花岡あや子氏（仮名）は、「まさか自分自身が新人研修2日目で洗脳されるとは思いませんでした」と告白する。 花岡氏が新卒者として東京都内の人材派遣会社に就職したのは2021年春だ。入社直後に同期の仲間とともに、外部の専門業者が開催する新人研修を受けさせられた。自宅から都内の研修施設に5日間連続で通う形で行われた。 「脳みそに汚物が詰まってんのか！」「お荷物だ！　帰れ！」「おまえなんかいらない」 これが5日間繰り返された。 初めこそ花岡氏は同期らと陰で「パワハラだよね」とささやき合っていたが、2日目を迎える頃には皆、従順な受講生になっていた。 花岡氏は、「疑問を持つことすらしんどくなり、状況を受け入れた方が楽だった」と自己分析する。「講師たちが罵倒するのは、本気で私たちのこと思ってくれているからだ」と、ありがたさすら感じるようになった。 最終日にはチームの総合順位が発表された。優勝したチームのメ

江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく

波瀾万丈の経営者列伝「不屈の路程」。シリーズ2はトリドールホールディングスの粟田貴也氏。国内うどんチェーントップの「丸亀製麺」を立ち上げ、急成長を遂げた。若い頃から成功を夢見た粟田氏は、思いもしなかったうどんで未来を切り開いた。 「香川の会社でもあらへんのに丸亀名乗って」 昨年、ネット上で僕らが手掛けるうどんチェーン「丸亀製麺」の名称に関する論争がまた起きてしまいました。時折こんなふうに批判が出てくるんですよね。私自身に直接批判が来ることはありませんが、たまに人から「また言われとるよ」と聞かされます。やはり、うどんは香川県民にとっての宝ですからね。それをよそ者が商売に使ってるという見方をされてるのかな。 でも批判されるのも仕方ないなって思いますわ。だって、丸亀がスタートでないのは真実やもん。 うどんの店を出す時に「丸亀製麺」という名前にしたのは、僕が中学生の時に死んだ親父が旧制の丸亀中学出

日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。

4月26日に、2022年3月の住民基本台帳人口移動報告が発表された。東京都の転入超過数は3万3171人で、前年同月比119％、新型コロナウイルス禍が本格化する直前の2020年3月と比べても82.5％の水準まで回復している。 コロナ禍になってからのこの1～2年、東京の人口が減少したというニュースに接する機会が多かった。最近でも、東京の暮らしにくさを強調し、東京から地方に脱出する流れが加速するだろう、という記事を見かける。 しかし、2022年1月から東京都の人口は転入超過、すなわちプラスに転じている。この回復傾向は今後も継続していく可能性が高い。東京一極集中が再び強まっていると筆者はみている。背景にあるのは、新型コロナに対する人々の意識の変化だ。 人々の意識は変わり始めている 筆者が所属する大東建託賃貸未来研究所が2022年3月に行った「6回目となる新型コロナウイルスによる意識変化調査」では、

米アップルのスマートフォン「iPhone」の発売日にはアップルストア前に長蛇の列ができるのが、日本でも恒例だ。だが、今年9月24日のiPhone 13発売日は、新型コロナウイルス対策のため来店が予約制となったことで、行列はほとんど見られなかった。 しかし、行列が鳴りを潜めた理由はコロナ禍だけではない。調査会社のBCN（東京・千代田）が家電量販店などの販売データを基に集計した販売台数ランキングによると、10月に入り最新のiPhone 13シリーズ（最安のiPhone 13 miniで8万6800円から）の販売数減速が目立つ。 代わりに台頭するのが廉価版のiPhone SE（第2世代、4万9800円から）だ。iPhone全体に占める販売割合は約4割だという。

マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1

ANAとピーチは27日から、成田と札幌・福岡・沖縄、中部と札幌・沖縄を結ぶ路線でコードシェアを始める。消費者目線での、ANA便として利用する最大のメリットは、ピーチ運航便への搭乗でもANAのマイルがたまる点だ。ANAの上級会員は搭乗時に空港ラウンジを使うこともできる。ピーチ便として利用する際は運賃形態によって手荷物の預け入れが別料金になるが、ANA便として利用すれば無料で1つ預けられる。 逆に言うと、メリットはそれくらいだ。座席と座席の間隔はANA運航便に比べると狭く、無料のドリンクサービスもない。事前に予約・購入・座席指定を済ませ、預け入れ手荷物がない場合は直接保安検査場に向かうことができる「スキップサービス」も使えず、空港でピーチの自動チェックイン機を使い、搭乗手続きをする必要がある。 かつてピーチの森健明CEO（最高経営責任者）はANAとのコードシェアについて「ANAで航空券を買った

大型開発プロジェクトで変貌しつつある東京。その注目エリアをピックアップし、地域の歴史や地形と絡ませながら紹介していく連載です。現地に残る史跡、旧跡のルポも交えて構成。歴史好きの人のための歴史散歩企画としても楽しめます。変貌する「ネオ東京」の“来し方行く末”を鳥瞰（ちょうかん）しつつ、歴史的、地勢的特性を浮き彫りにします。 連載一覧はこちら なぜ渋谷はあんなに複雑で把握しづらいのか もう10年以上前の話になるけれども、あるとき、突然知ったのである。「ハチ公像」と「モヤイ像」って目と鼻の先にあるじゃないか、と。それまではもっとずっと、渋谷のこっちの端とあっちの端くらいに離れた場所だと思っていたのだ。

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

分譲が始まった79年に同社が作ったパンフレットには、完成予想図として、ユーカリが丘の街を14分でぐるりと巡るゴムタイヤで静音の新交通システムや超高層タワーマンションが描かれている。 この予想図はすべて具現化した。住民がまだほとんどいないにもかかわらず、民間としては戦後初の鉄道事業許可を受け、82年に「山万ユーカリが丘線」を開通させた。運転士を含め、自社の社員で運営している。90年には千葉県初の29階建て超高層マンション「スカイプラザ」を建設した。 山万ユーカリが丘線を運行させたのは、どの住宅からも徒歩10分以内で電車を利用できるようにするためだ。また宅地分譲は年間200戸までと上限を決め、どんなに求められてもそれ以上は売らない。さらに24時間、警備員が街を巡回し、駅前には自前の"交番"まで設置している。 異色の不動産会社は、嶋田哲夫社長の強い信念の下、そこで暮らす人が長期的に住み続けられる