判決平成22年03月16日 【事案】 １．破産者ａ社（以下「破産会社」という。）の破産管財人である上告人が，中小企業金融公庫の申立てにより破産裁判所がした破産債権査定決定を不服として，その変更を求める事案。中小企業金融公庫は，原判決言渡し後の平成２０年１０月１日に解散し，同日，被上告人が，中小企業金融公庫の権利及び義務を承継した（株式会社日本政策金融公庫法１７条参照）。 ２．事実関係等の概要 (1) 破産会社は，第１審判決別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）の持分２分の１及び同目録記載２の建物（以下「本件建物」という。）の所有権を，ｂは，本件土地の持分２分の１を
最新最高裁判例: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 最高裁判所第三小法廷判決平成22年02月23日 【事案】 １．八代市（以下「市」という。）が経営すると畜場（以下「本件と畜場」という。）の廃止に当たり，市が本件と畜場の利用業者等に対してした支援金（以下「本件支援金」という。）の支出は違法であるなどとして，市の住民である上告人らが，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づき，市に代位して，当時市長の職にあった被上告人に対し，損害賠償を求めている事案。 本件支援金の支出について，被上告人は，行政財産である本件と畜場の使用許可の取消しに伴う，国有財産法１９条，２４条２項の類推適用又は憲法２９条３項に基づく損失補償
平成２２年度新司法試験論文式民事系第１問の感想と参考答案: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 問題は、こちら。 本問は、昨年度とは一転して、シンプルな問題だった。 基本となる論点も、任務懈怠責任と仮装払込み（見せ金）で、典型的なものである。 受験生としては、解き易いと感じたのではないか。 しかし、本問はそれほど簡単な問題ではない。 まず、設問１で、不足額てん補責任についてのＢの免責の可否である。 専門家がわからなかったのだから、Ｂにわかるはずがない。 そう思って、証明があるのだから無過失だとして、免責したくなる。 しかし、そうであれば、会５２条２項各号に証明者の証明があった場合が規定されているはずである。 ところが、１号は検査役の検査がある場合のみを規定している。 同号は、敢えて証明者の証
最新最高裁判例: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 最高裁判所第三小法廷決定平成21年11月09日 【事案】 １．被告人Ａは平成元年４月１日から平成６年６月２８日までの間，被告人Ｂは同月２９日から平成９年１１月２０日までの間，それぞれ株式会社北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という。）の代表取締役頭取であったもの，被告人Ｃは，札幌市等で理美容業，不動産賃貸業等を営むＤ株式会社（以下「Ｄ」という。）及び同社から借り受けた土地上に総合健康レジャー施設を建設してこれを経営する株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）の各代表取締役で，かつ，Ｄからホテル施設を借り受けて都市型高級リゾートホテルを経営する株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）の実質的経営者であったものである（以下
平成２１年度新司法試験短答式の感想: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 全体について ５月１３日に、平成２１年度の新司法試験短答式試験が行われた。 問題は、法務省のHPで公開されている。 形式面で目新しいものはない。 内容的にも、ほぼ全問が知識問題である。 一部、見解と批判の対応を問うような問題、見解を事案等にあてはめる問題もある。 しかし、それらは基礎となる知識があれば、論理操作自体に難しさはない。 逆に、基礎となる知識がなくても論理で解ける、という問題ではない。 従って、旧司法試験における論理問題とは性質が異なる。 これらは実質的には、論理問題というより知識問題に近い。 従って、特別なテクニックであるとか、解法は不要である。 事前にどれだけ知識を習得できたか、その
平成２０年度新司法試験論文考査委員採点雑感&ヒアリング検討（憲法３）: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 平成２０年度の採点実感及びヒアリングのうち、前回に続いて憲法について検討する（試験問題、出題趣旨）。 論点の取捨選択 憲法においては、敢えて論点を捨てる。 これが、旧司法試験時代から必要な戦略だった。 平成２０年度は、出題の趣旨においてそのことが明示された点が特徴だった。 （出題趣旨より引用） 本問では，多くの問題が存在する。求められていることは，上記の問題点をすべて挙げることではない。試験時間の制約の中で，重要度を自分で判断して重要であると思う（その判断の妥当性は問われるが。）複数の問題について，説得力のある主張を展開することが求められている。 （引用終わり） このことは、ヒアリングでも再度強調
平成２０年度新司法試験論文考査委員採点雑感&ヒアリング検討（憲法２）: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 平成２０年度の採点実感及びヒアリングのうち、前回に続いて憲法について検討する（試験問題、出題趣旨）。 論証は覚えるべきか 予備校答案と関連する問題として、論証を覚えるべきか、ということがある。 この点について、考査委員は以下のように述べる。 （採点実感より引用） 憲法学という視点からは，基礎的理解が不十分で，設問の具体的事情を離れて表現の自由に関する論証を記憶に従って並べただけの答案が多く，事案の内容に即した個別的・具体的検討の不十分さや応用力という点で課題を残すものであった。また，いわゆる論点主義の解答に陥っている答案が多く見られた。それらは，残念ながら，憲法の基礎理論を生きた知識として身に付け
平成２０年度旧司法試験論文出題趣旨憲法第１問検討（下）: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 前回に続き、憲法第１問について検討する。 【問題】 Ａ自治会は，「地縁による団体」（地方自治法第２６０条の２）の認可を受けて地域住民への利便を提供している団体であるが，長年，地域環境の向上と緑化の促進を目的とする団体から寄付の要請を受けて，班長らが集金に当たっていたものの，集金に応じる会員は必ずしも多くなかった。 そこで，Ａ自治会は，班長らの負担を解消するため，定期総会において，自治会費を年５０００円から６０００円に増額し，その増額分を前記寄付に充てる決議を行った。 この決議に含まれる憲法上の問題点について論ぜよ。 【出題趣旨】 自治会のような団体が寄付に協力するために会員から負担金等を徴収するこ
司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
昨年と比較すると、すべてのカテゴリーで、受験者が増加しています。以前の記事（「令和４年予備試験口述試験（最終）結果について（２）」）でみたとおり、年代別でみると、２０代以上のすべての年代で受験者が増加していましたから、これは自然なことです。 コロナ禍以前の令和元年との比較という点でいえば、「なし」、すなわち、新規参入の受験者が、最も増加しています。これは、前回の記事（「令和４年予備試験口述試験（最終）結果について（３）」）でみたとおり、主に大学生と有職者の受験が増加したことによるものでした。一方で、「旧試験のみ」と「両方」は、減少しています。旧司法試験はもう実施されていないわけですから、これは自然なことといえるでしょう。とはいえ、「旧試験のみ」と「両方」を合わせると、３００４人。これほどの数の人が、旧司法試験時代からずっと苦労をしながら受験を続けているという事実は、あまり知られていません。
平成２０年度旧司法試験論文の感想（憲民商）: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 全体について ７月２０日、２１日に、旧司法試験の論文式試験が実施された。 問題は、法務省HPで公開されている。 全体の印象としては、学者の答練、演習書の問題に似ているという感じだ。 以前であれば、小問１がヒントでそれから後の小問を解かせるといった配慮があった。 しかし、今年に関しては論点を単に訊くだけの小問を並べたというような、淡白な作りである。 その意味で、問題が練られていない。 そういう感じを受けた。 憲法第一問について 希望ヶ丘自治会会費増額無効訴訟（最判平２０・４・３、判例集未登載）を素材にした出題である。 判例の事案では、寄付の相手方が赤い羽根共同募金等である。 赤い羽根共同募金の目的は
法曹人口を巡る情報戦（後編）: 司法試験・法科大学院（ロースクール）情報
司法試験、司法試験予備試験、法科大学院等に関する情報を掲載しています。 ※リンクや引用、紹介は自由にして頂いて結構です。ただし、引用、紹介の際には、参照元をリンク等で明示して頂ければと思います。 社説の集中砲火 前回の記事で、法務省の採ったと思われる情報戦術を書いた。 日弁連会長選挙を狙って情報を流し、法曹増員見直しに有利な結果を導いた。 しかし、このやり方は、法曹増員推進派を怒らせたようである。 日経２月９日社説 （以下引用） 「弁護士は多すぎ」は本当か 昨年、中国地方弁護士会連合会、中部弁護士会連合会、埼玉弁護士会が増員計画の見直しを求める声をあげた。増員に反対するのは、次のような現状認識による。「法曹への国民の需要は増えていない。現に仕事にあぶれる弁護士がでている」 本当だろうか。203ある地方裁判所・支部の管轄地域で、弁護士事務所が3以下のところが90カ所近くある。この司法過疎の解
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