平成22(行ヒ)42 政務調査費返還命令処分取消請求事件 平成25年1月25日 最高裁判所第二小法廷
本件は，目黒区議会議員である被上告人が，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの。以下「法」という。）１００条１３項の規定に基づく条例である目黒区政務調査費の交付に関する条例（平成１３年目黒区条例第５号。平成１８年目黒区条例第６２号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）の規定により平成１７年度に交付を受けた政務調査費から被上告人が提起した住民訴訟に関する費用を支出したことにつき，目黒区長から，目黒区政務調査費の交付に関する条例（平成１９年目黒区条例第２２号による改正前のもの）１４条に基づき上記支出の額に相当する金員の返還を命ずる処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，本件処分は違法であるとして，その取消しを求める事案である。 １ 区議会議員が区民として提起した住民訴訟の控訴の提起に係る訴訟費用の政務調査費からの支出が，目黒区政務調査費の交付に関する規程（平成１３年
平成21(行ヒ)235 損害賠償請求事件 平成24年04月20日 最高裁判所第二小法廷
１ 普通地方公共団体がその債権を放棄する旨の議会の議決がされた場合における その長による放棄の意思表示の要否 ２ 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例
平成22(行ヒ)136 公金違法支出損害賠償請求事件 平成24年04月23日 最高裁判所第二小法廷
１ 住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準 ２ 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
コメント欄 - 「頂いた意見に関しては、ゴミ以下のご意見のほか、真っ当なご意見も少なからずあります」 - 武雄市長物語 : 高木浩光先生、間違ってます。
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
【採択の危機】国が是正要求検討 再三の指導、竹富町拒否＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学公民教科書が一本化されない問題で、文部科学省が県教委に対し、地方自治法に基づく是正要求の指示を出す検討を始めたことが３０日、分かった。育鵬社を選定した採択地区協議会の答申に従わず別の教科書を採択した竹富町に採択の変更を求めるもの。新年度を前に教科書の無償配布が決まらない場合、生徒の教育を受ける権利が侵害されることから、竹富町の対応次第で指示に踏み切る方針だ。 文科省では、県教委と竹富町が再三にわたる指導に従わないため、法令上、自治体に対する最も強い措置である是正要求を検討する必要があると判断した。 地方自治法は、市町村の事務処理が法令に違反している場合、所管大臣が都道府県に対し、是正要求を行うよう指示することができると規定している。 この問題では、３市町で構成する採択地区協議会が８月に育鵬社を選定。石垣、与那国両町は答申通りに採択したが、竹
平成22(行ツ)300 公金支出差止請求事件 平成23年12月15日 最高裁判所第一小法廷
滋賀県選挙管理委員会の委員（委員長を除く。）の報酬を月額２０万２０００円とする旨の滋賀県条例の定めが地方自治法２０３条の２第２項に違反しないとされた事例
平成22(行ツ)463 地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等，地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求事件 平成23年10月27日 最高裁判所第一小法廷
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが原判決言渡し後の事情により不適法であるとされた事例
住民に無断で確定申告、還付金不正受給…旧角館町が組織的“官官詐欺”に走った動機
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 人を励ます言葉に「努力は必ず報われる」というものがあるが、現実は必ずしもそうではない。必死に頑張りながらも成果をあげられず、悔し涙に暮れた経験を誰しも持っているはずだ。「努力は必ずしも報われるものではないが、
平成21(行ウ)24 仙台市行政委員報酬支出差止請求事件 平成23年09月15日 仙台地方裁判所 第3民事部
仙台市の非常勤の行政委員に対する月額報酬の支出の違法性が争われた事案について，地方自治法２０３条の２第２項の文言や趣旨等に鑑みると，非常勤の行政委員の報酬は勤務に対する反対給付としての性格を要するとした上で，上記行政委員に対する月額報酬を定めた市条例の規定のうち，市議会議員選出委員以外の市監査委員，市人事委員会の委員，市選挙管理委員会の委員，同市の各区選挙管理委員会の委員及び市教育委員会の委員に関する部分は，その職務の内容・性質及び勤務量・拘束時間のほか，人材確保の必要性及び財政状況等の実情等に照らすと，勤務に対する反対給付として著しく不合理であり，市議会においても条例の是正又はその検討が相当期間内にされていないことから，裁量権の範囲を逸脱したとして，上記各委員に対する報酬支出の差止めを認めた事例
自治会の課題（２） - 蓄音機＆写真 気ままなBlog
今日は仕事が休みなので、早めにブログを書いてゆっくりすごしたいと思います。 （最近、ブログ症候群にかかっているような感じなので、少し運営方法を考え直す必要がありそうです。） さて、昨日は地縁組織の問題点や課題を新聞での特集記事を紹介する形で検討しました。 住民自治の必要性が高まる一方で、地縁組織の評価は一般的には低いのが現状ですが、現在の地縁組織に向けられる批判として、次のようなものもあります。 ●自発的に結成されたものではなく、世帯単位の加盟とされており、半ば強制加入だ。 ●信教の自由やプライバシー権などといった基本的人権が無視されがちだ。 ●地域のボスや顔役の意のままになる。 ●行政の下請け機構となっている。 また、自治会組織の課題としてはこの他に、下部組織の「組」や子ども会・老人会などとの関係、上部組織の「連合会」など自治会を基盤とするピラミッド型の組織が形成されていることによって、
平成23(行フ)1 上告却下決定及び上告受理申立て却下決定に対する許可抗告事件 平成23年07月27日 最高裁判所第三小法廷
普通地方公共団体を被告とする抗告訴訟につき，当該普通地方公共団体が控訴又は上告の提起等をするには，地方自治法９６条１項１２号に基づくその議会の議決を要しない
議員ＯＢの生活が第一？納税者に負担を押し付けた地方議員年金廃止のまやかし
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 大震災以降、日本社会は未曾有の難局に直面している。地震、津波に原発事故、さらには政治の機能不全が加速して危機的な状況が続いている。日常生活を根底から揺さぶる重大な出来事が連日のように発生し、社会全体が心休まる
阿久根市長専決処分、反対派が取り消し提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返しているのは地方自治法違反だとして、市議会（１６人）の反市長派市議１２人は２８日、市長を相手取り、専決処分取り消しを求める訴訟を近く、鹿児島地裁に起こすと発表した。 反市長派市議らは「市政の正常化を図るには司法の場で決着をつけるしかない」と訴えている。 竹原市長は６月定例会を招集しないまま、市議や職員、市長のボーナスを半減する条例改正などを専決処分した。同法では、議会招集の時間的余裕がない緊急時などに首長は専決処分できると規定しているが、反対派市議は「時間的余裕がないはずもなく規定に該当しない。市長の行為は明らかに違法」と主張している。 反市長派市議らは今月８日、竹原市長に臨時議会の招集を請求。議会が開かれれば、専決処分された条例を元に戻す提案を行う方針だった。だが、同法で首長は請求から２０日以内の招集を義務付けられているにも
asahi.com（朝日新聞社）：「すべて専決処分、は違法」 阿久根市長を市議が提訴へ - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が条例や予算などの案件を議会に諮らず、すべて専決処分で決めるのは地方自治法に反するとして、反市長派の市議１２人は２８日、無効確認を求めて近く鹿児島地裁に提訴する方針を決めた。 市議会は臨時議会の招集を求めていたが、期限の２８日までに竹原市長は応じていない。同県の伊藤祐一郎知事は「期限を過ぎれば違法状態」と述べ、同法に基づく是正勧告を検討する考えを示した。 無効確認を求めるのは、竹原市長が１８日に専決処分した市議の報酬を日当制にする条例改正と、固定資産税率を引き下げる条例改正など。 反市長派市議らは当初、伊藤知事に対し、専決処分の取り消しを求め、同法に基づく「審決」を申請する方針だった。だが、審決には拘束力が伴わないことなどから、直接司法判断を仰ぐことにした。 伊藤知事は２８日、「前例を踏まえて対応する」と是正勧告などの措置を示唆した。首長が臨時議会招集
賞与半減を専決処分 鹿児島県阿久根市長が条例改正 一般職員・特別職 / 西日本新聞
賞与半減を専決処分 鹿児島県阿久根市長が条例改正 一般職員・特別職 2010年5月29日 09:38 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、一般職員のボーナスを約半額に削減する条例改正を専決処分した。ボーナスを構成する期末手当を７３％引き下げ、勤勉手当は据え置く。市長など特別職も期末手当を約５０％削減する条例改正を専決処分し、ともに来月の夏のボーナスから適用する。 専決処分は、地方自治法で議会を招集する時間的余裕がない場合などに限り認められ、次の議会に報告、承認を求めなければならない。竹原市長は３月から議会に出席しておらず、反市長派市議は「この専決処分は当分議会は開かないとの宣言ではないか」と語った。 関係者によると、竹原市長は２８日の課長会で「みなさんに謝りたい。ボーナスを半分にした」と突然報告したという。市長は６日の課長会で「議会にかけたら時間が
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裁判例結果詳細 | 裁判所 - Courts in Japan
平成22(行コ)91 損害賠償請求住民訴訟控訴事件 平成23年01月31日 東京高等裁判所
「市政運営の改善要求 鹿児島県知事が阿久根市長に」：イザ！
平成20(行コ)88等 神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償請求控訴事件，同附帯控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成18年(行ウ)第43号) 平成21年11月17日 大阪高等裁判所
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