平成22(行ヒ)42 政務調査費返還命令処分取消請求事件 平成25年1月25日 最高裁判所第二小法廷
本件は，目黒区議会議員である被上告人が，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの。以下「法」という。）１００条１３項の規定に基づく条例である目黒区政務調査費の交付に関する条例（平成１３年目黒区条例第５号。平成１８年目黒区条例第６２号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）の規定により平成１７年度に交付を受けた政務調査費から被上告人が提起した住民訴訟に関する費用を支出したことにつき，目黒区長から，目黒区政務調査費の交付に関する条例（平成１９年目黒区条例第２２号による改正前のもの）１４条に基づき上記支出の額に相当する金員の返還を命ずる処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，本件処分は違法であるとして，その取消しを求める事案である。 １ 区議会議員が区民として提起した住民訴訟の控訴の提起に係る訴訟費用の政務調査費からの支出が，目黒区政務調査費の交付に関する規程（平成１３年
平成21(行ヒ)235 損害賠償請求事件 平成24年04月20日 最高裁判所第二小法廷
１ 普通地方公共団体がその債権を放棄する旨の議会の議決がされた場合における その長による放棄の意思表示の要否 ２ 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例
平成22(行ヒ)136 公金違法支出損害賠償請求事件 平成24年04月23日 最高裁判所第二小法廷
１ 住民訴訟の対象とされている普通地方公共団体の損害賠償請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準 ２ 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
コメント欄 - 「頂いた意見に関しては、ゴミ以下のご意見のほか、真っ当なご意見も少なからずあります」 - 武雄市長物語 : 高木浩光先生、間違ってます。
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
平成22(行ツ)300 公金支出差止請求事件 平成23年12月15日 最高裁判所第一小法廷
滋賀県選挙管理委員会の委員（委員長を除く。）の報酬を月額２０万２０００円とする旨の滋賀県条例の定めが地方自治法２０３条の２第２項に違反しないとされた事例
平成22(行ツ)463 地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等，地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求事件 平成23年10月27日 最高裁判所第一小法廷
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが原判決言渡し後の事情により不適法であるとされた事例
平成21(行ウ)24 仙台市行政委員報酬支出差止請求事件 平成23年09月15日 仙台地方裁判所 第3民事部
仙台市の非常勤の行政委員に対する月額報酬の支出の違法性が争われた事案について，地方自治法２０３条の２第２項の文言や趣旨等に鑑みると，非常勤の行政委員の報酬は勤務に対する反対給付としての性格を要するとした上で，上記行政委員に対する月額報酬を定めた市条例の規定のうち，市議会議員選出委員以外の市監査委員，市人事委員会の委員，市選挙管理委員会の委員，同市の各区選挙管理委員会の委員及び市教育委員会の委員に関する部分は，その職務の内容・性質及び勤務量・拘束時間のほか，人材確保の必要性及び財政状況等の実情等に照らすと，勤務に対する反対給付として著しく不合理であり，市議会においても条例の是正又はその検討が相当期間内にされていないことから，裁量権の範囲を逸脱したとして，上記各委員に対する報酬支出の差止めを認めた事例
平成23(行フ)1 上告却下決定及び上告受理申立て却下決定に対する許可抗告事件 平成23年07月27日 最高裁判所第三小法廷
普通地方公共団体を被告とする抗告訴訟につき，当該普通地方公共団体が控訴又は上告の提起等をするには，地方自治法９６条１項１２号に基づくその議会の議決を要しない
阿久根市長専決処分、反対派が取り消し提訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返しているのは地方自治法違反だとして、市議会（１６人）の反市長派市議１２人は２８日、市長を相手取り、専決処分取り消しを求める訴訟を近く、鹿児島地裁に起こすと発表した。 反市長派市議らは「市政の正常化を図るには司法の場で決着をつけるしかない」と訴えている。 竹原市長は６月定例会を招集しないまま、市議や職員、市長のボーナスを半減する条例改正などを専決処分した。同法では、議会招集の時間的余裕がない緊急時などに首長は専決処分できると規定しているが、反対派市議は「時間的余裕がないはずもなく規定に該当しない。市長の行為は明らかに違法」と主張している。 反市長派市議らは今月８日、竹原市長に臨時議会の招集を請求。議会が開かれれば、専決処分された条例を元に戻す提案を行う方針だった。だが、同法で首長は請求から２０日以内の招集を義務付けられているにも
asahi.com（朝日新聞社）：「すべて専決処分、は違法」 阿久根市長を市議が提訴へ - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が条例や予算などの案件を議会に諮らず、すべて専決処分で決めるのは地方自治法に反するとして、反市長派の市議１２人は２８日、無効確認を求めて近く鹿児島地裁に提訴する方針を決めた。 市議会は臨時議会の招集を求めていたが、期限の２８日までに竹原市長は応じていない。同県の伊藤祐一郎知事は「期限を過ぎれば違法状態」と述べ、同法に基づく是正勧告を検討する考えを示した。 無効確認を求めるのは、竹原市長が１８日に専決処分した市議の報酬を日当制にする条例改正と、固定資産税率を引き下げる条例改正など。 反市長派市議らは当初、伊藤知事に対し、専決処分の取り消しを求め、同法に基づく「審決」を申請する方針だった。だが、審決には拘束力が伴わないことなどから、直接司法判断を仰ぐことにした。 伊藤知事は２８日、「前例を踏まえて対応する」と是正勧告などの措置を示唆した。首長が臨時議会招集
賞与半減を専決処分 鹿児島県阿久根市長が条例改正 一般職員・特別職 / 西日本新聞
賞与半減を専決処分 鹿児島県阿久根市長が条例改正 一般職員・特別職 2010年5月29日 09:38 カテゴリー：政治 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、一般職員のボーナスを約半額に削減する条例改正を専決処分した。ボーナスを構成する期末手当を７３％引き下げ、勤勉手当は据え置く。市長など特別職も期末手当を約５０％削減する条例改正を専決処分し、ともに来月の夏のボーナスから適用する。 専決処分は、地方自治法で議会を招集する時間的余裕がない場合などに限り認められ、次の議会に報告、承認を求めなければならない。竹原市長は３月から議会に出席しておらず、反市長派市議は「この専決処分は当分議会は開かないとの宣言ではないか」と語った。 関係者によると、竹原市長は２８日の課長会で「みなさんに謝りたい。ボーナスを半分にした」と突然報告したという。市長は６日の課長会で「議会にかけたら時間が
さくら市議会の「１億円請求放棄」無効判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県氏家町（現さくら市）が浄水場用地を不当に高額で購入したとして、住民の男性（５５）が同市に対し、秋元喜平・前市長に１億２１９２万円を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。 房村精一裁判長は、全額を請求するよう命じた１審・宇都宮地裁判決を支持、市側の控訴を棄却した。 １審判決後、市議会は賠償請求権を放棄する議決をしたが、判決は「請求権の存否について議会の判断を司法判断に優先させようとするもので、三権分立の趣旨に反する」と批判、議決を無効とした。 首長が違法に公金を支出したとして、首長が自治体に賠償するよう求める住民訴訟で、議会が訴訟中に請求権の放棄を議決する例が相次いでいるが、大阪高裁でも、同様の議決を無効とする判決が先月出ており、高裁レベルで続いた判断は自治体の対応に大きな影響を与えるとみられる。 判決によると、秋元前市長が氏家町長だった２００４年９月、同町
北陸新幹線：国地方係争委、県の申し立てを却下 知事「遺憾」表明 ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇話し合いで打開へ 北陸新幹線の追加工事認可は無効とする県の申し立てについて、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長、磯部力・立教大教授）は２１日、審査要件を満たさないと却下した。これを受け、泉田裕彦知事は２２日、「門前払いは遺憾」と不満を表明したが、「（今後は）当事者間で話し合う」と述べ、司法手続きではなく、国との協議による事態打開を目指す考えを示した。 同委の審査要件は、国が地方公共団体に関与した案件。追加工事認可は、前原誠司国土交通相が独立行政法人「鉄道・運輸機構」に対して行ったものだが、県は「県にも多額の建設負担金支払いを課すもので、実質的に国の関与があった」と主張した。しかし、同委は「国の関与といえるものはなく、法律が定める要件を満たさない」と判断した。 同委の結論に不服がある場合は、東京高裁に行政訴訟を提訴することも可能だが、泉田知事は「仲裁しないという結論なので、
自治体の違法、担当閣僚が提訴可能に…報告書提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省の「国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会」（座長・塩野宏東大名誉教授）は７日、地方自治体が法律を守らない場合の是正手段として担当閣僚が提訴できるようにする制度の導入を求めた報告書をまとめ、小川淳也総務政務官に提出した。 これを受け、同省は新制度導入に向けて地方自治法の改正を検討するが、地方側には「国の関与が強まり、地方分権にそぐわない」との反発もある。 報告書では、訴訟対象を国の是正要求や指示に従わない場合に限定し、自治体が是正要求などに対する不服審査申し出期間中に審査を申し出ない時に訴訟が可能だとした。 訴訟形態としては〈１〉国が要求した事項を自治体が行わないのは違法だと確認する「違法確認型」〈２〉国が要求した事項を自治体に行うよう命じる裁判を請求することができる「義務付け型」――などを示した。 同研究会は、東京都国立市などが住民基本台帳ネットワークシステムに接続せず、是正要
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平成22(行コ)91 損害賠償請求住民訴訟控訴事件 平成23年01月31日 東京高等裁判所
「市政運営の改善要求 鹿児島県知事が阿久根市長に」：イザ！
平成20(行コ)88等 神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償請求控訴事件，同附帯控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成18年(行ウ)第43号) 平成21年11月17日 大阪高等裁判所
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