JR東海は、台風7号の影響で東海道新幹線は16日始発から終日、東京と名古屋の間の上下線で運転を取りやめると発表しました。

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

気象庁によりますと、8日午後4時43分ごろ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 またこの地震で▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか▽震度5強を宮崎市と宮崎県都城市、串間市、鹿児島県大崎町で観測しました。 その後も日向灘を震源とする地震が続いていて、震度1以上の揺れを観測する地震は9日午後2時までにあわせて13回となっています。 このうち9日午前4時半前にはマグニチュード5.3の地震が発生し、宮崎市などで震度3の揺れを観測しました。 気象庁は今後1週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注

危険な暑さが相次いだ7月の全国の平均気温は、7月としては気象庁が統計を取り始めてから最も高くなりました。 気象庁によりますと、7月は太平洋高気圧の勢力が強まり、上空にも高気圧が張り出したことで、上層から下層まで暖かい空気に覆われ、危険な暑さが相次ぎました。 このため、全国の平均気温は、平年と比べて2.16度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから126年間で最も暑い7月となりました。 記録を更新するのは2023年に続いて2年連続です。 地域別では、沖縄・奄美と東日本が、地域別の統計を取り始めた1946年以降で最も高くなったほか、西日本と北日本は過去2番目の高さとなりました。 地点ごとにみますと、平年と比べて ▽北海道帯広市で4度 ▽東京の都心で3度 ▽名古屋市で2.5度 ▽高知市で1.8度 ▽那覇市で1.4度 それぞれ高くなるなど全国153地点のうち62地点で7月の記録を更新しま

新たな世界遺産を決めるユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会の会議はインドの首都ニューデリーで行われています。 日本が世界文化遺産として推薦する新潟県の「佐渡島の金山」の審議は日本時間の27日午後1時半すぎに始まり、審議の結果、全会一致で世界文化遺産として登録することが決まりました。 「佐渡島の金山」をめぐっては韓国政府が「朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だ」として反発し、日韓両政府が話し合いを続けてきた経緯がありますが、審議では、韓国も委員国の一つとして登録に同意しました。 登録決定を受けて日本政府の代表は「『佐渡島の金山』におけるすべての労働者、特に朝鮮半島出身労働者を誠実に記憶にとどめつつ、韓国と緊密に協議しながら、『佐渡島の金山』の全体の歴史を包括的に扱う説明・展示戦略および施設を強化すべく引き続き努力していく」などと述べました。 会場では、新潟県の花角英世知

19日午後1時40分ごろ、成田空港を拠点とするLCC＝格安航空会社、ジェットスター・ジャパンの国内線の搭乗手続きのシステムが使えなくなるトラブルが起き、午後5時現在、国内線のあわせて20便の欠航が決まったということです。 会社では世界的に発生している大規模な障害の影響とみて原因を調べるとともに復旧作業を進めています。 また日本航空によりますと、19日午後2時すぎからホームページやアプリ上で航空券の予約など一部のサービスが利用できなくなっているということです。 利用できなくなっているのは、ホームページやアプリ上での国際線の予約や購入、それに予約の取り消しなどのサービスのほかマイルを交換して購入する航空券については国内線、国際線ともに予約や購入、予約の取り消しなどのサービスが利用できないということです。 会社によりますと、今回のシステムの不具合が、世界的に発生している大規模な障害と関連している

18日夜、埼玉県川口市のマンションの1室で起きた爆発でこの部屋の40代の住民が「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念し、換気したあとタバコを吸おうとしたら爆発した」という趣旨の説明をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。 この爆発でこれまでに8人がけがをしていて、警察は当時の状況を詳しく調べています。 18日午後8時半ごろ、川口市並木にある15階建てのマンションの3階の1室で爆発が起き、室内の壁や天井などが壊れたほかベランダやマンションの階段部分なども大きく崩れました。 これまでに爆発が起きた部屋に住む40代の男性とマンションの別の住民など8人がけがをしましたが、警察によりますと全員意識はあり命に別状はないということです。 当時の状況について爆発が起きた部屋の住民は「自殺しようとしてガス栓を開けたが断念した。換気したあとタバコを吸おうと火をつけたら爆発した」という趣旨の説明をして

黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、7月7日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が8.07人で、前の週の1.39倍となっています。9週連続の増加で、すべての都道府県で増加となったほか、特に沖縄では平均の患者数がおよそ30人に上っています。 厚生労働省によりますと、7月7日までの1週間に、全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万4147人増えて、3万9874人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は8.07人で、前の週の1.39倍となりました。 去年の同じ時期は9.14人でしたが、前の週からは9週連続で増加しています。 都道府県別では多い順に ▽沖縄県が29.92人 ▽鹿児島県が23.13人 ▽宮崎県が19.74人 ▽熊本県が18.24人 ▽佐賀県が16.31人などとなっていて、 すべての都道府県で前の週から増加となりま

松山市などによりますと12日午前4時前、松山市緑町で頂上に松山城がある山の斜面が幅50メートル、高さ100メートルにわたって崩れ落ち、ふもとにある複数の住宅やマンションに土砂が流れ込みました。 このうち、木造2階建ての住宅に住んでいたとみられる90代の男性と80代の女性、それに40代の男性の3人と連絡が取れなくなっているということで、消防や警察がおよそ170人態勢で捜索を続けています。 捜索活動は、現場の住宅に水分を含んだ大量の土砂が流れ込んでいるため難航しているということです。 消防や警察では夜も捜索を続けることにしていますが、現場は雨が再び強まると予想されていて、安全を確保しながら進めるとしています。

その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。

観光客が集中し、公共交通機関の混雑が課題となっている京都市の松井市長が国土交通省を訪れ、観光客などの運賃を市民に比べて高く設定できる制度の実現に向けた支援を求めました。 京都市では、観光客の増加に伴って、観光地を経由する市営バスなど公共交通機関が混雑し、住民が乗車できなくなるなど、市民生活と観光振興の両立が課題となっています。 京都市の松井市長は、25日、国土交通省を訪れて斉藤大臣と面会し、混雑の緩和や観光の恩恵を市民に感じてもらうため、観光客などの市営バスや地下鉄の運賃を市民より高く設定できる制度が実現するよう、支援などを求める要望書を手渡しました。 京都市によりますと、斉藤大臣は京都市の状況に理解を示したうえで、検討していく考えを示したということです。 要望のあと松井市長は「納税者が市営バスに乗れず、日常生活に支障をきたしていることが市民の不満につながっている。市民を優先した価格の創設

痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議

「ドクターイエロー」は、東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路にゆがみがないかや設備に異常がないかなどを検査する車両です。 これについて、車両を保有するJR東海とJR西日本は、老朽化などを理由に運行を終える方針を正式に発表しました。 JR東海の車両は2025年1月、JR西日本の車両は2027年をめどに運行を終えるということで、ドクターイエローは2つの編成いずれも引退することになります。 引退後の線路などの検査は「のぞみ」などとして運行されている「N700S」という車両に専用の機器を取り付けて行われる見通しで、これまでのように検査の専用車両は投入しないということです。 今のドクターイエローは700系の新幹線をもとに作られた7両編成の車両で、およそ10日に1度の頻度で走行しています。 ただ、イベントなどを除けば一般の客は乗ることができず時刻表も公表されていないた

9日午後、宮城県村田町にあるレース場で行われていた自動車レースで事故が発生し、ドライバーとして参加していた実業家の前澤友作氏が病院に搬送されました。 前澤氏は自身のSNSを更新し「軽傷でしたのでホテルに戻り安静にしています」と自らの状況を明らかにしました。 前澤氏の関係者「命に別状はありません」 前澤氏の関係者は、NHKの取材に対して「事故は事実で、前澤さん本人は、精密検査のために病院に行きましたが、命に別状はありません。一部、ドクターヘリに乗ったという情報が出ていますが、前澤さんは乗っていません」としています。 9日午後2時すぎ、宮城県村田町にある複合レジャー施設「スポーツランドSUGO」で行われていた自動車レース中に事故が発生し、参加していた2人が病院に搬送されました。 消防によりますと詳しい容体は分かっていないということです。 レース場の関係者によりますと病院に搬送された2人のうち1

繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から

横浜市は、みなとみらい地区にある「Kアリーナ横浜」の混雑緩和などのために整備した歩道橋で、設計ミスによる強度不足などが明らかになったとして、6月1日に予定されていた開通を急きょ延期することにしました。 横浜市西区のみなとみらい地区には2万席を誇る音楽専用のアリーナ、「Kアリーナ横浜」が去年完成し、市は混雑を緩和するなどの目的で、全長130.4メートルの歩道橋を整備しました。 しかし、横浜市によりますと、5月中旬、橋桁を支える鉄筋コンクリート製の橋台という部分に長さ1.2メートル、幅3ミリほどのひび割れが見つかりました。 設計を担当した「JR東日本コンサルタンツ」は、当初は問題ないという見解だったものの、30日になって設計ミスによる構造上の問題があったと市に連絡してきたということです。 橋台の中の鉄筋の数が足らず、強度が足りない状態だということです。 このため、横浜市は1日に予定されていた開